金沢地検が能登半島被災地の資材窃盗でトルコ籍男性を不起訴、処分理由を非公表
金沢地検は、能登半島地震の被災地で公費解体中の元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンを盗んだとして逮捕・送検されたトルコ籍男性（24）を不起訴処分とした。捜査機関は処分理由を明らかにしておらず、被災地の資材窃盗と司法判断が復旧現場や地域住民に静かな波紋を広げている。
日本
日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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女川2号機、特重施設の完成遅れで停止へ 東北電が「5年は厳しい」
阿部正信原子力部長は工程表をなぞり、特定重大事故等対処施設設置期限の延長を検討すると表明。女川2号機は完成を2028年8月に先送りし、2026年12月の設置期限以降は運転停止が避けられず、制度と現場のずれが運転継続と地域の安全に影を落としている。
京都府警が京都市南区の民家でインドネシア人7人を逮捕、不法残留疑い
京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人が出入国管理法違反（不法残留）で逮捕され、住まわせたムハマッド・ヌズライ容疑者（48）も不法残留幇助容疑で逮捕。通報を受け京都府警が実態調査を進める。地域で見えにくかった滞在や労働実態の解明も視野に入れる。
JR東日本、広域品川圏の在来線へウォークスルー改札導入し混雑緩和とコスト削減
JR東日本は、上越新幹線での実証を経て、Suicaタッチやきっぷ投入が不要の「ウォークスルー改札」を2028年度に広域品川圏の在来線へ導入し、混雑緩和や利用しやすさ向上、改札システムのコスト削減を目指す方針を示した。利用者の動線や安全性も検証する。
福島・いわき信用組合不正受け金融庁が監視強化、有識者審査を義務化
いわき信用組合の迂回融資や反社会的勢力への支払いを受け、金融庁は公的資金を受ける信用金庫・信用組合の監視強化を決定。資本注入審査の有識者義務化や監視役の独立性厳格化で、2026年の法改正を視野に地域金融の信頼回復を急ぐ。監督態勢見直しや情報開示で再発防止と地域経済の安定を図る。
神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とし、斎藤氏側からの71万5000円は選挙運動の対価と認められないと説明。ネット選挙の線引き問題は一応の結論を迎えた。
政府・与党が国際観光旅客税を3000円に引き上げ調整、観光対策の財源確保へ
政府・与党が出国時に航空券等に上乗せする国際観光旅客税を現行1000円から3000円に引き上げ調整。オーバーツーリズム対策の財源確保が目的で、パスポート取得費の軽減案も検討され、年末の税制改正論議の焦点となる見通し。観光業界や自治体の反応も注目される。
静岡県警、新東名トンネル追突で俳優・広末涼子さんを送検方針11月13日送致へ
捜査員が解析結果を確認し手続きが固まる中、新東名トンネルでの追突事故で同乗者が骨折した件について静岡県警は俳優・広末涼子さんを過失運転致傷で11月13日にも書類送検する方針を固め、危険運転致傷は適用見送りとみられる。容疑は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）とされる見込みだ。
警察庁が公表、SNS型投資詐欺の被害が1〜9月で2000件超・約300億円
見慣れないバナーを押すと数分でLINEグループ招待が届く手口で、警察庁は2025年1〜9月の暫定で「SNS型投資詐欺」が2000件超、被害額は約300億円規模に達したと発表。7月以降増加し、被害の実態や対策、相談窓口の活用を呼びかけている。
防衛装備庁がレールガン洋上射撃試験を公開、艦載化へ課題と手応え示す
発射音より先に計測器の数字が跳ねた——防衛装備庁シンポジウムで報告された電磁加速システム（レールガン）の洋上射撃試験。海自試験艦「あすか」で6〜7月に実施した貫入や過渡弾道の映像・計測データを公開し、艦載化に向けた課題と手応えを現場数値で示した。
ソフトバンクグループ株、売り厚で一時大幅下落し含み益確定進む
2025年11月12日の東京市場でソフトバンクグループ株が売り優勢で下落。前日の四半期決算の反動や米ハイテク安が重なり、利確売りが広がり、巨額投資と財務負担への懸念が株価を押し戻した。一時大きく下げ、直近上昇で積み上がった含み益を確定する売りが目立った点も材料視された。
暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い
警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と位置づけられる国内最大級スカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏えいした疑いで逮捕。守秘義務違反が指摘され、対トクリュウの最前線で情報が逆流し捜査体制の信頼を揺るがしている。
木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定
木原稔官房長官は12日、非核三原則を政策上の方針として堅持すると表明。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府は核に関する基軸を先に固定し、ロシアの日本人30人入国禁止に抗議、対露対応は国際社会と連携して進めるとし、改定の具体像は予断を控えると述べた。
与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図
2025年11月11日、岡本三成政調会長が衆院予算委で示した「ジャパン・ファンド」構想。高市首相が情報提供で協力を表明し、与野党がざわめく中、超党派で公的資産運用による持続的財源確保の具体設計が本格化し、財政運営の風景を静かに変えうる可能性が浮上した。
SIEがPS5日本語専用版を5万5000円で発売、国内普及を促進
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは11月21日、言語とアカウントを日本に限定した「PlayStation 5 デジタルエディション 日本語専用」を税込5万5000円で発売。西野秀明も普及を呼びかけ、既存版より約1万8000円安く年末商戦で国内普及の起爆剤を狙う。
防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
防衛装備庁は2025年11月10日、川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約）で水中発射型垂直発射装置の研究試作を締結（108億8941万7000円）。海自が未保有のVLSの実機研究段階に入り、実証試験や装備導入の可能性、技術影響が注目される。
大阪市平野区の不動産経営の台湾出身女性を書類送検、捜査は住居出入りと雇用実態を追及
大阪市平野区の不動産会社を営む台湾出身の61歳女性が、不法残留のベトナム人に部屋を貸した疑いで書類送検されたと、捜査関係者が2025年11月12日に明らかにした。貸し手と働き手が交錯する現場で、取り締まりは住居の出入りや雇用の実態まで細かくたどっている。
愛知県、三河港（豊橋市など）を特定利用港湾に同意し災害対応力強化へ
県庁担当者が2025年11月11日に回答書を手渡した。愛知県は国の提案で三河港（豊橋・豊川・蒲郡・田原）を自衛隊・海上保安庁が平時に使用可能な「特定利用港湾」に同意。民生利用を原則としつつ災害対応力と港機能の強化につながる一歩と判断、指定は2026年3月ごろ見込み。
陸自UH-1Jに緑の光 帰投中ヘリが30秒間照射被害 徳島県警が捜査へ
徳島の住宅街上空を帰投中の陸上自衛隊第14旅団所属UH-1Jヘリに、11日夜約30秒間に及ぶ緑色レーザー照射が発生。乗員6人にけがはなく機体被害も確認されなかったが、部隊は夜間訓練直後の事案として県警に通報、周辺の安全管理や再発防止策の検討に入った。
国立国会図書館、開発環境に不正アクセス、構成情報と利用者情報流出の可能性
国立国会図書館は2025年11月11日、館内の新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表。影響は開発側に限定し既存サービスに異常はないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があると説明した。同館は原因究明と再発防止策を進め、関係機関と連携して対応している。
