リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省・経産省・消防庁はリチウムイオン電池（LiB）火災と資源散逸を同時に抑える総合対策を公表。2030年までに住宅火災の重大事故をほぼゼロにし、国内で材料を回せるリサイクル体制を整備。捨て方から混入を前提とした現場対応へ重点を転換するとした。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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雇用指標は安定、11月の女性就業者が歴史的水準に
11月の雇用指標で季節調整の完全失業率は2.6%で4カ月連続の横ばい、有効求人倍率は1.18倍。就業者は6851万人で前月比5万人増、完全失業者は181万人と4万人減。女性就業者は3162万人で比較可能な1953年以降の最多。労働市場は底堅さを示した。
財務省、国債発行計画を転換 超長期減らし短中期重視
財務省は2026年度国債発行計画を公表。超長期債を全年限で縮小し10年債は据え置き、短中期に配分移し機関投資家向け入札は168兆5000億円と前年度比3兆8000億円減にして長期金利の変動抑制に配慮、市場の要望に応え需給や金利運営にも配慮した見通しだ。
政府が重要物資で初の閣僚会議、LNGと小麦の供給守る
政府は2025年12月26日、LNGや小麦など生活を支える輸入物資の調達を守るため初の関係閣僚会議を開催。紛争で輸入が滞るリスクを想定し、供給先分散や備蓄増強を点検、2026年夏までに方針を取りまとめる。安定供給やエネルギー・食料安全保障の観点から、関係省庁が具体策を検討する。
トヨタ自動車、2026年世界生産1千万台超計画 HVが牽引
トヨタ自動車が2026年の世界生産を1千万台超へ引き上げる計画をまとめた。北米を中心にハイブリッド車（HV）が堅調で、燃費と使い勝手の両立を評価する幅広い層が需要を支えている。HVはエンジンとモーターを併用する車で、2025年も通年で約1千万台の生産ペースという。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
農水省が有機農業方針を見直し、次の焦点は「買い手拡大」
農林水産省は、有機農業推進の基本方針の見直しに着手。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐオーガニックビレッジが広がり作付け拡大が進む中、次の課題となる買い手・消費者の拡大策を食料・農業・農村政策審議会で議論し、2026年7月ごろの改定を目指す。
立憲民主党の岡田克也氏、ネット拡散に警告 法的対応も示唆
立憲民主党の岡田克也元外相は2025年12月25日、インターネットに動画を投稿し、中国との関係を巡る「スパイ」との決めつけを含む情報が拡散しているとして事実確認を呼びかけ、名誉毀損があれば法的対応も検討すると表明した。
専用水道でPFAS超過相次ぐ、17都府県59件を環境省確認
社宅や病院など自治体水道が届かない専用水道でPFASの一部、PFOS・PFOAが環境省調査で17都府県59件超過。暫定目標値を上回る事例が相次ぎ、点検・検査体制や情報公開、自治体と事業者の責任範囲など水の安全対策の見直しが求められている状況だ。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決定。通常国会で成立すれば初の9兆円台で過去最高。有人装備よりコストを抑えられる無人機の大量調達を柱に、装備整備と抑制の両立を図る見通し。ミサイル防衛やサイバー対策など重点分野の強化を盛り込む見込み。
厚労省がOTC類似薬で追加負担案、処方薬に25%上乗せ
厚生労働省は2025年12月25日、処方薬と成分がほぼ同じ市販薬（OTC類似薬）利用者に2027年3月から薬剤費を25%上乗せする追加負担案を大筋了承。保険適用は維持されるが、日常的な薬の自己負担が家計に影響する可能性がある。医療保険部会が今後、具体的運用を詰める。
円頓寺の秀吉像首折れ 愛媛県警の警察官ら関与疑い、器物損壊で立件視野
名古屋市西区・円頓寺商店街入口の豊臣秀吉像の首折損壊で、愛知県警が器物損壊容疑の書類送検を検討。2025年12月25日の取材で判明した。関与が疑われるのは愛媛県警の男性巡査と名古屋市の男性で、巡査は出張中に酒に酔っていた可能性があると捜査関係者が明かした。
軌道投入ならず H3ロケット8号機、衛星喪失と政府説明
国の主力ロケットH3の8号機は12月22日、みちびき5号機を搭載して種子島から打ち上げられたが予定軌道に到達できず、宇宙政策担当相は衛星喪失の可能性が高いと説明。JAXAは2段機体が大気圏再突入したと見ており、地上被害は確認されていない。
羽田衝突事故で焦点変化 運輸安全委、海保機長の疲労分析へ
羽田空港での日本航空機と海上保安庁機の衝突を巡り、運輸安全委が2025年12月25日に2回目の経過報告を公表。海保機長の労務管理や疲労影響を新たに分析対象に加え、最終報告時期は未定で、操縦・管制判断に加え勤務の積み重ねの関与が焦点にとされ、調査は継続中だ。
スタンド・オフ防衛を後押し 防衛省、民間衛星網をPFIで整備
防衛省は2025年12月24日、PFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者に三菱電機代表のコンソーシアム（スカパーJSAT、三井物産ら）を決定。民間衛星網で画像を安定確保し、脅威圏外から対処するスタンド・オフ防衛で必要時刻に撮像できる体制を整備する狙いだ。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は第2回「日本成長戦略会議」でAI、半導体、造船など17分野と規制改革など8課題の作業部会を2026年1月に設置。会議増で期限や役割が不透明になり、春のロードマップが企業や研究現場に具体的な対応負担や投資判断を突き付ける点が注目される。
資金確保と身軽化を両立 電通グループ、銀座ビル手放す
電通グループは東京都中央区銀座の「電通銀座ビル」を売却すると発表。譲渡は2026年1月30日で譲渡益は約300億円を見込み、売却先は守秘義務で非公表。老朽化対策として維持負担を軽減し、財務基盤強化と必要資金確保を図る狙いだ。今後の投資や経営戦略に充てるという。
公取委、映画・アニメ制作の取引実態を公表 契約の入口に焦点
公正取引委員会は2025年12月、映画・アニメ制作現場の取引実態調査を公表。アニメ報告書は業界関係者へのヒアリングやアンケートに基づき、作品評価では見えにくい契約の入り口や発注側とクリエイターの交渉・取引慣行の透明化を課題として指摘した。検討を促す。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2026年通常国会に、国が保有する個人情報を民間で利用しやすくする新法案を提出へ。デジタル庁が事業計画を認定し、条件を満たす企業にデータ提供を求められる仕組みで、自動運転や現場の安全対策の活用が期待される一方、利用責任の所在が課題となる。
石川県警で捜査文書28件紛失、個人情報約6000人分が所在不明
石川県警が捜査用に作成した公文書28件を紛失、12月24日に判明。金沢東など7署で個人情報約6000人分が対象で、県警は誤廃棄の可能性が高いとみて影響範囲や外部流出の有無を調査し、対象者への通知や再発防止策を検討している。
