南鳥島レアアースで日米連携、高市首相が3月トランプ氏と協議
南鳥島周辺の海底資源、特にレアアース(希土類)高濃度含有の「泥」の確保で日本政府が米国と連携を強化へ。高市早苗首相は3月のトランプ大統領会談に関連し、供給網の不安が安全保障に直結するとの危機感から、海域調査や資源確保で日米協力を進める考えを示した。
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
南鳥島周辺の海底資源、特にレアアース(希土類)高濃度含有の「泥」の確保で日本政府が米国と連携を強化へ。高市早苗首相は3月のトランプ大統領会談に関連し、供給網の不安が安全保障に直結するとの危機感から、海域調査や資源確保で日米協力を進める考えを示した。
2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相の政策実行力への期待が広がった。9日の東京株式市場は買いが膨らみ、日経平均は取引時間中に初めて5万7000円台を付けた。市場では政策期待が投資家心理を押し上げ、今後の政策運営や企業業績への影響が注目されている。
2月8日早朝、東京・中央区の雪が積もった築地大橋で停車中のパトカーにランボルギーニが追突。事故対応中の警察官が重傷を負い、運転手の男が逃走。9日に中国籍の劉長然容疑者(41)を逮捕し、警視庁が危険運転致傷やひき逃げの疑いで捜査しており、動機や逃走経路を調べている。
8日投開票の第51回衆院選で自民党が単独で3分の2超の議席を確保し、一夜で勢力図が塗り替わった。高市早苗首相は来週召集の特別国会で再選され、第2次内閣を発足させ、今後の政権基盤と法案可決に強い影響を与える見通しだ。国会運営や政策実現の行方に注目が集まる。
キヤノンとNTT東日本は1月から、IOWNの商用サービス「All-Photonics Connect」を使い拠点間で動くボリュメトリックビデオの技術検証を開始。高速・低遅延のネットワークで3D自由視点映像の撮影・配信を現場で完結させない新運用の可能性を探る。
福井工業大学は福井県あわら市の地上局で、2月4日にアルテミス2の有人月周回船オリオンの電波を受信。追跡・軌道確認に資する国際プロジェクトに参加し、大学の地上局が深宇宙の管制網に組み込まれる異例の貢献を果たす。研究・教育や地域連携の波及効果も期待される。
AIデータセンターの電力・メモリー不足が深刻化する中、Intelとソフトバンク子会社SAIMEMORYが次世代メモリーの実用化で協業。高容量・広帯域・低消費電力を狙い、AI推論基盤の国際連携を加速する。研究開発や量産化の国際協力で実用化と供給安定化を目指す。
コインロッカーに残された複数の通帳やカードから特殊詐欺の「受け渡し役」が浮上。京都府警下京署は2月6日、住所不詳の中国籍の男(20)を逮捕。受け取りに来た人物を押さえる形で、高齢者を狙う詐欺の実態解明と被害防止を進める。口座の流れや共犯の有無も捜査している。
未明に路面凍結で東京都中央区・築地大橋付近でスリップなどの多重事故が発生。事故処理で停車中のパトカーに高級車ランボルギーニが追突し、警察官が重傷を負った。運転手は現場から逃走、計7台・6人が病院に搬送され、警視庁は逃走車両の捜索と事故原因の調査を進めている。
政権の行方を左右する8日投票の衆院選は、総務省まとめで午後2時時点の小選挙区投票率が16.05%にとどまり、期日前・不在者・在外を除く平均で前回(2024年10月)を下回る低調な滑り出しとなった。有権者の関心低下が懸念され、選挙戦の行方に影響が出る可能性がある。
総務省は2月7日、衆院選(小選挙区)の期日前投票が1月28日〜2月6日の10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動に懸念が出る中、全国で前回を上回り、期日前投票の広がりと投票率動向が注目される。専門家は年代別や地域別の動向を注視している。
日米関税交渉で合意した5500億ドル枠の対米投融資が具体化。政府は第1弾としてガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定へ。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる見通しで、国内産業やインフラ投資への影響が注目される。焦点となる。
広島東洋カープの羽月隆太郎容疑者(25)が指定薬物エトミデート使用容疑で逮捕。県警取材で2月6日に一転して容疑を認め、現役プロ野球選手の摘発が社会に波紋を広げ、捜査が続いている。ファンや球界からは衝撃が広がり、処分や所属球団の対応が注目されている。
ミラノ・コルティナ冬季五輪で選手への誹謗中傷が問題化。JOCは6日、SNS事業者との連携を強化し、悪質投稿の検出・削除や通報体制の整備で対応速度を高め、選手保護を優先する方針を示した。関係機関とも連携し、削除基準や通報窓口の整備、再発防止策の検討も進める。
三菱電機が防衛省の次期防衛衛星通信網の整備をロイター報道によれば契約金1235億3000万円で受注、納期は2030年3月29日。宇宙での通信妨害を想定し、指揮統制の要となる通信基盤を再構築する大規模案件だ。妨害対策や冗長性強化を図り、指揮統制の信頼性向上を目指す。
中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後も、7種のレアアースを含む対日出荷が複数許可されたことが判明。一方で鉱工業を含む通関の遅れが続き、企業の調達や出荷にじわりと影響が出ている。輸出は締め付け一辺倒ではなく例外許可があるが、企業は代替調達や納期調整で対応を迫られる。
千葉県がんセンターは、電子カルテへの検査データ貼り付けミスで別人の病理結果が反映され、治療方針を左右する取り違えにより60代男性が不要な前立腺全摘出を受けた医療ミスを公表し謝罪。異例の病理結果取り違えとして経緯が注目される。詳細な調査が求められている。
2月6日、山口県宇部市の海底炭鉱・長生炭鉱で市民団体などが潜水調査を実施し、頭蓋骨とみられる遺骨1点を収容した。戦時中の水没事故で183人が死亡した現場で、遺族の長年の苦悩や行政による調査・慰霊の対応が改めて問われている。遺骨の身元確認や返還に向けた調査継続が求められている。
厚生労働省は2月6日、戦後の旧ソ連抑留による死亡者について提供資料と日本側資料を照合し、抑留中に死亡した日本人11人を新たに個人特定。氏名(漢字)と出身地を同省サイトで公開し、遺族が抑留の経緯をたどれるようにした。公表は遺族の請求や研究者の検証に資すると期待される。
政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中と発表。トランプ氏は5日に首相を迎えるのを楽しみにしているとSNSに投稿し、日米首脳会談や安全保障・経済協力の協議に注目が集まる。両国関係や地域情勢への影響も焦点だ。