政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐため攻撃元サーバーへ先回りして機能を停止する「アクセス・無害化措置」を10月1日から実施可能とすることを決定。能動的サイバー防御の中核で、電力や通信など基幹インフラ保護が狙い。政府広報オンラインが周知してきた仕組みだ。
岩谷技研がJAXA宇宙戦略基金に採択 有人宇宙船の与圧キャビン開発へ
岩谷技研がJAXAの宇宙戦略基金で技術開発実施機関に選定。採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、気球で培った有人与圧キャビン技術をロケット用有人宇宙船へ展開し安全基盤技術を開発する。同社は宇宙遊覧で培ったノウハウを基に有人宇宙輸送や宇宙旅行の安全性向上を目指す。
NTTが200GHz級受光素子を公表 光通信の高速化と信頼性を両立
NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、受信側の速度と信頼性の両立という光通信の実装上の壁を和らげ、IOWNや次世代データセンター向けの大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果で、低消費電力化や実装性向上も期待される。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府は2026年3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせ、昨年の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資第2弾で蓄電池事業を中心に公表を調整。中国依存の電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障強化を目指す。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
大久保公園の客待ち摘発が延べ112人 2025年は前年を上回る
警視庁保安課は2026年3月16日、歌舞伎町・大久保公園周辺で2025年に売春目的の客待ちで現行犯逮捕した女性が延べ112人に達し、2024年の97人を上回り路上摘発が高水準にあると発表した。人数は延べ数で同一人物の複数回が含まれる可能性があるとした。
普天間移設反対の抗議船転覆事故 意識不明の2人死亡、高校生も犠牲
3月16日午前、沖縄・辺野古沖で普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する抗議船が転覆し、第11管区海上保安本部は意識不明で搬送された男女2人の死亡を確認。平和学習で訪れていた同志社国際高校2年生18人も乗船しており、現場では救助・捜索が続き、関係機関が原因を調査している。
ペルシャ湾の日本関係船舶 運航会社と毎日安否確認を継続
参院予算委で金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれた日本関係船舶について、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明し、水・食料・燃料の不足や乗組員の健康悪化は報告されておらず、退避要請も現時点で出ていないと述べ、政府は引き続き状況を注視している。
辺野古沖で市民らの抗議船が転覆 平和丸と不屈の2隻が事故
16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で辺野古新基地建設に抗議する市民船「平和丸」「不屈」の2隻が転覆したと第11管区海上保安本部が確認。転覆した2隻はいずれも工事に抗議する際に使われてきた船で、海上保安本部が詳しい状況を調べている。
中国海警局の2隻が尖閣沖で領海侵入 日本漁船に接近の動き
2026年3月16日、沖縄県石垣市・尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が日本領海に侵入し、漁船に接近。海上保安庁は巡視船で警戒し、領海外へ出るよう繰り返し警告して退去を求め安全確保に当たった。接続水域での常態化と併せ現場の緊張が一段と高まっている。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「自衛隊法など現行法の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか検討中」と述べ、政府は中東情勢の緊張を受け海上交通の安全確保に向け現行法で取り得る手段の洗い直しを進めていると説明した。
防災庁設置法案を閣議決定 今秋の発足を政府が目指す
政府は防災庁設置法案を閣議決定し特別国会に提出。首相を長とし防災大臣を置く司令塔を設け、能登半島地震の教訓を踏まえ平時の事前防災から発災直後の広域調整、避難生活支援、復旧・復興まで一貫対応し、法成立を前提に今秋発足を目指す。司令塔としての機能強化や自治体・民間との連携体制も強化へ。
政府がウクライナ製攻撃型無人機の導入検討 自衛隊に配備へ
政府はウクライナ製の攻撃型無人機（攻撃型ドローン）を自衛隊導入に向け検討を開始。ロシア侵攻で実戦改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比較し、実戦知見を取り込んで防衛態勢を強化する方針だ。複数関係者が明らかにした。
上野4億円強盗事件 山口組系組幹部が事件後に高級車ら購入
1月29日夜、東京都台東区東上野で約4億2千万円入りスーツケースが奪われた強盗事件で、逮捕された7人のうち山口組系組幹部・狩野仁琉容疑者（21）が、事件後に計1200万円相当の車と腕時計を購入していたことが、警視庁の捜査やFNNの取材で判明した。
途絶えたLNG運搬船の建造を再開か 国内造船業の復権懸けた新戦略
関係者取材で、国内造船業の再生策としてLNG運搬船の国内建造復活が本格検討に入ったことが明らかに。2019年以降途絶えた新造実績の回復と高付加価値船の技術・雇用維持が焦点となる。政策支援や受注計画、海外競争力の強化策が検討課題で、官民連携での実現を目指す動きも出ている。
次世代防衛網ゴールデン・ドーム参画 3月19日のワシントン会談で表明
高市早苗首相は、トランプ氏が会談日程を公表した3月19日の米ワシントンでの日米首脳会談で、米次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本参画を表明し、日米同盟の抑止力強化を新たな柱とするとTBSや共同通信が報道している。抑止力強化につながるとの見方もある。
科学技術イノベーションに60兆円投入 5年間の官民投資は総額180兆円へ
政府がまとめる第7期科学技術・イノベーション基本計画で、2026～30年度の5年分政府研究開発投資を60兆円、民間を含む総額を180兆円とする目標を盛り込み、現行第6期の約30兆円から政府関与を大幅に引き上げる方向で最終調整に入ったと共同通信が伝えた。
北朝鮮が複数発の弾道ミサイル発射 最高高度80キロで340キロ飛行
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定。少なくとも1発は最高高度80キロで北東約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下と推定。日本のEEZ外で、航空機や船舶への被害報告は確認されていない。AP通信も被害報告が確認されていないと伝えた。
長崎拠点の強襲揚陸艦が中東へ 日本前方展開の戦力構成に大きな変化
AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向け、佐世保母港の強襲揚陸艦トリポリと沖縄拠点の第31海兵遠征部隊の一部、計約2500人をイラン情勢の緊迫化を受け追加増派すると報じた。
