プルデンシャル生命、新規営業90日間自粛 31億円詐取受け9日から
プルデンシャル生命保険は、社員による顧客からの金銭詐取が総額約31億円に及んだ問題を受け、社内統治と営業体制を見直すため2月9日から90日間、新規契約の販売活動を自粛すると発表した。今後は被害拡大の調査や顧客補償、再発防止策を優先し、外部監査や人事見直しも検討するとしている。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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自衛官採用1万人超に、小泉氏が言及 人手不足解消へ現場立て直し
自衛隊の人手不足が続く中、選挙戦の街頭演説で小泉進次郎氏は2月3日、神奈川県横須賀市で今年度の自衛官採用が1万人を超える見通しと述べ「1万人超に戻す」と表明。採用が1万人を割り込む年度が続く現状で、採用回復の実効性と現場の人手不足解消が改めて問われる。
山上被告側が控訴、無期懲役判決に不服 安倍氏銃撃事件
安倍晋三元総理銃撃事件で奈良地裁が山上徹也被告に無期懲役を言い渡した1審判決を受け、弁護側は控訴期限の2月4日を前に大阪高裁へ控訴する方針を固めた。量刑の妥当性や手製銃の法解釈、生い立ち評価が審理の焦点となる見通し。弁護側は事実関係や量刑判断の再評価も求め、裁判の行方は注目される。
睡眠中も眼圧測定、スマートコンタクト開発 緑内障の早期発見へ
緑内障の早期発見に有望なスマートコンタクトレンズが開発された。ソフトレンズに微小薄膜センサーとアンテナを組み込み、寝ている間も含め眼圧を無線で高感度に連続測定し、眼圧変動の把握で早期診断に期待。成果は今月13日付の学術誌に掲載されたと報告されている。
深海のチムニーは天然の発電所、東北大が仕組み解明 生態系に光
東北大学の岡本敦教授らは、熱水噴出孔のチムニーが自然の発電装置となる「深海発電現象」の発生メカニズムを実試料分析で解明。高温熱水と冷海水が交わる極限環境で発電が立ち上がる条件を明示し、深海生態系のエネルギー循環や工学応用の研究前提を更新し、今後の観測・技術開発に影響を与える。
ER電池と同サイズ、マクセルが全固体電池モジュール 交換削減へ
マクセルは、使い切りの一次電池として普及する塩化チオニルリチウム（ER電池）と同等サイズで置き換え可能な全固体電池モジュールを開発。産業機器やスマートメーター現場での電池切れによる稼働停止や作業員の巡回、廃棄発生を抑え、電池交換頻度と廃棄量の削減で保守負担と環境負荷の軽減を狙う。
外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
政府は外国人の生活保護の適正利用を巡り、自治体任せだった実務に国が踏み込み、1月の総合的対応策を受け上野厚労相が国レベルでの情報収集強化を表明。国がより細かく把握する方向で、自治体連携や個人情報保護、制度の透明化に加え受給実態把握や不正防止策の充実も課題となる。
不正口座売買で9人逮捕、資金洗浄に関与疑い ベトナム国籍男ら
三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男（31）ら男女9人が、詐欺被害金の送金や資金洗浄を目的に銀行口座を不正開設・売買したとして、犯罪収益移転防止法違反などで逮捕。口座が換金の出口として流通すると被害拡大を止めにくくなると警察は警告している。捜査は取引実態の解明を進めている。
南鳥島沖深海レアアース、実用化へコスト鍵 小野田大臣が強調
2月1日未明、南鳥島沖水深約6000メートルの海底からレアアース含有泥を船上へ回収する試験が世界初水準で成功した。供給網の弱点を突く資源リスク対策として注目され、小野田紀美経済安保担当大臣は採取費用の大幅なコストダウンが産業化のカギだと強調した。
スルメイカ漁獲枠2.5倍へ、水産庁が最大案6.8万トン提示
水産庁は2026年漁期のスルメイカ漁獲枠（TAC）を、当初提示の選択肢で最大の6万8400トンとする暫定案を示した。25年漁期から約2.5倍に急拡大する見通しで、資源管理の是非と漁業現場の期待・不安が交錯している。漁業者の収入や資源評価の見直しにも影響するとの指摘がある。
H3ロケット9号機が延期、8号機失敗で 3月末まで実施せず
JAXAと三菱重工業は、準天頂衛星「みちびき7号機」を搭載予定のH3ロケット9号機の打上げを当面見送り、当初の予備期間3月31日までに実施せず、H3ロケット8号機の失敗を受け原因究明と後続機への影響評価、安全対策の検討を続けて日程を再調整すると発表した。
東京アプリ生活応援、受付開始 1.1万円分給付、期限27年まで
東京都が都民に1万1000円相当の東京ポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が2日13時開始。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがあり、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけており、申請期限は2027年4月1日まで。
北方領土墓参はビザ必要、ロシアが通告 人道的枠組み事実上否定
現地時間2日（日本時間3日）、北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」再開をめぐり、ラブロフ露外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」と述べ、日本側が求めたビザなし再開を事実上拒否。元島民の高齢化で墓参の重要性が増すなか、日露の人道的配慮が焦点に。
尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る
武器使用を認める海警法は施行から5年を迎え、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国艦船の接続水域航行が途切れない。第十一管区海上保安本部は1日に確認した4隻が艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたと発表した。背景には海警法に基づく活動活発化と日本側の警戒強化があるとみられる。
記録的大雪で自衛隊派遣、青森市の要請受け 死者全国27人
冬型の気圧配置で2月1〜2日に北海道・東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急増し、交通や生活インフラにも影響。総務省消防庁は1月20日以降の死者を全国で27人と発表。青森市は記録的積雪で生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊が災害派遣された。
UAE大統領の国賓来日が延期、中東情勢緊迫 米イラン対立懸念
UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領の2月8〜10日の国賓来日が、米国とイランをめぐる中東情勢の緊迫を受けUAE側の申し入れで延期に。日本側は2日に明らかにし、要人外交が安全保障に左右される異例の事態となった。外交日程の調整や日UAE関係への影響が注目される。
退職代行「モームリ」社長夫妻逮捕、弁護士法違反 業務範囲が争点に
退職代行「モームリ」運営の社長夫妻が弁護士法違反容疑で逮捕。警視庁の摘発で、退職代行サービスの「意思伝達」と「交渉」の境界が改めて焦点に。業界では規制強化や利用者保護、企業の人事対応の見直しが不可避との指摘も出ている。法的論点やガイドライン整備、弁護士の関与範囲の明確化が課題だ。
東京の転入超過6.5万人、全国最多 4年ぶりに増加幅縮小へ
総務省統計局が住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表。転入者から転出者を差し引いた東京都の転入超過数は6万5219人で全国最多だが、超過幅は4年ぶりに縮小。報告は地域別の移動傾向も示しており、東京一極集中の動きに変化の兆しが出ている。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
経産省や国際協力銀行（JBIC）らが、ウクライナ侵略で高まる欧州の安全保障環境を踏まえ、デュアルユース製品の官民協業や技術移転、投融資協力を模索し北欧のフィンランド・スウェーデンで現地企業や政府と連携し輸出の足場づくりを急ぐ。市場開拓や規制調和を進め、安全保障と経済の両立を目指す。
外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
政府は2026年1月23日の閣議で、技能実習に代わる新制度「育成就労」と在留資格「特定技能」を軸に、分野別運用方針と受け入れ上限（28年度末まで合計123万1900人）を決定し、外国人材受け入れの制度設計を業種別の枠組みや雇用管理見直しを伴い本格化させた。
