奈良公園のシカ被害発言、首相が根拠を示す 観光とモラルの狭間で
11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は手元の資料をめくりながら、総裁選での奈良公園シカへの発言の根拠として観光業者や奈良県警の相談、自身が英語圏旅行者に注意した経験を示し、地域の実情を挙げて説明し、観光再開でルールの伝え方が政治課題に浮上した。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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気象庁、無許可配信の是正に動く 天気情報の乱立へ制度対応
スマホ通知の天気予報が外れ傘を持たず濡れるケースが増加。海外IT事業者が日本向けに補正せず数値を配信し、端末ごとに警報伝達にばらつきが生じている問題で、気象庁は無許可配信是正と伝達適正化を狙い気象業務法改正案を臨時国会に提出する方針。同法改正で配信ルールや伝達基準の明確化を図る。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
自民党は2025年11月10日、メガソーラーを巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる方針を確認。焦点は規制緩和ではなく規制の適正化で、太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状を踏まえたエネルギー安全保障の論点整理を進める。今後の政策にも影響する観点だ。
米大使が異例の非難 中国総領事の投稿「日本首相への脅迫」視野に
米国のグラス駐日大使が、中国の薛剣駐大阪総領事のX投稿「汚い首は斬ってやる」を高市早苗首相への明確な脅迫と非難。高市氏の国会での台湾有事発言を背景に、駐大阪総領事の過激発言が日中関係と米国の対日外交を巡る緊張を一段と押し上げ、世論や外交手続きにも影響を及ぼしている。
国分寺・所沢連続強盗 SNS経由の犯行に東京地裁が懲役10年
国分寺・所沢の民家に侵入し住民を拘束、現金を奪ったとして強盗致傷・住居侵入で起訴された佐藤聖峻被告（26）に、東京地裁立川支部の裁判員裁判はSNS募集で集まった実行役の電話指示の経緯を認定し懲役10年を言い渡した。短い決断の連なりが長期刑に結び付いたと裁判は指摘した。
埼玉県川口市の中国籍派遣社員、偽造免許で局留め商品を受取り逮捕
偽造運転免許証を使い本人になりすまして局留めで商品を受け取ったとして、中国籍の派遣社員リー・ジョンイエ容疑者（30）が逮捕。警察は匿名流動型グループ「トクリュウ」の関与を示唆し、偽サイトで集めた個人情報の悪用実態解明を進める。京都での不正受け取り逮捕と関連するとみられる。
コメ卸に在庫の山 高値続く店頭、消費者は輸入米へ
千葉・横芝光町の低温倉庫で在庫米が滞留し、卸は「注文が極端に鈍り約1万5000俵が残る」と懸念。店頭の米価が高止まりする中、政府備蓄米を混ぜたブレンド米や輸入米への需要が増え、在庫圧と値崩れ警戒、来季作柄への不安が同時に高まっている、見通しが不透明だ
政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸で資料が積まれた会議室に委員が次々意見を述べ、政府は11月10日の日本成長戦略会議初会合で総合経済対策の重点骨格を共有。高市首相は大胆な発想で補正や税制を含む早期実行と、供給構造強化を軸にした経済安全保障と成長投資の同時推進を指示した。方針を明確化した。
三重県伊賀市の駐車場で運転の男が急発進、男性を約50m引きずり負傷で殺人未遂逮捕
10日夜、伊賀市のサービスエリア駐車場で駐車場所を巡る口論が発生し、110番通報で警察が現場へ。相手車のボンネットにしがみついた男性が急発進で約50m引きずられてけが。逃走した運転の男は殺人未遂容疑で逮捕され、日常的な行き違いが刑事事件に発展した。
台湾有事を想定 高市首相の発言が安保論議を再燃
与野党の応酬が一段と熱を帯びる中、高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委で台湾有事について「戦艦を使った武力行使は存立危機事態になり得る」と述べた。10日の撤回要求に応じず、具体例の提示が安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
兵庫県警が政治活動家・立花孝志容疑者を身柄確保、伊東市長選出馬会見が中止
立花孝志容疑者の逮捕で伊東市長選の出馬会見が中止に。SNS発信を巡る名誉毀損疑惑と刑事手続が、選挙現場と表現の自由の線引きを問う事態に発展した。候補者側は会見再調整を余儀なくされ、司法手続と政治活動の自由の均衡や適用範囲が選挙運営上の課題に浮上した。
生成AIと制作改革で攻勢へ スクウェア・エニックスが主要タイトル戦略を転換
スクウェア・エニックスが中期経営計画の進捗資料を公開。生成AIの本格活用、主要タイトルの販売戦略転換、体制再編を盛り込み「再起動の3年間」を具体的な行動に移す段取りが示された。制作と運営の両輪強化が現場の課題だ。投資や人員配置、運用方針の見直しが今後の注目点だ。
IIJとソニーセミコン、合弁会社設立で農家の水管理をデータ化
インターネットイニシアティブとソニーセミコンダクターソリューションズは2025年11月7日、土壌水分センサーと灌水ナビゲーションを核とする合弁会社設立に合意。データ駆動の水管理でスマート農業を農家へ普及させ、気候変動下での安定生産を目指す。期待される。
豊田通商・神奈川中央交通・PXP、屋根パネル搭載バスでエンジン負荷軽減を検証
神奈川中央交通と豊田通商、PXPが平塚営業所で路線バスに薄型太陽光パネルを搭載する実証実験を開始。空調など車内電力を太陽光で賄いエンジン負荷を軽減して燃費改善と導入可能性を5両で2025年11月1日〜2026年3月26日まで検証する。導入効果や運用面の課題も評価する。
ホンダ、北米で次世代ハイブリッド投入へ燃費30%以上、加速10%以上向上
ホンダが2020年代後半に北米向け大型車用の次世代ハイブリッドパワートレーンを投入。ガソリン車比で燃費30%以上、特に高速域の全開加速も10%以上改善。EV伸長が鈍る中、環境性能と実用価値を両立しラインアップの軸を太くする狙いだ。長距離走行や牽引性能にも配慮する設計。
DeepL、会話向け同時通訳ソフトを発表へ
AI翻訳のDeepLが開発する同時通訳ソフトは、マイク入力の音声を数秒で別言語に返す技術を掲げ、ベルリンの年次イベントで現場実装や公開時期の計画を示した。日本でも今月末に顧客向け催事を予定、導入検討が加速していると複数の報道が伝え、実現性や課題への注目も集めている。
フリマ運営のメルカリ、スキマバイト「メルカリハロ」を終了、投資の優先順位を見直し
メルカリは2026年6月期第1四半期決算で、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の終了を改めて提示し、10月14日の終了発表を再確認。利用基盤を短期間で拡大した一方、投資の優先順位を見直し資源配分を切り替える方針を明確化した。人の動きは止まらないとの見方も示した。
木原稔官房長官が中国・大阪総領事の投稿に抗議、政府が削除と説明を要求
木原稔官房長官は、駐大阪中国総領事のX投稿で高市早苗首相への「汚い首は斬ってやる」などの表現に強く抗議。政府は在外公館の長として不適切とし、速やかな削除と説明を要求した。投稿は9日夜に一部が閲覧できなくなったとし、外交問題として対処する方針を示した。
対艦ミサイルにAI搭載、スタンド・オフ運用を刷新し抑止力強化へ
来年度から現実味を帯びる運用として、防衛省は対艦ミサイル弾頭にAIを搭載し、飛行中に相互通信して最適進路や攻撃手段を選び役割を分け合う協調制御を研究。迎撃回避や命中精度の向上など運用の高度化も想定し、長射程のスタンド・オフ・ミサイル運用を更新して抑止力強化を目指す。
宮古島沖の機関砲試験で警報解除ミス 第11管区が公表
第11管区海上保安本部（那覇市）は、宮古島沖の試験海域で巡視船の20ミリ機関砲発射試験において、担当職員が解除の操作を終えて間もなく地域航行警報などを試験終了前に解除していたと発表。作動確認は続いており、周辺に船舶はなく被害は確認されていない。
