日銀の植田和男総裁が政策軸を再確認、金融市場に影響
秋晴れの大阪で植田和男総裁は「予断を持たず政策を判断」と強調。物価目標や上下リスクを点検し必要なら手を打つ姿勢を示した。国債・ETF見直しや9月短観を受け、日銀の金融政策正常化の歩幅に市場の注目が集まる。スーツ姿の聴衆が静まり返る会場での一言が市場心理に影響しそうだ。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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自民党総裁選で小泉氏が議員票先行、勝負の余白残る
自民党総裁選は4日に投開票が行われ新総裁が見込まれる。取材では党本部のロビーに電話が響き、党員票の地図が静かに塗り替わる中、議員票では小泉氏が一歩先行。3日までの取材で示された構図で、最終的な票読みが焦点になる。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で出荷停滞、店頭品薄に波及
アサヒグループホールディングスが2025年9月29日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害が受注・出荷を滞らせ、コンビニの棚で「一部商品の供給に遅れ」が目立ち、別ブランドの代替出荷や店頭の選択肢縮小で供給網の脆弱性と物流対策の必要性が浮き彫りになった。
愛子さま、新型コロナ感染で滋賀国民スポーツ大会欠席
宮内庁は10月2日、天皇皇后両陛下の長女・愛子さまが新型コロナウイルスに感染したと発表。滋賀で5日から予定の国民スポーツ大会出席は取りやめに。現在は回復に向かい、公務は今後も慎重に判断される見通しで、関係者が対応にあたっている。
小泉進次郎氏、自民党総裁選最中もASEAN農相会合出席、輸出拡大模索
小泉進次郎農相は2025年10月2日、マニラで開かれたASEANと日中韓の農相会合に出席。自民党総裁選の最終盤でも公務を優先し、日本の技術で域内の食料システムづくりに関わり続ける姿勢を示した。滞在は約17時間の短期日程ながら、輸出拡大の糸口を探る動きが随所ににじんだ。
中国海洋調査船が奄美大島沖で活動、EEZ運用を問う
奄美大島沖で中国の海洋調査船が日本のEEZ内で海底へ細い管状機器を伸ばす動きを第10管区海上保安本部が9月30日から3日連続で確認、巡視船が無線で中止を要求。資源・海底地形調査を巡るEEZの線引きと運用が問われる。
山形大・米沢栄養大が発表、ラーメン週3回で死亡リスク1.52倍
昼どきの湯気の向こうで親しまれるラーメンについて、山形大と県立米沢栄養大の研究は、ラーメンを週3回以上食べる人は週1〜2回に比べ死亡リスクが約1.52倍と示し、食べ過ぎや塩分・脂質管理の重要性を指摘した。麺の街の誇りと健康管理の折り合いを考える必要がある。
デジタル庁がOpenAIを源内に組み込み共同開発で行政を底上げ
2025年10月2日、霞が関でデジタル庁が職員向けAI環境「源内」にOpenAIの言語モデルを導入し、行政向けアプリを省庁横断で共同開発へ。省庁横断の業務底上げやデータ連携、セキュリティ検証や職員研修も視野に入れ、実装段階に移行する局面だ。
学技術振興機構が11大学採択、文科省事業で米国流出抑止へ
文科省は米国への頭脳流出対策として「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業」を始動。JSTは2025年9月30日に11校を採択し、世界水準の処遇で若手研究者を招き、単発採用にとどまらない処遇改善や経歴支援で制度化し「日本に根づく」研究環境の構築を各大学に求める。
住宅やインフラに新たな蓄電の道 福島で「蓄電コンクリート」始動
浪江町の福島RDMセンターで會澤高圧コンクリートとMITが容量1立方メートル級の蓄電コンクリート標準モジュールを世界初公開。45社参加の工業会発足で住宅・インフラ向け再生可能エネルギーの蓄電と社会実装が本格化。家庭の自家消費や地域のピークシフトを想定し実用化を加速する狙いだ。
BYD、日本で販売苦戦、100万円値引きも台数伸びず
都内のBYD販売店は静かだ。欧州で急成長の中国EV大手も日本では苦戦。2023年参入から2年半で累計登録5,305台、最大100万円の値引きも実施。価格だけでは崩せないEV定着とブランド構築の長期戦が問われる。充電インフラや消費者の慎重さも影響し、浸透には時間がかかる。
自民党総裁選で高市早苗勝利なら初の女性首相誕生へ
自民党総裁選が2025年10月4日に投開票され、次期総裁は国会で首相に指名され新内閣を率いる。高市早苗が勝てば初の女性首相、小泉進次郎なら戦後稀な若さの首相誕生の公算。物価・賃上げや通商環境の揺れに加え、経済運営や外交・安全保障が問われる重要な一票だ。
日産自動車が横浜マリノス株をノジマへ売却打診、街の再編現実味
2025年9月30日、日産自動車がJ1横浜F・マリノスの運営会社株式を家電量販のノジマに売却打診。ノジマは日産スタジアム命名権も検討し、複数社打診で初の具体名浮上、クラブと新横浜の街を巻き込む再編と地域経済への影響も注目される。
中国の国慶節8連休始まり 日本含む旅行需要が高まる
中国で2025年の国慶節と中秋が重なり8日間の大型連休が始まり、国内外で移動が一斉に活発化。連休中盤に移動ピークが予測され、日本など近距離の出境先が人気を集め、景気の先行指標として注目されている。旅行会社の予約や交通機関の混雑状況が景気判断の材料となる見方も強まっている。
参政党、参院選の勢いで米欧保守と接点広げ国内支持拡大狙う
蒸した夜気の東京党本部で、参政党幹部はスマホで海外連絡先を確認。7月参院選で二桁議席の勢いを受け、米欧の保守ネットワークとの接点拡大を進め、国際発信で国内支持拡大と日本政治の停滞打破を目指す。交流や情報発信、人材交流を軸に、既成政党への挑戦を視野に入れた戦術を磨いている。
小泉進次郎、神奈川9区党員離党扱いを否定、総裁選に波紋
総裁選を3日後に控えた神奈川で、文春オンラインが「神奈川9区で党員826人が勝手に離党扱い」と報じ、小泉進次郎氏は事実無根と抗議。総裁選の公正性を左右する疑惑で、真偽と手続きの透明性がただちに問われている。直ちに調査と党内での説明責任が求められている。
セブン‐イレブン・ジャパン、人型AIロボット導入 省人化と接客体験の両立を狙う
セブン‐イレブン・ジャパンが人型AIロボットを全国店舗に導入する構想を報道。2027年初頭に店内試験、2029年の実装を目標に、省人化と新たな接客体験の両立で店舗運営の常識を変える可能性がある。労働力不足や省力化ニーズに対応し、店舗の役割や顧客サービスがどう変わるか注目される。
危機管理産業展2025が東京で開幕、社会の脆弱性に対応強化
東京湾からの潮風が西ホールに流れ込む東京ビッグサイトで、国内最大級の危機管理トレードショー「危機管理産業展2025」が10月1日に開幕。防災・減災、BCPやサイバーセキュリティなど社会の脆弱性に挑む最新技術と専門知が集結し、展示やセミナーで実践的な解決策を提示。会期は3日まで。
外免切替を警察庁が厳格化、居住実態確認で申請抑止
2025年10月1日から外国免許を日本免許に切り替える外免切替が厳格化。住民票や出入国記録の提出が原則となり、代理申請は不可。居住実態と本人性の審査を強め、公平性と安全確保を図る。申請は住所地の運転免許センター等に限られ、翻訳や滞在期間の証明で運転経験の裏付けが求められる。
警察庁と警視庁が新体制発足、匿流の中枢摘発で詐欺抑止
警察庁と警視庁は匿名・流動型犯罪グループ「匿流」対策の新体制を発足。全国の警察力を束ね、情報分析と機動捜査を一体化して拡散する詐欺や組織的強盗の中枢摘発を狙う。情報共有プラットフォーム構築や迅速な現場対応、資金源・指令系統の解明と再犯防止策も重視する。
