茂木外相が外交演説 対中関係を建設的かつ安定的に
国会での外交演説は20日、東アジアの緊張と同盟強化を同時に語る場となった。茂木敏充外相は中国との間に多くの懸案があるとしつつ、関係を「建設的かつ安定的」に積み上げる方針は変わらないと強調。台湾海峡の平和と安定の重要性にも踏み込んだ。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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13都県で高級車窃盗、容疑者10人を逮捕 高級車など234件
高級車やオートバイを狙った盗難が、県境を越えて広がっている。静岡、埼玉両県警は2月20日、窃盗などの疑いで計10人を逮捕し、送検したと発表した。共同通信によると、被害は1都12県に及び、確認できただけで234件、総額は約6億4千万円相当に上るという。
2026年度予算審議が本格化 一般会計122兆円の規模
国会の新年度予算審議が本格化する。政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大となる。昨年12月に閣議決定した政府案を、年度内の成立へ向けて国会に示した形だ。もっとも、名目額では膨張が目立つが、経済規模に対する比率では過去の急拡大期ほどではないとする評価もある。
首都圏マンション平均8383万円 供給鈍く価格高騰続く1月動向
首都圏の新築分譲マンションは、発売戸数の戻りが鈍いまま価格だけが上がりやすい地合いが続いている。19日に公表された1月の市場動向では、発売戸数が628戸と前年同月をわずかに上回り、平均価格は8383万円へ上昇した。東京23区は平均1億2126万円となった。
横須賀基地へ不法侵入し住商社員逮捕 日米地位協定の特法適用
米海軍横須賀基地への不法侵入をめぐり、総合商社の社員が日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕された。20日、住友商事は当該社員が19日に逮捕されたと明らかにし、事実関係を確認した上で捜査に協力する考えを示した。米軍施設の出入り管理の厳格さが改めて注目されている。
竹島の日式典に政務官派遣、閣僚出席を再び見送り 日韓関係配慮か
政府は2月20日、島根県などが22日に松江市で開く「竹島の日」式典について、赤間二郎領土問題担当相の出席を見送り、古川直季内閣府政務官を派遣する方針を正式に示した。閣僚の現地出席を求める声がある一方、日韓関係への影響もにらみ、従来の対応を踏襲する形となった。
日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
世界初のiPS細胞製品承認へ 厚労省部会が再生医療2品目了承
再生医療の「実用化」を左右する判断が、2月19日に厚生労働省で下された。人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った再生医療等製品2品目について、専門部会が条件や期限を付けた早期の製造販売承認を認める方向で了承した。近く厚労相が承認し、実現すれば世界初のiPS細胞製品となる見通しだ。
衛星通信と地上網の融合を具体化 楽天モバイルが宇宙基金に採択
携帯の電波を衛星でも使い、圏外を減らす。その前提となる「周波数の共用」をどう安全に回すかが、国内でも本格的な技術テーマになってきた。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金事業で公募された「衛星通信と地上ネットワークの統合運用」に関する技術開発テーマに、自社提案が採択されたと発表した。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要となるレーダーの国産サプライチェーンづくりが、具体的な発注段階に入った。海上自衛隊が導入を進めるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けの「SPY-7」レーダーを巡り、ロッキード・マーティンと富士通が2月12日、主要部品の購入契約を結んだ。
高圧洗浄耐性の新基準IPX9制定 JIS規格で電子機器保護を整理
医療機器や屋外設置の電子機器などで「高圧・高温の洗浄水にどこまで耐えるか」を示す指標が、国内の共通言語として整理された。電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）を定める「JIS C 60529」は1月20日に制定され、水の浸入に対する新たな区分として「IPX9」が盛り込まれた。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合の実用化に向け、官民の資金と技術をどう束ねるかが政策課題として前面に出てきた。日本成長戦略会議は今月12日、フュージョンエネルギー（核融合）分野の作業部会の初会合を開き、官民連携投資を具体化するための議論に着手した。
宝飾オーダーのケイ・ウノに不正アクセス 顧客情報17万件流出の恐れ
宝飾のオーダーメードで知られる企業で、顧客情報の管理体制が問われている。ケイ・ウノは2月19日、外部からの不正アクセスにより、顧客の個人情報が最大約17万件漏えいした可能性があると明らかにした。現時点で不正利用や二次被害は確認されていないという。
情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は18日夜、首相官邸での会見で、情報収集・分析の司令塔を担う「国家情報局」と、外国資本による国内投資を安全保障の観点から点検する「対日外国投資委員会」を新設する法案を、今国会に提出する方針を示した。インテリジェンスの集約と投資審査を同時に組み替え、経済安全保障の穴をふさぐ狙いだ。
アドバンテストに不正アクセス ランサムウェア被害の可能性
企業の基幹ネットワークが狙われる事案が相次ぐなか、半導体試験装置大手のアドバンテストは2月19日、同社ネットワークの一部に権限のない第三者が不正に入り、ランサムウェアを展開した可能性があると明らかにした。被害範囲や情報への影響は調査中で、同社は段階的に事実を更新するとしている。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
政府がインフラ管理をデータ中心へ転換 最新技術で老朽化対策を急ぐ
橋や水道管などの老朽化が各地で進むなか、政府がインフラの守り方を「点検中心」から「データ中心」へ寄せる。2月18日、関係閣僚に出した指示書に「令和の国土強靱化対策」を盛り込んだことが分かった。共同通信によると、最新技術を使った維持管理や、地域のリスクの総点検、災害時の自治体支援の強化に取り組む方針だ。
米海軍横須賀基地に不正侵入した疑い 大手商社社員を帰国後に立件へ
2月19日、神奈川県警が、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に不正侵入した疑いで、東京都内の大手総合商社に勤める40代の日本人男性を捜査していることが分かった。男性はイラクに滞在しており、帰国後に事情を聴いた上で立件する方針だと、TBSテレビが報じている。
1月の訪日客は359万人で前年割れ 中国からの旅行者急減が要因に
訪日客の増勢に、年明けから一時的な減速が出た。政府観光局（JNTO）が2月18日に公表した推計によると、1月の訪日外客数は359万7500人で前年同月比4.9%減となり、前年同月比でのマイナスは新型コロナの影響が強かった2022年1月以来だ。最大の押し下げ要因は中国からの旅行者の急減とされる。
東海大学で19万強の個人情報流出 委託先サーバー不正アクセスで
業務を委託していた企業のサーバーへの不正アクセスが、大学関係者の個人情報漏えいに直結した。学校法人東海大学は今月18日、昨年11月のサイバー攻撃で学生や保護者、教職員など延べ約19万3000人分の情報が漏えいしたと発表し、個人情報に関する問い合わせ窓口を設けた。漏えいしたのは氏名、住所、生年月日、電話番号などで、クレジットカード情報は含まれないとしている。1月時点で悪用被害は確認されていないという…
