微生物培養にAI導入、異業種9社連携 ちとせGが実用化主導
発酵や培養の現場で、熟練者の勘に頼る運転を減らし、データで再現性を上げる取り組みが広がっている。ちとせグループを統括するちとせバイオエボリューション(本社シンガポール)は、微生物培養をAIで制御する「データ駆動型バイオ生産」の実用化を進める。昨年12月18日に始動した産業横断の枠組みを土台に、神鋼環境ソリューションも加えた異業種9社で設備実装まで見据える。
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発酵や培養の現場で、熟練者の勘に頼る運転を減らし、データで再現性を上げる取り組みが広がっている。ちとせグループを統括するちとせバイオエボリューション(本社シンガポール)は、微生物培養をAIで制御する「データ駆動型バイオ生産」の実用化を進める。昨年12月18日に始動した産業横断の枠組みを土台に、神鋼環境ソリューションも加えた異業種9社で設備実装まで見据える。
闇バイトで集めた実行役が各地を襲った広域強盗事件をめぐり、東京地裁は16日、指示役グループの幹部とされる藤田聖也被告(41)に、検察の求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。狛江市の強盗致死事件を含む複数事件への関与が問われていた。
景気の足取りはなお弱いが、16日午前に公表された内閣府のGDP速報で、10〜12月期の実質成長率は年率換算で0.2%のプラスとなった。前期(7〜9月期)がマイナスだったため、2四半期ぶりにプラスへ戻した。四半期ベースでは0.1%増で、景気の腰の強さを測る材料になる。
医療機関を狙うランサムウェア攻撃が、患者情報の漏えいと巨額の身代金要求につながった。神奈川県川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院は2月13日、患者約1万人分の個人情報が外部に持ち出されたと公表し、調査と再発防止を進めている。
日本外交の看板として定着してきた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を、政府が作り直す方向で検討に入る。木原稔官房長官は2月16日の記者会見で、安倍晋三元首相が2016年に打ち出した構想を、時代の変化に合わせて進化させる必要があるとの考えを示した。FNNプライムオンラインが報じている。
短尺動画の生成AIが高度化する一方、権利処理を巡る摩擦が表面化している。日本アニメフィルム文化連盟(NAFCA)は2月13日、バイトダンスのAIモデル「Seedance 2.0」を使った生成動画に日本の著作物が使われているとしてTikTok Japanへ照会し、「正式公開前のモデルで、速やかに対応を進めている」との回答を得たと明らかにした。ITmediaが2月16日に報じた。
ドイツ・ミュンヘンで2月14日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相が日本の安全保障政策や台湾を巡る発言を批判した。外務省は同日、日本に関する不適切な発言があったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
殺意の強さをうかがわせる傷が、被害少年の首にも残っていた。大阪・ミナミの道頓堀周辺で17歳の少年3人が刺されて死傷した事件で、捜査関係者への取材から16日、死亡した少年の首にも刃物による傷があったことが分かった。府警は、殺人容疑で逮捕した21歳の男に強い殺意があった可能性があるとみて調べている。
深宇宙探査で「まとめて運ぶ」発想が現実味を増している。複数の衛星や探査機を目的の軌道へ一度に送り分ける軌道間輸送機(OTV)を見据え、荏原製作所は2月3日、推進系の要となる電動ポンプの性能検証・開発でJAXAと共同研究契約を結んだと明らかにした。契約日は昨年12月26日で、2月10日には関連報道も出た。
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都は2月3日、SkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24日〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開すると発表した。あわせて、旅客ターミナルでの搭乗手続きの流れも検証する。
武器輸出の基準が、殺傷能力の強さを軸に組み替えられる見通しとなった。政府・自民党は2月中旬までに、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、輸出できる装備品を広げたうえで、能力に応じた歯止めを段階的にかける案の検討に入った。ミサイルなど殺傷能力が高い装備は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で可否を判断する方針だ。
ビザ申請の行列が常態化していたロシアで、申請窓口の受け皿が広がった。在ロシア日本大使館は2月12日、モスクワとサンクトペテルブルクに各1カ所ずつ「日本ビザ申請センター」を開設し、観光目的を中心に増えている訪日需要に対応する。
公営住宅の新規入居手続きが変わる。国土交通省は2月15日までに、外国人が新たに入居する場合、自治体が国籍や在留資格を把握するよう求める通知を出した。生活ルールを母国語で伝えやすくし、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに役立てる狙いだ。
大阪市の繁華街・道頓堀周辺で15日未明に起きた刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけた。通信アプリの微信(ウィーチャット)公式アカウントで発信したと共同通信が伝えた。
観光客でにぎわう大阪・ミナミで起きた刺傷事件をめぐり、大阪府警は15日、現場から逃走していた無職の岩崎龍我容疑者(21)を殺人容疑で逮捕した。15日午前0時ごろ、道頓堀近くで10代の男性3人が刃物で刺され、17歳の男性が死亡するなど死傷者が出ていた。
日英伊が共同開発する次期戦闘機計画(GCAP)をめぐり、2月13日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議の機会に、日本側が「共同開発をさらに加速する」方針で英伊と一致した。防衛省によると小泉防衛大臣は同日、イタリアのクロセット国防相らと会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識も改めて確認した。
競技の熱戦の裏で、選手を狙うネット上の誹謗中傷が止まらない。ミラノ・コルティナ冬季五輪の日本選手団を率いる伊東秀仁団長は13日、選手に対して大量の中傷投稿が浴びせられている実情を明らかにした。日本オリンピック委員会(JOC)はミラノと日本に対応チームを置き、リレー方式で24時間態勢の監視と削除要請を続けている。
南部シアヌークビルのカジノホテルを舞台にした特殊詐欺摘発を巡り、カンボジア当局が「日本人を含む」とした国籍説明を取り下げた。今月10日の発表で外国人ら約800人を拘束したとしていたが、在カンボジア日本大使館の照会で日本人拘束は確認されず、記述を削除した。
老朽化した水道管の更新が、大阪市で一段と急ピッチになる。大阪市水道局は2月13日、水道インフラを強くする新たな更新計画を公表した。年間の更新距離を延ばし、割れやすい「鋳鉄管」を2035年度までにすべて高性能な水道管へ置き換える方針を打ち出した。
深海の高級魚ノドグロを人工的に増やす道が開けた。近畿大学水産研究所は2月5日、富山県射水市の富山実験場で、陸上施設で採卵して人工授精・ふ化させた魚を親魚まで育て、その親から再び稚魚を得る「完全養殖」を世界で初めて達成したと発表した。