中国からの農地取得が急増、農水省は0.004％評価
昨年、外国人・外国法人による農地取得が計175.3ヘクタールと前年から大幅増加。中国からの取得が目立つが、農水省は全農地の0.004％に過ぎないとし、制度改正で実態把握が進んだ局面だ。背景に安全保障や食料自給の懸念があり、地方自治体の対応や監視強化が課題となっている。
日本
日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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神奈川県の自民党員数が“急増” 総裁選投票直前の訂正劇
自民党総裁選の投票直前、神奈川県の党員数が訂正された。党本部は「継続手続きの齟齬」と説明するが、中山氏が勧誘した党員の一部が意思確認なしに離党扱いとなり投票用紙が届かない事態が発生。事務の不備か意図的切り捨てか、その責任と透明性、説明責任が求められている。
日本銀行短観で大企業製造業DI改善、金利正常化議論に影響
日銀が公表した9月短観で大企業製造業の業況判断DIはプラス14と2期連続改善。トランプ政権の相互関税を巡る日米合意で企業心理が下支えされ、非製造業は高水準を維持し内需の底堅さが示された。金利正常化議論にも影響を与え得る結果だ。市場や金融当局の関心も高まる内容だ。
自民党総裁選で小泉進次郎勝利想定、市場は冷静化
自民党総裁選（2025年10月4日）を前に、市場は“石破ショック”再現を想定しにくいと判断。小泉進次郎氏の勝利でも、相場は個人より政策の中身や政策運営の持続力を慎重に見極める局面へと移っている。投資家の関心は人物から政策手触りへシフトしている。
野田佳彦・立憲新執行部が野党一本化で協議に壁、政権交代後退
９月中旬発足の立憲民主党新執行部が掲げた「野党一本化」は、９月３０日の野党３党協議で頓挫。衆参で与党が少数にとどまる状況もあり、首相指名選挙の主導権をめぐり野田佳彦代表の求心力と各党の計算が衝突、時間が過ぎれば政権交代の現実味が薄れる懸念が強まった。
アサヒグループHD、サイバー攻撃で受注・出荷停止 国内供給に影響
アサヒグループホールディングスで9月29日、外部からのサイバー攻撃によるシステム障害が発生。国内の受注・出荷が停止し復旧時期は未定、個人情報漏えいは確認されておらず供給影響の最小化が焦点に。影響範囲は国内に限られると説明され、現場やサプライチェーンへの波及を抑えられるかが課題だ。
経済同友会が新浪剛史氏の辞任申し出受理、経済界の信頼問う
経済同友会は9月30日、サプリメントを巡る警察捜査の対象となっていた新浪剛史氏の代表幹事辞任を理事会が受理。経済三団体の要職が捜査で退く異例の事態は、経営ガバナンスと社会的信頼を問う局面を招いた。今後の対応や説明責任が注目される。業界内外で影響の波紋が広がりそうだ。
河村たかし氏、日本保守党の解任通告を拒否し離党で勢力揺らぐ
関係者の証言で日本保守党の内紛が表面化。共同代表の河村たかし氏が共同代表解任の通告を受けていたと明らかになり、河村氏は通告を拒否したうえで解党や分党を求める文書を提出した。長期対立の末、河村氏は離党して新党結成に動く見通しで、保守陣営の勢力図が大きく変わる可能性がある。
自民・小泉進次郎がマニラ出張表明、総裁選に影響
投開票が10月4日に迫る自民党総裁選で、閣議後会見の小泉進次郎農相はASEAN＋3農林大臣会合（マニラ）出席のため選挙終盤に海外出張を表明。与党内外で賛否や議論を呼び、政権選択や今後の政務運営への影響が注目される。外交日程と選挙対応の両立という課題も浮上している。
石破茂首相、釜山で李在明大統領と会談し日韓関係見直しへ
石破茂首相は2025年9月30日、李在明韓国大統領と釜山で会談し、ソウル以外での二国間首脳会談という異例の舞台で夏の東京会談が掲げた「シャトル外交」を具体化。港町の空気の中で日韓関係の地図を描き直す動きが始まった。経済や安全保障の協力強化が焦点となる見通しだ。
NTT東日本・西日本が固定電話を代替へ移行発表、基本料改定へ
NTT東日本・NTT西日本は2025年9月29日、メタル設備を使う加入電話を光やモバイルへ段階的に移行し、加入電話の基本料を2026年に改定する方針を表明。銅線の電話は終息に向かうが、固定番号は形を変えて継続する見通し。利用者の移行支援や料金影響にも注目が集まる。
生活に溶け込む値上げ 10月は飲食料品3千品目が対象
民間調査は2025年10月に飲食料品で3千品目超の値上げを見込み、通年で2万品目を突破。春の山場に続く第2波が家計負担を押し上げ、前年を大幅に上回るペースで物価の粘り強さと企業の国内コスト上昇が生活に浸透し、価格転嫁の広がりが続き、節約志向や消費行動の変化も進む見込みだ。
伊東市の田久保真紀市長、不信任可決で市政の正念場
学歴詐称疑惑で逆風が続く静岡・伊東市の田久保真紀市長をめぐり、今月上旬Xで支持が目立った。釧路湿原のメガソーラー論争を受け、再エネ大規模開発に慎重な田久保氏への支持投稿が相次ぎ、議会は不信任を可決。市政は政治決戦局面に入り、ネットの揺らぎが地域の葛藤を映す。
鎌ケ谷市の幼稚園送迎バスが衝突、運転手死亡
29日朝、千葉県鎌ケ谷市の住宅街で幼稚園の送迎バスが民家のフェンスに衝突し、運転手が死亡。園児9人と職員1人が搬送され軽傷とみられ、通園時間帯に起きた事故を受け原因究明や運行管理の強化が課題となる。保護者や地域から安全確保や運転体制の点検を求める声が上がっている。
経済同友会が新浪剛史に辞任勧告相当、経済界の信頼揺らぐ
経済同友会の会員倫理審査会が、サプリメント問題で警察捜査を受けた新浪剛史・代表幹事について「辞任勧告相当」との見解をまとめ、理事会が最終判断を行う見通し。経済三団体の要職が倫理判断で揺らぐ異例の事態で、企業ガバナンスへの影響が注目される。
大川原化工機・大川原社長が再捜査と起訴要求、司法追及へ
2025年9月29日、東京都内で会見した大川原化工機の大川原正明社長らは、検察審査会が元警視庁捜査員2人の不起訴を「不当」と議決したことを受け、噴霧乾燥機の温度測定実験を巡る捜査報告書の虚偽疑惑について東京地検に再捜査と起訴を求め、捜査検証が司法責任の課題に踏み込む節目だと訴えた。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表。利上げ議論が進む一方、データ点検優先の慎重論も根強く、ETF売却方針で資産圧縮に踏み出し、金融市場は利上げ時期や長期金利動向を注視する見通しだ。物価や経済成長の見通しも焦点となる。
日本の空港で発覚した「偽サッカー代表」事件、FIAが人身取引組織を摘発
日本の空港で「パキスタン代表」を名乗る一団が入国を拒否され送り返された事件で、連邦捜査庁は人身取引ネットワークの関与を指摘し容疑者を拘束。競技名を騙る偽装は水際で摘発されたが、査証審査や文書確認の脆弱性など入国管理体制の課題も浮き彫りになった（2025年9月17日）
アサヒグループHDがサイバー攻撃で受注・出荷停止、年末商流に影響
アサヒグループホールディングスは外部からのサイバー攻撃を受け、国内グループの受注・出荷とコールセンターを停止。攻撃者は不明で復旧見通しは立たず、現時点で個人情報流出は確認されていない。原因調査と復旧対応を進め、取引先や物流への影響が懸念される。
藤沢の大学生を書類送検生成AIわいせつ画像販売とオンカジ賭博容疑
警視庁は2025年9月29日、神奈川県藤沢市の大学1年（19歳）が生成AIで作成したわいせつ画像をポスター販売し、オンラインカジノで賭博した疑いで東京地検に書類送検する方針を固めた。AIの商用化とオンカジ依存が結びついた事件として捜査が進む。
