立花孝志氏に賠償命令、兵庫県議への名誉毀損認定 虚偽拡散で330万円支払い
兵庫県政を揺るがした告発文書をめぐり、事実確認が曖昧な拡散が法廷で虚偽と断じられた。神戸地裁尼崎支部は1月28日、NHKから国民を守る党・立花孝志党首に丸尾牧県議の名誉毀損で330万円の賠償を命じ、選挙とネット配信時代の発信者責任を問う判決となった。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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フジテレビ、元社員を懲戒解雇 競合他社へ取材情報を漏えいし信頼失墜
フジテレビは1月28日、社内の取材情報や内部情報を競合他社などへ漏えいしたとして、元社員を1月23日付で懲戒解雇と発表した。取材情報漏えいは報道機関の競争力と視聴者の信頼を損ない、同社は情報管理強化と再発防止策の徹底を約束。事実関係の解明と社内体制の見直しを進めるとしている。
日本郵便「デジタルアドレス」普及へ8団体連携 住所入力のムダ解消
日本郵便が7桁英数字で住所を表す「デジタルアドレス」を物流だけでなく金融や観光へ展開。23日発足の産学官連携コンソーシアム（8団体）で社会実装とデータ連携を加速し、全国普及や自治体連携で住所入力・確認のムダや入力ミス削減、利便性向上を目指す。
ソフトバンクグループ、OpenAIに巨額追加投資案 300億ドル規模で協議
ソフトバンクグループが対話型AI「ChatGPT」を展開する米OpenAIに追加で最大300億ドルを投じる案が浮上（27日ロイター報道）。条件は協議中で変更の余地があり、生成AIの資金争奪戦は企業の投資余力を問う段階に入った。業界の投資動向を左右する可能性がある。
マイナ免許で車の鍵管理、DNPが新システム デジタル点呼で厳格化
大日本印刷（DNP）とDNPアイディーシステムが、車両の鍵を点呼と連動する「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）」をマイナ免許証に対応。視認できない新免許形態で企業現場の免許確認・運行管理が変わる。現場は目視で資格や期限を確認できない新様式にどう対応するか課題となる。
月探査「アルテミスII」、Orion追跡にスカパーJSAT アジア民間初で参画
有人月周回ミッション「アルテミスII」を前に、スカパーJSATがOrionの一方向ドップラー測定信号受信で地上局に選定（1月26日）。アジア民間唯一の指名で、NASAのOrion追跡体制に加わり、月圏運用の官主導から多層化する潮流を象徴する。
日本発の次世代宇宙服、開発加速へ資金調達 Amateras Space
次世代宇宙服の国産化を目指すAmateras Spaceは27日、エンジェルラウンドで第三者割当増資により資金調達を実施（非公開）。有人宇宙開発の加速に伴い、日本発の装備インフラ整備が具体化している。性能評価や国内製造でサプライチェーンを強化し、有人ミッション向け装備基盤を整備する
東芝・NIMS、HDD磁気ヘッドの評価技術革新 大容量化の鍵握る
東芝とNIMSが、ニアラインHDDの大容量化を左右する磁気ヘッド部品「スピントルク発振素子（STO）」を発振中のまま直接評価できる手法を開発。STOの発振特性を高精度で把握でき、共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録（MAS-MAMR）の実用化を後押しする成果。
プリウス24万台リコール、トヨタ届け出 後席ドアが意図せず開く恐れ
トヨタがプリウス約23万9504台を後部ドアのスイッチ不具合でリコール届出。国交省へ報告、申告は2件。ドアは乗員保護の最後の壁で、洗車や雨など日常条件が引き金になり得る点が懸念される。生産期間は2022年11月〜25年11月。使い方の問題として片付けにくいとの指摘もある。
日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
外務省は28日、日本とカナダがオタワで防衛装備移転協定に署名したと発表。訓練や対話にとどまらない装備品移転を制度面で支え、共同開発や供給網の連結を進める土台を築く。インド太平洋の安全保障環境が緊迫する中、法的枠組みを先行して強化する狙いだ。防衛協力の深化を示す。
北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算 日米韓連携で分析急ぐ
北朝鮮が27日午後に弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続発射。日本周辺の警戒が一段と強まり、日米韓が28日朝に飛翔経路や性能を分析。政府は短距離弾道ミサイルの可能性が高いと指摘し、既成事実化で危機対応が常態化する懸念を示した。当局は引き続き警戒と情報共有を強化するとしている。
日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の経済関係が交渉の「準備」から「加速」へ移行。外務省は27日にパラグアイでメルコスルとの戦略的パートナーシップ枠組み初会合を開き、貿易・投資協力の強化と将来の経済連携協定（EPA）に向けた議論を本格化させる方針を示した。企業の関心も高まる。
菊池事件の再審認めず、熊本地裁が請求棄却 違憲手続きでも扉開かず
隔離政策下でハンセン病患者とされた男性が療養所内の特別法廷で死刑を言い渡され執行された「菊池事件」について、熊本地裁は1月28日、第4次再審請求を棄却し裁判のやり直しは認められなかった。違憲とされた隔離手続きが再審開始につながるかが焦点だった。
特殊詐欺リクルーター逮捕、マレーシアへかけ子勧誘 海外拠点の供給源断つ
大阪府警は東京都内の70代男性から500万円をだまし取った疑いで、解体業の豊島容疑者（29）を逮捕。豊島容疑者はマレーシアの「かけ子」4人を勧誘したリクルーター役とされ、特殊詐欺の海外拠点化と人員供給ルートが改めて焦点に。捜査は国際連携の必要性も示した。
大阪ミナミで違法バカラ摘発、21人逮捕 摘発逃れの異例な店づくり判明
大阪・ミナミの繁華街、ビル一室を使った違法バカラ賭博店「バニラ」を大阪府警が摘発。経営者の田中慎吾容疑者（52）ら店側21人を賭博開帳図利容疑で逮捕。摘発逃れを前提にした店づくりや組織的な営業の疑いが指摘され、関係先の捜査や取り締まり強化の動きも出ている。
偽造マイナで口座詐欺、男4人を逮捕 スマホ本人確認の画像提出を悪用
偽造マイナンバーカードでスマホ完結の銀行口座を大量に開設し、紐づくクレジットカードや消費者金融で資金を得ていたとして、警視庁が男4人を逮捕。本人確認の画像提出を突く手口が大規模に悪用され、金融機関や行政側の本人確認強化や運用見直しが課題となる。
重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
G7財務相は27日のオンライン会合で、レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を協議。重要鉱物の一国依存が地政学リスクであると確認し、片山さつき財務相はG7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰める必要性を訴え、経済安全保障の焦点だと強調した。
不正アクセスで個人情報6万件漏えいか、ジャストカーテン クレカも被害
オーダーカーテン専門のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件・クレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性。運営のインテリックスは1月26日調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
JR北海道、札幌圏の大雪で夜間運休へ 除雪時間確保で最終列車繰り上げ
札幌圏の大雪で除雪が追いつかず、JR北海道は28日(水)と29日(木)、午後9時以降に札幌駅発着の全列車を運休すると発表。最終列車を繰り上げ、夜間に集中的な除雪時間を確保する対応で、通勤・帰宅に影響が出る可能性があり、利用客は運行情報や振替輸送を確認するよう呼び掛けている。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の実戦時の役割分担に踏み込む局面に。高市早苗首相はテレビ朝日番組で、共同通信通信が伝える米軍による退避行動が攻撃を受けた際に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点となる。
