日本EEZ内で中国船の動き活発化 奄美周辺で7回確認
奄美大島周辺の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が9月末から10月中旬にかけて計7回確認された。第十管区海上保安本部の大達弘明本部長は2025年10月23日の定例会見で短期間の連続確認を「特異」とし、海域の監視を続けると述べた。警戒態勢の強化も示した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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習近平氏が主導、内外の不確実性を踏まえ5カ年計画で技術突破へ舵を定める
秋の北京で、国営通信が報じた8月の会議で習近平氏は第15次五カ年計画（2026〜2030年）に向け戦略的イニシアチブと主要技術のブレークスルー重視を指示。内外不確実性の高まりの中、経済政策や政策舵取りの方向性を鮮明にした。科技自立や外交・安全面への影響も念頭にある。
木原官房長官、中国の宇宙・サイバー・電磁拡大を「透明性欠く」と指摘、安保関連3文書見直しを進める
10月24日の官邸記者会見で木原官房長官は、中国の軍事力拡大が宇宙やサイバー、電磁波領域に及ぶ事態を「透明性を欠く」と批判。新たな戦域に対応する課題を指摘し、安保関連3文書の改定方針を踏まえた見直しを進める考えを強調した。動向を注視すると述べ、対応を続ける姿勢も示した。
米欧、露エネルギー制裁で連携 ゼレンスキー氏「停戦へ圧力を」
ブリュッセルの会場で足を止めて語気を強めたゼレンスキー大統領は、米国とEUが10月23日に実施したロシアのエネルギー制裁を「非常に重要」と評価し、停戦の現実味を高めるためには一段の圧力と戦況・外交の連携が不可欠だと訴え、さらに国際社会への連帯と追加制裁の必要性も強調した。
エルサレムの議場が選んだ分岐点 西岸法案と米仲介の行方
エルサレムでの僅差の初回採決で、イスラエル議会がヨルダン川西岸へのイスラエル法適用を可決。ルビオ米国務長官はトランプ大統領主導のガザ和平計画を脅かすと警鐘を鳴らし、地域情勢と米政権の仲介力に不透明感が強まった。国際社会の反応や安保影響も注目され、交渉の行方はさらに不透明だ。
木原稔官房長官、首相のASEAN・APEC出席を調整、発信力の試金石に
木原官房長官は、官邸会見で高市早苗首相が10月26日からのASEAN関連首脳会議と31日からのAPEC首脳会議に出席する方向で調整中と明らかにした。地域秩序や経済連携での日本の発信力と、多国間協議での協調姿勢が焦点となる連続外交の局面が近づいている。
ネクスペリア摩擦、欧中の溝深まる 輸出管理で生産現場に緊張
オランダ経済相は2025年10月21日、中国商務相とネクスペリア問題を協議したが平行線。9月30日の政府介入と中国側の拠点への輸出管理で欧州の半導体サプライチェーンや生産現場に緊張が広がり、購買担当者の混乱と部品調達やコストへの影響が懸念されている。
首相が拉致被害者家族と面会、突破口探しが加速する可能性
官邸の午後、北朝鮮による拉致被害者家族と首相の面会が23日に行われたとの情報が広がり、政府は公的に未確認だが解決や首脳対話による突破口探しが一気に加速するとの見方が強まった。関係者は進展への期待と慎重姿勢を示し、国内外で拉致問題の解決策や外交対応の行方に注目が集まっている。
ウクライナにグリペンE供与へ 欧州の空勢図を塗り替える一手
2025年10月22日、キーウでウクライナ大統領とスウェーデン首相が、最新鋭戦闘機グリペンEの大規模供与を念頭に置く了解覚書に署名。条件や時期は未定だが、実現すれば欧州の空の力学を揺るがし、長期化する戦局で空の抑止の再構築が大きな課題になる。
NEC製海底ケーブル、ロシア軍に転用の疑惑浮上、経済安全保障に波紋
2025年10月23日、ICIJ入手の文書を基にした共同取材で、バレンツ海の海中監視網「ハーモニー」にNEC製海底通信ケーブルがロシア軍に転用された可能性と日本企業関与が指摘された。外為法や政府の経済安全保障対応が焦点に。国際的な波紋が広がっている。
北朝鮮、極超音速弾実験成功でAPEC前に地域緊張高まる
朝鮮中央通信は23日、北朝鮮が22日に平壌郊外の夜空を裂く光を放ち北東へ飛翔した極超音速弾を用いた「最先端兵器システム」の実験に成功したと報道。抑止力強化の主張は来週のアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に地域の安全保障と緊張を一段と高めている。
WMO75年の誓い「2027年までに全員を守る」構想、実現度が問う温暖化時代の安全保障
WMO創設75周年会合でグテレス事務総長は『異常気象から逃れられる国はない』と警告。各国に早期警報システム整備と資金拠出を要請し、2027年までに全員を守る構想の実現度合いが温暖化時代の安全保障を左右すると訴えた。実行には資金と技術支援、国際協力が不可欠だと強調した。
米副大統領J・D・ヴァンス、停戦は「予想以上に順調」と強調、和平第2段階の行方を左右
J・D・ヴァンス米副大統領は10月21日、イスラエル訪問で「停戦の履行は順調」と表明。合意維持を前提に和平第2段階への交渉が模索される一方、米政権の意思と中東の現実がぶつかる中で停戦の脆さと地域安定や人道支援の課題が交錯し、次の一手が注目される。
ホワイトハウス、対中重要ソフト輸出の広範制限を検討、供給網に波紋
2025年10月23日、ホワイトハウス当局者は重要ソフトウエアの中国向け輸出を広く制限する案を検討中と明かした。レアアースの供給制限強化に伴い、ロシア向け規制を参照する可能性が示唆され、技術移転やサプライチェーンを巡る米中の緊張が一段と高まっている。
会計検査院が指摘、見返り資金30カ国で滞留し開発効果発現せず、外務省・JICAに改善要求
会計検査院の調査で、無償資金協力で調達した物品の売却代金「見返り資金」が途上国30カ国で少なくとも5年以上、計約59億円滞留。外務省とJICAに改善を指摘され、開発効果が発現していないと結論、仕組みの見直しと資金管理の透明性や運用ルールの強化が求められる。
トランプ氏がプーチン会談中止を表明、制裁強化で再開含みの圧力続行
ホワイトハウス前でトランプ大統領がプーチン大統領との首脳会談の中止を表明。外交停滞を受け、同日米財務省はロシアの石油輸出を標的にした新制裁を発表。停戦実現や国際社会の反応が注目される。
高市内閣、緊急調査で支持71％示し若年層が政局を押し上げる
緊急全国世論調査で高市内閣の支持率が71％と大きく先行。朝の通知が示す異例の初動で、政権発足直後の勢いを反映。全体像はまだ荒く、年代別・地域別の細かな傾向はこれから明らかに。専門家は若年層の投票動向の影響を注視。今後の追跡調査で支持の持続性が焦点となる見通しだ。
高市政権、新閣僚が初会見で方針示す、国政の輪郭浮上する
高市政権発足から一夜、霞が関の会見場で新閣僚が次々登壇。閣僚名簿公表後の初会見ではコメ政策や国土交通、復興・防災、そして安全保障に関する初動の言葉が政権の優先課題と今後の政策展開の方向性を示した。記者の質問に答え、具体的な時期や手法にも触れた。今後は野党や業界の反応が焦点だ。
米政府、ロスネフチとルクオイルを制裁指定、戦費源を直撃し和平圧力を強化
米政府は2025年10月22日、ロシア石油大手ロスネフチとルクオイルを制裁。ウクライナ戦争の停戦交渉圧力としてエネルギー収入を直撃し、米財務省は和平への真剣さ欠如を理由に資金調達能力低下を見込む。市場と外交の緊張が高まっている。波及が懸念される。
米財務長官が高市を安倍の後継者と位置づけ、トランプ関係期待で同盟の連続性と新味を問う
ワシントンのスタジオでのテレビ発言で、米ベセント財務長官が高市早苗首相を故安倍晋三氏の「後継者」と位置づけ、トランプ大統領と「極めて良好な関係」を築く期待を表明。27〜29日の大統領訪日を控え、日米同盟の連続性と安全保障面での新味が問われる。
