EUに対中関税30%要求、仏諮問機関 ユーロ切り下げも選択肢
欧州に押し寄せる安価な中国製品への危機感が、通商・為替を巻き込む強硬策の提案として表面化した。フランス政府の諮問機関である戦略・計画高等弁務官局は9日、中国からの輸入増への対策として、EUが中国製品全般に30%の関税をかけるか、ユーロの対人民元レートを30%切り下げるべきだとする報告書を公表したとロイターが報じた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
ホルムズ海峡の警戒強化、米当局 イラン領海回避を商船に要請
ホルムズ海峡を巡る海上警戒が一段と強まっている。米運輸省の海事局（MARAD）は2月9日、同海峡を通航する米国船籍の商船に対し、航行の安全を損なわない範囲でイラン領海から最大限離れるよう勧告を更新した。
イスラエルが西岸権限拡大、周辺8カ国が反発 共同声明で撤回求める
ヨルダン川西岸をめぐる緊張が、周辺国の足並みをそろえる形で一段と強まった。イスラエルが西岸での行政・法執行の権限を広げる措置を決めたのを受け、サウジアラビアやヨルダンなど8カ国の外相が2月9日、併合につながるとして共同声明を出し、強く撤回を求めた。
ウクライナが兵器輸出へ転換、戦時産業を活用 資金不足の穴埋め狙う
戦時に急膨張したウクライナの防衛産業が、前線向け一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日（現地時間）、国産兵器の輸出を始める方針を示し、戦争で磨かれた技術を資金不足の穴埋めに充てる考えを明らかにした。
米国防総省、インド洋でタンカー臨検 ベネズエラ産原油運ぶ影の船団を捕捉
ベネズエラ産原油の「影の船団」を狙った米国の海上取締りが、カリブ海の外へ広がった。米国防総省は現地時間9日（日本時間10日未明）、カリブ海から追跡していた原油タンカーをインド洋で臨検したと明らかにした。制裁対象船舶への封鎖処置に反したという。
イランがウラン濃縮低下を検討、制裁全解除が条件 停止は含まず
制裁解除をめぐる米国との駆け引きが、イラン核問題の交渉を再び動かしつつある。イランの原子力庁トップ、モハンマド・エスラミ長官は2月9日、全ての金融制裁が解除されるなら、ウラン濃縮度を低下させることを検討する可能性があると述べた。濃縮の「停止」ではなく「低下」を条件付きで示した点が注目される。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
同盟の「指揮」を誰が握るかは、軍事力そのものに直結する。米軍が北大西洋条約機構（NATO）の主要ポストを欧州側へ渡す方向で調整しているとの報道が9日に出た。負担と責任を欧州に寄せるトランプ米政権の意向が、組織の中枢にも及び始めた形だ。
生成AIの障害となる制度情報を募集 現場の規制不備吸い上げへ
生成AIの活用が広がる一方で、現場では「制度が追いつかない」という声がくすぶる。城内実担当相は2月10日の閣議後会見で、AIの社会実装を進めるうえで障害となっている規制・制度について、内閣府のウェブサイトで情報提供を募ると発表した。
維新の吉村代表、高市首相からの入閣要請に応じる意向 連立強化へ
連立政権の枠組みが、発足時の「閣外協力」から一段深い形へ動く可能性が出てきた。日本維新の会の吉村洋文代表は2月10日、大阪府庁で記者団に、次の内閣改造の際に維新から閣僚を出すよう高市早苗首相から要請があったと明らかにし、「入るべきだと考えている」と応じる意向を示した。
香港の安全維持へ白書を公表 国務院が責任範囲を明文化
香港の安全保障をめぐり、中国本土が握る責任の範囲を改めて明文化した。国務院新聞弁公室は2月10日、香港の国家安全維持に関する政策白書を公表し、世界情勢が不安定化する中でも香港の安定を確保すると打ち出した。
豪州で追悼と抗議が交錯 イスラエル大統領訪問に反発強まる
ユダヤ教ハヌカの行事を狙ったボンダイビーチの銃撃事件から約2か月、イスラエル大統領の豪州訪問が「追悼」と「抗議」を同時に呼び込んだ。9日、イツハク・ヘルツォグ大統領はシドニーで犠牲者を悼み、豪州政府は連帯の象徴として受け止めたが、各地で反発も強まり逮捕者が出た。
スウェーデン、帰化要件のハードル引き上げ 政府が厳格化案を発表
市民権取得のハードルが一段と上がる。スウェーデン政府は2月9日、帰化（市民権取得）規則を厳格化する方針を発表し、同国の建国記念日に当たる6月6日の施行を目指す。先立つ2月6日には、難民申請手続きでも受け入れの枠組みを絞る案を示していた。
モスクワ軍高官銃撃、ウクライナSBUの指示と供述 FSB発表
モスクワの集合住宅で起きたロシア軍高官の銃撃事件をめぐり、ロシア連邦保安庁（FSB）は2月9日、拘束された容疑者が「ウクライナ保安庁（SBU）の指示を受けた」と供述していると明らかにした。撃たれたのはロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のウラジーミル・アレクセーエフ第1副長官で、事件は6日に発生した。
ロシア軍が夜間インフラ攻撃 ウクライナ南部などで民間人3人死亡
無人機の波状攻撃が、ウクライナ東部と南部の市民生活を直撃した。現地時間8日夜から9日未明（日本時間9日朝）にかけ、ロシア軍のドローン攻撃で少なくとも3人が死亡し、子どもを含む複数の負傷者が出た。冬場の電力・交通網にまで被害が及ぶ恐れがあり、前線から離れた都市も安全地帯ではなくなっている。
韓国大統領が高市首相に祝意、衆院選大勝で関係改善の継続期待
衆院選で自民党が大勝した直後、日韓首脳間のメッセージが早々に交わされた。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は2月9日、高市早苗首相に祝意を伝え、日本が高市政権のもとで今後も成功を収めることを期待するとSNSに投稿した。関係改善の流れを途切れさせない姿勢をにじませた形だ。
アルゼンチンが対中排除を否定、重要鉱物協定で中国投資を容認
米国と結んだ重要鉱物の取引・投資協定をめぐり、アルゼンチンが「対中排除」に踏み切らない姿勢を鮮明にした。キルノ外相は現地時間6日（日本時間7日）、中国企業の投資参加を否定しないと説明した。資源確保を急ぐ米国と、既に現地で存在感を持つ中国の間で、鉱物投資の主導権争いがにわかに熱を帯びている。
高市首相の衆院選圧勝、トランプ大統領がSNSで祝辞 異例の言及
衆議院選挙で自民党が大勝し、首相の高市早苗が率いる連立政権が衆院で圧倒的な議席を確保した。これを受け、トランプ大統領は8日午後（日本時間9日午前）にSNS「トゥルース・ソーシャル」で祝意を表明した。
中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める
衆院選で与党が大勝した翌日、中国政府が日本の新政権に注文を付けた。中国外務省の報道官は9日の会見で、選挙結果を踏まえ、高市政権に「軍国主義の過ちを繰り返さず、平和発展の道を歩むことを望む」と述べた。歴史認識と安全保障を絡めた対日けん制が、再び前面に出た形だ。
野田・斉藤両代表が辞任表明、中道改革連合が新体制へ 敗北で引責
敗北の責任をどう取るかが最大の焦点となる中、中道改革連合は9日午後に役員会を開き、執行部の刷新など今後の対応を協議した。笠浩史共同国対委員長は終了後、野田佳彦・斉藤鉄夫の両共同代表が代表辞任を申し出たと明かし、早期の新体制づくりへ動き出した。
ヨルダン川西岸管理を実質強化 イスラエルが土地取引の新運用了承
占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルが統制を一段と強める動きが固まった。同国の治安閣議は同月8日、土地取引や行政運用の仕組みを見直し、入植地拡大につながり得る措置を了承した。ネタニヤフ首相の訪米を控える時期の決定で、パレスチナ側の反発が強まっている。
