日本政府高官の核発言受け 米国務省、日本を重要パートナーと評価
テレビ朝日系ANNは2025年12月19日、日本政府高官の「核保有」に言及したとされる発言を受け、米国務省報道官が日本を核不拡散と軍備管理で国際的に主導的な重要パートナーと評価したと報道。米国は同盟関係の重要性も強調した。抑止力と日本の核政策が改めて問われている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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政府がAI基本計画案 1兆円超投入で官民「反転攻勢」
政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初のAI基本計画案を取りまとめた。12月23日に閣議決定する見通しで、高市首相は官民の「反転攻勢」と1兆円超のAI関連投資、行政基盤「源内」を2026年5月から全省庁導入する方針を示した。
政府、メガソーラー規制強化へ 新規大型支援は打ち切り方針
政府は年内にメガソーラー規制強化の方針を提示する見通し。共同通信は2027年度以降の大規模新設への公的支援停止や森林伐採・土砂災害を踏まえた環境影響評価や監視強化を軸に、地域が開発を止める手段や合意形成の在り方が焦点になると報じた。影響の透明化や住民参加の強化も課題だ。
港と海が同時に標的 ロシア軍とウクライナ側の攻防激化
ロシア軍が12月19日夜にオデーサ州の港湾インフラを弾道ミサイルで攻撃し7人死亡、15人負傷。ウクライナ保安局は同日、地中海で制裁回避の「影の船団」タンカーを無人機が損傷させたと発表し、港と海路を巡る攻防が前線外にも拡大しており、民間被害や輸送への影響も懸念される。
EPA視野に協力加速 日本政府がメルコスルと新枠組み
日本政府は南米の関税同盟メルコスルと12月20日に貿易・投資の連携強化を目指す「戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げ、2026年初頭に高官級会合を開きEPA交渉を見据えて企業間の制度面の障壁を洗い出し、初期は協力メニューを並べ日系企業の参入促進や制度調整に着手する見込みだ。
与党がインボイス緩和延長へ 小規模事業者対策を再設計
インボイス制度で与党は小規模事業者向けの激変緩和を2026年10月以降も段階的に延長し、免税事業者からの仕入れで一定割合を差し引く経過措置を維持する一方、上限額引き下げなど乱用対策を組み合わせ、制度を続けやすく抜け道を狭める狙いだと説明している。
「半減」届かぬ被害想定 政府の首都直下M7地震、弱点浮上
中央防災会議の作業部会が発表した首都直下M7被害想定では、最悪死者約1万8000人・全壊・焼失約40万棟と、2013年より改善したが政府の「10年でおおむね半減」目標は達成されず、首都圏の脆弱性が浮き彫りになった。改善は見直しの成果だが、耐震化や地域差の課題が残る。
語る前に切り捨てる政治 核保有発言で露呈した野党の姿勢
高市早苗首相の政権で安全保障を担う官邸関係者が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と私見を表明。野党は12月19日に発言者の罷免を要求、政府は非核三原則の維持を改めて表明したが、核兵器保有論が戦後の禁忌を破る形で政権を揺るがしている。国民や国際社会の反応も注目される。
戦闘任務段階に ベラルーシが極超音速ミサイル「オレシュニク」配備
ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、ロシアの核搭載が可能とされる新型極超音速ミサイル「オレシュニク」がベラルーシに配備され戦闘任務に入ったと表明し、同国がロシアの軍事的後方拠点となる構図が鮮明になった。これにより地域の安全保障や欧米との緊張が高まる可能性が指摘される。
EU、ウクライナに900億ユーロ無利子融資 ロ凍結資産活用はまとまらず
EU首脳はブリュッセルの会議（18〜19日）で、ウクライナの軍事・経済ニーズを満たすため2026–2027年に総額900億ユーロ（約16兆円）の無利子融資を実施することで合意した。一方、凍結中のロシア資産を直接支援に回す案は法的・金融上の懸念で見送られた。
糸口探る電話外交 米中、タイ・カンボジア巡り動く
タイとカンボジアの国境衝突を巡り米中が電話外交を強化。米国務長官と中国外相が相次ぎ両国外相と協議、22日のクアラルンプール特別ASEAN外相会合で停戦の糸口を探る。 米国側は停戦復帰を強く求め、中国は地域安定を重視すると表明。関係国の調整が焦点だ。
米国防権限法に中国脅威論を誇張と批判 中国政府が米国を牽制
中国政府は米国の2026会計年度国防権限法（NDAA）の対中関連条文に反発し、外務省の郭嘉昆報道官は、脅威論を誇張して主権や安全保障上の利益を傷つけると批判。米側に実施を控え、中米関係への悪影響を避けるよう求め、郭氏は「中国に否定的だ」と述べ、対話での解決を促した。
米国土安保省、多様性抽選移民ビザ制度を一時停止
米国土安全保障省長官クリスティ・ノームは、米東部時間2025年12月18日夜にUSCISへ年最大5万件規模の多様性抽選移民ビザ（DV1）制度の一時停止を指示したと明かした。またUSCISは同制度が抽選で移民ビザ申請機会を提供すると説明している。
バングラデシュで若者指導者死亡、首都ダッカなどで抗議が暴徒化
2024年の学生主導の蜂起で注目された若者リーダー、シャリフ・オスマン・ハディ氏（32）が2025年12月18日夜にシンガポールの病院で死去。ダッカなどで抗議が暴徒化し、暫定政権は治安回復と2026年2月12日の総選挙維持に苦慮が続いている。
負担軽減を前面に 自民党と維新の会、税制大綱公表
自民党と維新が2026年度与党税制改正大綱を決定。所得税の「年収の壁」を160万から178万円に引上げ、環境性能割を廃止。負担軽減を打ち出す一方、減税の穴埋め策や将来の増税に触れた点が注目される。
「装備は防御のためで問題無い」 小泉防衛相が中国の挑発批判否定
小泉進次郎防衛相は北大東島へのレーダー配備を中国の「挑発」とする主張に反論し、配備は防御・抑止を目的で他国への脅威ではないと説明。小さな島の監視能力が抑止と外交に影響を及ぼす点に注目が集まる。地域の安全保障や日中関係への波及も懸念され、装備の意義と外交的配慮が焦点となっている。
大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定し4月施行の食料供給困難事態対策法に基づく初の机上演習を実施。米国などからの大豆輸入懸念を想定し、供給配分や備蓄活用を検討したが、現場の負担軽減と情報公開の在り方が今後の焦点だ。対応のあり方や情報発信ルールの整理が求められる。農業者や流通への影響も注視される
英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは、政府が2025年10月に英外務省（FCDO）関連システムを標的とするサイバー攻撃を受け、一部データに不正アクセスの可能性があると認めたが、攻撃と中国当局との直接的な関係は断定できないと述べた。
有力な対応を表明 中国国防省が米国の台湾武器売却を牽制
米国が台湾向け総額111億ドルの武器売却を進める中、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強化し主権・領土保全に関する「有力な対応」を取ると表明。外交を超え軍事運用で台湾海峡の圧力を強める構えで、地域の安全保障リスクが増大している。緊張が続く見通しだ。
ロシア外務省、米国の制裁封鎖に懸念 国際海運への影響警告
ロシア外務省は、米トランプ政権がベネズエラ制裁で進める制裁対象タンカーの出入り封鎖が国際海運への脅威になると警鐘。政治主導の封鎖で原油供給や船主、海上保険、航路選択に影響が広がり、海上物流とエネルギー市場が「動けない」状況に陥っており、保険料や運賃への波及も懸念される。
