北米貿易枠組み揺らぐ トランプ氏「USMCA」離脱検討か
北米の自由貿易の枠組みが揺れている。トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)からの離脱を内々に検討しているとの報道が2月11日(日本時間12日)に出た。7月に予定される協定見直しを前に、不確実性が一段と増した格好だ。
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北米の自由貿易の枠組みが揺れている。トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)からの離脱を内々に検討しているとの報道が2月11日(日本時間12日)に出た。7月に予定される協定見直しを前に、不確実性が一段と増した格好だ。
米国主導で立ち上がったガザ復興の新枠組み「平和評議会」を巡り、米政府が2月19日にワシントンで開くとされる初の首脳会合に、ロシアは代表者を送らない方針を示した。ロシア大統領府のペスコフ報道官が11日に明らかにした。
北極圏の軍事バランスが揺れるなか、同盟国の動きを一本化する枠組みが動き出した。NATOは2026年2月11日、北極圏でのプレゼンスを強める新任務「北極セントリー(Arctic Sentry)」を開始したと発表した。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を示して緊張が高まったことを受け、火種を抑え込みつつ対外抑止に軸足を戻す狙いがある。
核開発をめぐる米国との協議が再び動くなか、交渉の「守備範囲」をめぐる線引きが鮮明になった。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、同国のミサイル能力は「レッドライン」であり、交渉の対象外だとの考えを示した。
中国不動産の資金繰り不安が再び強まっている。信用市場のデータを扱う米Octusは11日、深セン市政府が不動産大手・万科(万科)向けに、総額800億元(約115.8億ドル)規模の救済策を検討していると、複数の関係者の話として報じた。
政府が進めるインテリジェンス(情報収集・分析)機能の立て直しが、新たな段階に入った。木原稔官房長官は2月12日の記者会見で、情報活動に特化した「国家情報戦略」の策定も含め、どの方策が有効か検討していると明らかにした。戦略文書の策定が実現すれば初めてとなる。
中国による軍事的な圧力が続くなか、台湾の無人機戦力づくりが米国製の自律飛行AIで前に進む。米防衛技術企業Shield AIは2月11日、台湾の国防系研究機関である国家中山科学研究院(NCSIST)と契約を結び、AIが操縦する無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。
中東での緊張が再び高まる中、米軍の海上戦力を上積みする動きが浮上した。ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日(日本時間12日)、米国防総省が追加の空母打撃群を中東へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと、複数の米当局者の話として報じた。
政変後の民政移行を占うバングラデシュの総選挙(議会は一院制、定数350)の投票が2月12日に始まった。即日開票され、13日にも大勢が判明する見通しだ。強権的と批判されたハシナ政権の崩壊後、初めての国政選挙となり、民意を映す議会を立ち上げて国家再建の道筋を描けるかが問われる。
北朝鮮の「4代目」をめぐる観測が、再び具体性を帯びてきた。韓国の国会関係者は12日、情報機関の分析として、金正恩・朝鮮労働党総書記の娘が次期指導者となる過程にあるとみられ、政策面でも意見を述べ始めた兆候があると語った。
2027年フランス大統領選の構図が、司法判断で大きく揺れる見通しとなった。パリの控訴院は現地時間11日(日本時間12日)、「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン前党首の公金不正受給事件をめぐる控訴審判決を7月7日に言い渡すと明らかにした。ルペン被告は結果を踏まえて出馬の可否を決める構えだとAP通信などが伝えた。
南シナ海をめぐる緊張が続くなか、日本が新設した無償支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の初案件として位置づけられる沿岸監視レーダーが、このほどフィリピンに到着した。11日にマニラで供与式が行われ、警戒監視の体制づくりを後押しする。
日本の衆院選での与党勝利を巡り、台湾側の祝意に中国が強く反発した。中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した祝意を「恥ずべき」「軽蔑に値する」と批判し、日台接近をけん制した。
パレスチナが国連総会議長選に名を連ね、国連の場での立ち位置を巡る攻防が一段と表に出てきた。国連総会議長の報道官は米ニューヨークで10日(日本時間11日)、9月に始まる第81会期(1年間)の議長選に、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使を含む3人の立候補を受け付けたと明らかにした。選出は6月2日に予定されている。
民主主義国の足元でも「腐敗が進んでいる」との警告が出た。ベルリンに本部を置くトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)は10日、各国の公的部門の腐敗を専門家らの評価で点数化する「腐敗認識指数(CPI)2025」を公表し、米国のスコアが過去最低に落ち込んだと明らかにした。
重要鉱物をめぐる米中の綱引きが、春節前の視察という形で表に出た。中国の李強首相は10日、江西省のレアアース関連施設を訪れ、先端製造や脱炭素に欠かせない資源として重要性を強調した。国営新華社が11日に伝えた。
ベネズエラの原油・ガス増産を後押しする動きが米国で進んだ。米財務省の外国資産管理室(OFAC)は現地時間10日(日本時間11日)、同国での石油・ガスの探査、開発、生産に必要な米国の製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行した。
核問題をめぐる米国とイランの駆け引きが再び熱を帯びている。米国時間10日(日本時間11日)、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引に応じるよう圧力を強めた。
防空態勢の「機動化」が、中東の米軍拠点で進んでいた。カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用のミサイルが固定的な配置からトラック搭載型の発射装置へ移されたことが、衛星画像の比較分析で明らかになった。イランとの緊張が1月以降に高まるなか、基地の被害を抑えつつ即応性を上げる狙いが透ける。
中東の海上輸送が再びきな臭くなっている。米政府内で、イラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討する動きがあると、ニューズウィーク日本版が2月11日朝に報じた。報復の連鎖や原油市況の急変につながりかねない点が、同時に重い懸念材料になっている。