ロシア侵攻から4年でゼレンスキー氏演説 独立維持と抗戦を強調
ロシアの全面侵攻から4年の24日、キーウでのビデオ演説でウクライナのゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と強調し、戦争終結を模索する局面でも国民の犠牲を無駄にしない和平を訴えた。和平協議では領土問題と安全保障の確立、被害回復が焦点となると示唆し、国際社会の支持も不可欠と訴えた。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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英国が対ロシアで最大規模の制裁 石油大手など計300件対象
英国はロシアの戦費源となるエネルギー収入を細らせる狙いで24日、石油パイプライン大手トランスネフチを含む企業・個人・船舶約300件を対象とする対ロシア制裁を一斉に発表。侵攻初期以来で最大規模の経済的圧力をかける狙いだ。資産凍結や取引禁止などの措置を含む。
10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシア当局が創業者パベル・ドゥーロフ氏個人を標的にした捜査を本格化。国営紙は連邦保安庁の資料を基に、氏が『テロ活動の助長』に関する刑事事件で調べられていると報じた。影響の大きさから国際的な波紋も予想される。
イスラエルの土地登記に国際反発 ヨルダン川西岸で支配既成化
ヨルダン川西岸での土地登記再開をめぐり、ブラジルやフランス、スペイン、トルコなど各国外相が反発している。背景はイスラエル安全保障閣僚会議が2月15日に入植者の登記手続きを進める方針を認めたことで、占領地の支配を既成事実化する動きだと批判が広がっている。
DeepSeek新モデルに禁輸GPU使用か 米当局が流出経路を調査
Yahoo!ファイナンスによれば、米ワシントンで23日、トランプ政権の高官が中国のAI新興企業DeepSeekの近日公表予定モデルは、米国が禁輸対象とする最先端GPU（NVIDIA Blackwell）で学習された可能性があると指摘し、米側は懸念を示したと報じられ、波紋が広がっている。
イランがロシアと防空兵器取引 5億ユーロ規模のミサイル確保
中東の防空再建に絡む新たな動きとして、フィナンシャル・タイムズはイランがロシア製携帯式防空ミサイルを約5億ユーロで大量確保する契約をまとめたと、流出文書や内部資料を根拠に22日（日本時間23日未明）に報じ、地域の軍備増強や緊張に影響する可能性があると伝えた。
中国の対日輸出規制は容認できず 日本政府が即時撤回を主張
24日、中国商務省は軍事転用の恐れがある品目をめぐり、日本の20社・団体を輸出管理のリストに相次いで追加し、輸出規制を強化。これを受け日本政府は佐藤啓官房副長官が「決して許容できない」と強く反発、撤回を求め対日関係の緊張が一段と高まった。
首相と日銀総裁の温度差浮上 16日の会談で利上げに慎重論
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表面化。高市早苗首相は今月16日、首相官邸で植田和男日銀総裁と会談し追加利上げに慎重な姿勢を示したと毎日系配信が複数関係者の話として伝え、今後の利上げ動向や市場への影響が注目される。専門家や市場関係者も反応に注目している。
与那国島にミサイル部隊配備へ 防衛相、30年度の目標表明
小泉進次郎防衛相が閣議後記者会見で、沖縄県与那国島の陸上自衛隊与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を配置する計画を2030年度を目標に進め、防空態勢の具体化が鮮明になった。台湾に最も近い島で、地域の抑止力強化や離島防衛の一環として位置付けられる見通しだ。
トランプ氏の病院船派遣を拒絶 グリーンランド「必要ない」
今月22日、デンマークの自治領グリーンランドは米海軍の病院船の受け入れは不要との立場を表明した。トランプ大統領がSNSで「取り残されている人がいる」と派遣を示唆したのを受け、医療支援が政治問題化している。背景には地政学や主権を巡る懸念もあると指摘される。
エネルギー設備と鉄道が被弾 ウクライナ全土で露軍が波状攻撃
侵攻開始4年の節目を前にウクライナで22日夜、ミサイルと攻撃型無人機の一斉攻撃が電力網や鉄道インフラ、住宅を直撃。冬の需要期に停電や輸送混乱を狙い、復旧や民生支援への影響が深刻化する中、国際社会の支援が急務だ。被害は各地で報告され、インフラ復旧と冬期の電力確保が焦点となっている。
EUがロシア人8人を追加制裁 重大な人権侵害に関与の疑い
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合（EU）の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとしてロシア人8名を個人制裁に追加。域内入域・通過禁止や資産凍結を科し、国際的圧力を強化した。
米軍がシリア北東部から撤収開始 装甲車がカミシュリを通過
カミシュリ近郊の幹線で装甲車を載せたトラック列が国境へ移動。2月23日朝、ハサカ県カスラク基地から米軍が車両や装備を搬出し、長期駐留の縮小が具体化した。地元住民や周辺国の警戒が強まり、駐留縮小が地域の安全保障や勢力均衡に与える影響が懸念される。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻から4年の24日、英国はウクライナ支援を拡大。緊急のエネルギー網や最前線住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みを含む新パッケージを発表。ロイターはエネルギー支援2000万ポンドなど資金の内訳を報じ、対象は民間インフラや被災地支援も含む。
ドゥテルテ氏の刑事責任追及 国際刑事裁判所で麻薬捜査審理
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領の前審理が始まり、検察は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核的関与したとして公判に付すよう求めた。検察は多数の殺害など深刻な人権侵害の疑いがあり、国際的な司法責任追及の一歩になると主張した。
米政府が大学への海外資金を監視 国務省と教育省が連携強化
米国政府は海外資金が米大学へ流入する実態の点検を強化する方針を表明。米国時間23日（日本時間24日）、国務省が教育省の審査強化を後押しし、寄付や研究協力での外国勢の不透明な関与を見逃さない体制を整え、大学の透明性と国家安全保障の確保するとしている。
シリア北部ラッカで検問所襲撃 治安部隊4人死亡、IS関与か
シリア北部ラッカで23日、検問所が武装勢力に襲撃され暫定政権の治安部隊員4人が死亡。国営SANAは治安当局筋の情報としてイスラム国の関与を示唆、当局は容疑者の追跡と周辺の捜索・安全確保を続け、地域の治安不安が拡大し人道支援や住民の生活にも影響が出ている。
仏政府が米大使の接触を制限 召喚拒否受け異例の対抗措置
フランス外務省は、リヨンでの極右活動家殺害に関する米側の発信を巡り、チャールズ・クシュナー駐仏大使を政府閣僚との直接面会を当面禁じる「接触制限」扱いとした。外務省は召喚にクシュナー氏が応じなかったことが引き金で、同盟国間の応酬が駐在大使の接触制限にまで発展したと説明した。
トランプ氏がイランを猛烈威嚇 核合意決裂なら「非常に悪い日」
米国とイランの核協議が山場を迎える中、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「合意を望む」と述べる一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」が訪れると警告し、軍事行動も示唆した。交渉の成否は地域情勢や国際外交に影響を及ぼすとみられ、各国の注目が集まる。
スロバキアが対ウクライナ送電拒否 原油輸送の停止に対抗
停止が続くドルジバ・パイプラインを巡り、ウクライナと近隣国が「原油」と「電力」を交換条件とする駆け引きを展開。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は原油輸送の回復までウクライナからの緊急送電支援に応じない考えを示した。欧州のエネルギー安全保障への影響が懸念されている。
