ラインメタル、ATACMSで米軍在庫補充に2年超 欧州合弁は承認待ち、米独政府が支援
ロイターは2026年8月7日（現地時間）、ドイツのラインメタルがロッキード・マーチンと進めるATACMS共同生産について、米軍の兵器在庫を補充できる規模の生産能力を整えるには2年を超える時間がかかるとの見通しを報じた。合弁事業はなお承認待ちで、ラインメタルは初収益を2028年に見込んでいる。
政治
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民主党、下院奪還ならトランプ氏の即時弾劾より企業・金融機関調査を優先 召喚状発行も視野
米下院民主党は、11月の中間選挙で多数派を取り戻した場合、トランプ大統領への即時弾劾より、政権や同氏と関係する企業・金融機関から資料を集める調査を先行させる案を練っている。ロイターが2026年8月8日（米東部時間）、協議を知る4人の話として報じた。
シリア、ロシア軍2拠点の再編で合意 民間施設を管理し軍事施設は共同訓練拠点へ順次転換
シリア外務省は2026年8月9日（現地時間）、ロシアとフメイミム、タルトゥース両拠点の管理・役割を再編する覚書で合意したと発表した。民間利用施設はシリア側が管理し、軍事施設は共同訓練・資格認定センターへ転換する。
台湾、2027年度防衛費は約1.1兆台湾ドルへ NATO基準で初の1兆超、GDP比3%超
中央通信社は2026年8月9日（台湾時間）、台湾政府の2027年度防衛費が北大西洋条約機構（NATO）の基準で約1.1兆台湾ドルに達し、初めて1兆台湾ドルを超える見通しだと報じた。行政院は8月20日に中央政府総予算案を審議する予定で、ロイターは前年比16%増と伝えている。
ロシア・ウクライナ、相互攻撃で死傷者相次ぐ オデーサ港被害で世界の食料安全保障に懸念
黒海沿岸のオデーサ港を含む各地で2026年8月9日（現地時間）、ロシアとウクライナの攻撃が相次いだ。ベルゴロド州とハルキウで死者が報告される中、ゼレンスキー大統領は港湾攻撃を世界の食料安全保障への脅威と位置付けた。
ゼレンスキー氏、北朝鮮兵3万〜5万人のロシア領内配備を主張 韓国に防空システム支援を要請
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日（現地時間）、北朝鮮の3万〜5万人がロシア領内に配備されるとの見方を示し、韓国にウクライナの防空システムへの支援を求めた。
ネタニヤフ首相、トランプ氏のガザ15項目文書を拒否 ハマス武装解除まで軍撤退せず
AP通信によると、ネタニヤフ首相は2026年8月9日（現地時間）の閣議で、トランプ政権主導のガザに関する15項目文書を拒否し、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍は撤退しないとの立場を示した。
トランプ政権、重要鉱物・電池事業に30億ドル投資表明 中国依存低減と防衛供給網強化へ
ロイターによると、トランプ大統領は2026年8月7日（現地時間）、重要鉱物と電池関連の複数事業に連邦政府が30億ドルを投じると表明した。ホワイトハウスは同日、重要鉱物関連で20億ドル超、鉱業系教育機関で1億8000万ドル超の案件を公表した。
スペイン、イタリア発旅客への国境管理を開始 航空・海上で9月7日24時まで実施
スペイン政府は2026年8月8日午前0時（現地時間）、イタリア発の旅客便・旅客船を対象とする一時的な国境管理を開始した。スペイン官報（BOE）に掲載された内務省令は、適用時刻を9月7日24時までとしている。
米国、キューバ軍関係の5組織・8人に制裁 武器調達や中国・ロシアとの軍事関係を問題視
ロイターによると、米国は2026年8月6日（米東部時間）、キューバ軍の武器調達や外国軍との関係維持に関与したとして、キューバの5組織と8人に制裁措置を科した。
政府、令和8年熊本地震の「本激」指定を決定 公共土木や農地の復旧で国庫補助を大幅拡充
政府は2026年8月7日、令和8年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令を持ち回り閣議で決定した。FNNによると、地域を限定しない「本激」で、復旧事業への国の補助を拡充する。
東京都、八重洲駐車場を地下シェルターへ 弾道ミサイル攻撃時の一定期間滞在に対応する方針
報道によると、東京都は東京駅東側の都八重洲駐車場を、弾道ミサイル攻撃時に一定期間滞在できる地下シェルターとして整備する方針だ。小池百合子東京都知事が2026年8月7日午後の定例記者会見で正式表明したという。
SHIFT、防衛装備庁のAI装備品等の技術的審査を支援 品質評価環境の整備も担当
SHIFTは2026年8月7日、防衛装備庁の「AI装備品等の技術的審査に係る支援役務」を受託し、6月12日にプロジェクトを開始したと発表した。品質評価環境の整備と技術的審査を支援する。
中国、輸出管理違反で国民の出国禁止可能に 技術安全を盛り込む新規定を9月15日施行
中国国務院は2026年7月22日（中国現地時間）、「国務院による出入国管理に関する規定」（国務院令第841号）を公布し、内容を7月31日に公表した。輸出管理や技術輸出入管理などの規定に違反し、国家の産業・技術安全を脅かす恐れがある中国国民について、関係当局が出国を禁止できる。9月15日に施行する。
米上院委員会、ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決 本会議経ず司法省へ直接送付
AP通信によると、米上院国土安全保障・政府問題委員会は米東部時間8月6日、アンソニー・ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決した。共和党のランド・ポール委員長は本会議を経ず司法省へ直接送付し、同省は受領を確認した。
外国記者の米Iビザ申請、SNS審査の対象拡大へ 2026年も入国審査を段階的に厳格化
報道によると、米国務省は報道関係者向けIビザなどを、SNSを含む「オンライン・プレゼンス審査」の対象に追加する方針だ。国務省は内部文書の詳細確認を避けており、発効時期は明らかになっていない。
イラン、湾岸諸国に「停電」警告 米国の発電所攻撃なら電力網・海水淡水化施設を標的に
AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
4～6月期の為替介入、3日間で11兆7349億円 全てドル売り・円買いの日別内訳が判明
財務省は2026年8月7日、4～6月期の為替介入実績を公表した。総額は11兆7349億円で、4月30日には6兆2787億円の米ドル売り・日本円買いが実施されたことがわかった。
サウジ南部ナジュランでフーシ派攻撃、民間人11人負傷 イラク民兵との協調攻撃も警戒
サウジ主導連合軍は2026年8月7日（現地時間）、南部ナジュランで6日に起きたフーシ派の攻撃により、民間人11人が負傷したと発表した。
財務省、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出案 官邸幹部「協力的でなかった」
朝日新聞によると、財務省が2026年8月7日に発表予定の人事で、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出させる案が浮上した。官邸幹部は同紙に対し、一松氏が政権に「あまり協力的でなかった」と語った。
