米政府、UAP公開資料の第2弾を公表 未解決事案の記録を追加開示
米政府は22日、未確認異常現象(UAP)に関する公開文書の第2弾を公表。8日の第1弾に続き、トランプ大統領の指示を受けた政府保有記録の機密解除を段階的に進めている。
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米政府は22日、未確認異常現象(UAP)に関する公開文書の第2弾を公表。8日の第1弾に続き、トランプ大統領の指示を受けた政府保有記録の機密解除を段階的に進めている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を発表。米中の戦略技術投資が加速するなか、欧州の技術主権と競争力強化、産業育成を目指す。
パキスタン南西部バルチスタン州クエッタで、治安要員と家族を乗せたシャトル列車が爆弾攻撃を受け、23〜24人が死亡、約70人が負傷した。BLAが犯行声明。
ロシア軍が2026年5月24日未明、ウクライナの首都キーウと周辺を無人機・ミサイル攻撃。少なくとも2人が死亡し、負傷者は77人に増加、開戦以降でも最大級の空襲とみられる。
米情報機関の分析として、ロシアと中国がキューバを拠点にフロリダ州の米軍施設を狙う通信傍受や情報収集を拡大とウォール・ストリート・ジャーナルが報道。対キューバ強硬路線にも影響か。
政府・与党は中東情勢の混迷長期化に備え、2026年度補正予算案を3兆円規模で編成する方向。片山財務相は、高市首相が25日にも詳細や編成方針を説明すると明らかにした。
米麻薬取締局(DEA)高官が、合成麻薬フェンタニルが日本を経由して米国に密輸されているとの認識を示した。日本が対米密輸の経由地として米側に位置づけられた初の局面となる。
ハン・カオ米海軍長官代行は上院歳出委で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をイラン作戦向け弾薬確保のため一時停止中と説明。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は必要時に継続するとした。
西側9カ国などの首脳は22日の共同声明で、イスラエルにヨルダン川西岸の入植拡大停止と入植者暴力の責任追及を要求。政府の政策と支配固定化が、二国家解決を損なうと警告した。
パキスタンのアシム・ムニール元帥率いる政治・安全保障代表団がテヘラン入りし、カタールの交渉団も米国と連携。米国・イランの戦闘終結を恒久合意へつなぐ仲介外交が強まる一方、主要論点の隔たりはなお残り、即時妥結には至っていない。
ゼレンスキー大統領は5月22日、ウクライナ防衛部隊がロシア・ヤロスラブリの製油所を夜間攻撃したと公表。約700キロ離れた標的で、ロシア国内の石油インフラを狙う長距離攻撃を正当化した。
中国当局は米国・メキシコ・カナダ向け前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、許可対象を13品目から16品目へ拡大。国家禁毒委も合成薬物転用の恐れがある8化学品の違法流出を警戒した。
上野賢一郎厚労相は、中東情勢悪化で供給不安が出る医療用手袋について、国の備蓄分を23日から医療機関へ順次配送すると表明。対象は2000機関超の見込みで、確保が難しい現場を支援する。
ロシア本土のモスクワ周辺や北西部でドローン攻撃への防空対応が相次ぎ、ザポリージャ州とヘルソン州で停電。ウクライナ北部スムイ州では砲撃と無人機攻撃で11人が負傷した。
総務省は、重大なサイバー攻撃を受けた地方自治体に専門家を現地派遣して復旧支援するチームを2027年度に創設する方針。自治体の人材不足を補い、被害拡大を防ぐ狙いで、予算要求に関連経費を盛り込む。
イタリアとスペインは、ガザ支援船団「グローバル・スムード船団」の拘束活動家を侮辱する動画を投稿したイスラエルのベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。欧州で反発が広がっている。
トランプ大統領はSNSで、ポーランドに米軍5,000人を追加派遣すると表明した。AP通信が報じた約4,000人の派遣停止と食い違い、欧州での米軍配置再編の行方に注目が集まる。
英国防省は、黒海上空の国際空域でロシア軍Su-35とSu-27が英空軍の偵察機リベット・ジョイントに危険接近し進路妨害を繰り返したと公表。英政府はロシア大使館に抗議した。
出入国在留管理庁は、不法残留・不法就労対策でSNS上の情報収集・分析を強化し、摘発を拡大する方針。法務省の「不法滞在者ゼロプラン」に沿う運用強化として対応を進める。
沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故を受け、文科省は同志社国際高校の安全管理に加え、辺野古を扱う平和学習の政治的中立性も確認対象とし、事実関係を精査している。