韓国軍、DMZ爆発は北朝鮮軍の地雷「可能性非常に高い」 最終確認なら相応の措置を実施へ
韓国軍は2026年9月28日(現地時間)、21日に西部戦線の非武装地帯(DMZ)で起き、兵士3人が負傷した地雷爆発について、北朝鮮軍の地雷が原因である可能性が「非常に高い」とする中間調査結果を発表した。最終調査で北朝鮮軍が埋設した地雷と判断されれば、相応の措置を取るとしている。
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韓国軍は2026年9月28日(現地時間)、21日に西部戦線の非武装地帯(DMZ)で起き、兵士3人が負傷した地雷爆発について、北朝鮮軍の地雷が原因である可能性が「非常に高い」とする中間調査結果を発表した。最終調査で北朝鮮軍が埋設した地雷と判断されれば、相応の措置を取るとしている。
2026年9月28日(現地時間)、ロシアによるウクライナ各地へのドローン攻撃で、キーウ中心部のウクライナ国立科学アカデミーの建物にジェット推進型ドローンが着弾し、火災が発生した。ロイターは同施設で2人が死亡したと報じ、その後、全国の死者は少なくとも10人に達したとしている。
韓国外務省によると、朴潤柱外務第一次官は2026年9月28日(韓国時間)、ウクライナのアンドリー・ベシキン代理大使を呼び出し、北朝鮮兵捕虜2人の韓国移送の公表と、非公表合意を否定するウクライナ側の説明に強い遺憾を表明した。韓国側は公式な説明と謝罪、再発防止を求めた。
フィリピン沿岸警備隊(PCG)は2026年9月28日(現地時間)、同国最北部のバタネス諸島沖で中国調査船「JIA HAI KE 7」を確認し、船舶自動識別装置(AIS)で偽の位置情報を発信して実際の動きを隠したと判断した。PCGは船の停留パターンが海洋科学調査と一致すると説明し、中国大使館はその後、同船は合法的に活動していると反論したと報じられた。
ホワイトハウスは2026年9月25日、米中首脳会談後のファクトシートで、トランプ氏と習近平氏が第2次世界大戦中に米国と中国が同盟国として共に戦ったことを振り返ったと記した。台湾の大陸委員会は、当時の米国の同盟国は中華民国だったと異議を唱えている。
米上院の公式立法記録によると、共和・民主両党の上院議員4人は2026年9月24日(現地時間)、国家安全保障システム向けの光トランシーバー調達を制限する法案S.5548を提出した。中国関連の対象製品を連邦調達から除外し、5年間の移行期間を設ける案で、国土安全保障・政府活動委員会に付託されている。
木原稔官房長官は2026年9月28日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が国連総会で日本とドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りに反対した発言について「事実に反する」と述べ、日本が答弁権を行使して反論したと説明した。
トランプ大統領は9月26日(現地時間)、中国の習近平国家主席と人工知能(AI)について話し合ったとした上で、中国とのAI分野の取り組みを「統合」したくないと述べた。一方、米中両政府は首脳会談後、AIのリスクと利益について意見を交換する対話枠組みを設けたと発表している。
The Informationは2026年9月27日(米太平洋夏時間)、関係者2人の話として、中国工業情報化省がバイトダンスやアリババなどにNVIDIAの業務用GPU「RTX PRO 5500」の購入予定数量と用途を報告するよう求めたと報じた。同省は一部企業に、購入を承認する意向も伝えたという。
高市首相は2026年9月26日夜(日本時間)、トランプ米大統領と約20分間電話会談し、24日の米中首脳会談について詳細な説明を受けた。両首脳は中国をめぐる経済・安全保障上の課題について意見交換し、揺るぎない日米同盟と、地域・世界の平和と安定への貢献を確認した。
2026年9月24日付のニューヨーク・ポストは、米軍がホルムズ海峡でイラン側の軍事機材にレーザー兵器を使用していると報じた。同紙は、兵士が改造したXbox用ゲームコントローラーで兵器を操作しているとも伝えた。
CNNが9月24日(米国時間)付で報じたところによると、最近の米情報機関の複数の分析は、中国系組織が提供した衛星画像や地理空間データが、イランによるホルムズ海峡の船舶への脅威や中東の米軍基地への精密攻撃を支えたとみている。CNNは情報筋4人の説明に基づくとしており、中国政府の直接関与は確認されていない。
イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の上級軍事顧問を務めるヤヒヤ・ラヒム・サファビ氏は9月24日(現地時間)、米国またはイスラエルがイランを再び攻撃した場合、戦線がインド洋などに広がる可能性があると警告した。ファルス通信が公開した動画で述べた。
18歳未満の選挙運動を禁じる公職選挙法の規定を巡る訴訟で、東京地裁は2026年9月25日、規定が憲法21条に違反すると判断した。一方、選挙運動ができる地位の確認や損害賠償を求めた原告4人の請求は退けた。
防衛省が、日本の人工衛星を守る防護衛星の導入と2035年度までの6基体制構築を検討していると、読売新聞が2026年9月25日付で報じた。政府は、年内に予定する安全保障3文書の改定に、この方向性を盛り込む方針だという。
防衛省が、先端技術を持つ複数企業と契約し、開発の進捗に応じて候補を絞り込む新たな調達制度を始める。大分合同新聞によると、9月25日に制度導入を発表し、10月2日から公募する予定だ。
EUが英国に対し、中国車への関税引き上げとEU通商政策との一層の整合を求めたと、フィナンシャル・タイムズ(FT)が2026年9月25日に報じた。ロイターが伝えたが、同通信はFTの報道を独自には確認できていないとしている。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンは、サウジへの支援策を協議する3カ国参謀総長の緊急会合に向け準備を進めている。3国外相は9月24日(ニューヨーク現地時間)、共同防衛協定の枠組みで会談し、開催に向けた調整を協議した。
ロイターによると、パキスタン治安当局筋は2026年9月25日、アフガニスタン国境のグリスタン地区で、アフガニスタン側からの攻撃を阻止し、アフガニスタン・タリバンのメンバー数人を殺害したと説明した。攻撃阻止や死者数は当局筋の説明で、独立した確認は取れていない。
ロシア政府は2026年9月24日(現地時間)、財務省が提出した2027年連邦予算案と2028~2029年の計画を承認した。3年間の財政赤字は各年GDP比約2%を見込み、国防・安全保障を重点分野に位置付ける。財務省は金属・肥料部門などへの課税強化も提案している。