茂木外相、プーチン氏の択捉島訪問に「強く抗議」 北方四島は「日本固有の領土」と表明
茂木敏充外相は8月13日、ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問したことについて、「日本国として今回の訪問について強く抗議する」と外務省の公式Xで表明した。択捉島を含む北方四島について、「歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」と改めて日本政府の立場を示した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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中国、香港保険の収益への徴税を強化 北京・杭州で20%の個人所得税を適用
中国本土の税務当局が、香港で購入した保険商品から得る収益への徴税を強めている。ロイターは8月6日（現地時間）、北京と杭州の当局が香港保険の収益に20%の個人所得税を適用し始めたと報じた。海外資産への税務管理強化が保険商品にも広がった形だ。
米戦争省、全米46施設で対ドローン装備の調達を開始 高出力レーザーも国内空域で運用へ
米戦争省の対ドローン統合タスクフォース「JIATF-401」は8月12日（現地時間）、全米の優先46施設で対ドローン能力を強化するための調達を進めていると明らかにした。高出力レーザーの国内空域での利用も、FAAとの安全評価を経て前進している。
文科省、次世代革新炉の社会実装へ基盤強化 2027年度予算でJAEAの人員・研究環境を支援
報道によると、文部科学省は2027年度予算で、次世代革新炉の社会実装に向け、JAEAの人員増強、実証炉開発に必要な技術の獲得、安全性向上に資する研究基盤の整備を一体的に進める新規事業を検討している。政府の官民投資ロードマップにも、JAEAの技術基盤・人的資源の強化などが盛り込まれている。
ドイツ政府、情報機関改革案を承認 BNDに能動的防護措置、通信監視と監督体制も見直し
ドイツ連邦内閣は2026年8月12日（現地時間）、連邦情報局（BND）と連邦憲法擁護庁（BfV）の権限を拡大する「情報機関法改革法案（Gesetz zur Reform des Nachrichtendienstrechts）」を承認した。サイバー攻撃やスパイ活動などへの対応力強化が目的で、法案は今後、議会手続きに進む。
コロンビア、地震復興へ「フォンド・ミラグロ」創設方針 経済緊急事態も準備
エル・パイスによると、コロンビアのアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ大統領は2026年8月12日（現地時間）、西部で発生した大地震の復興に向け、経済緊急事態を宣言する方針と、国内外の支援を集約する基金「フォンド・ミラグロ」の創設方針を表明した。
イスラエル・レバノン、ヒズボラ武装解除の検証国候補を4カ国に絞り込み 部隊派遣は未確定
ロイターが8月12日（現地時間）に報じたところによると、イスラエルとレバノンは、ヒズボラの武装解除を第三者が検証する仕組みへの参加候補として、英国、イタリア、スイス、インドネシアの4カ国を挙げた。協議は初期段階で、参加国や部隊派遣は確定していない。
トランプ氏、米国がホルムズ海峡を「完全支配」と主張 今後も維持する意向を表明
AP通信によると、トランプ米大統領は8月12日（米国時間）、米国がホルムズ海峡を「完全に支配している」と主張し、「維持すると思う」とSNSに投稿した。米国が支配しているとする状態を今後も維持する意向を示した発言だ。
プーチン大統領、北方領土・択捉島を初訪問 ロシア実効支配下で初の現地入り
タス通信は13日、ロシアのプーチン大統領が、日本政府が返還を求める北方領土の択捉島を訪問したと報じた。同通信は、プーチン氏にとって北方領土への初訪問だとしている。
ウクライナ、南東部オレクサンドリウカ方面で745平方キロ解放を発表 26集落の統制回復も公表
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月12日（現地時間）、南東部オレクサンドリウカ方面で1月から8月に実施した攻勢作戦により、745平方キロメートルを解放し、3州の26集落を統制下に戻したと発表した。
ポーランドとルーマニアで相次ぐ領空侵犯 NATO大使会合がロシアを非難
NATOは2026年8月12日（現地時間）、加盟国の大使らによる北大西洋理事会を開き、ポーランドとルーマニアで最近発生した領空侵犯や、ドローンを巡る一連の事案について協議した。加盟国は影響を受けた同盟国への全面的な連帯と支持を表明し、ロシアが領空侵犯の全責任を負うとして非難した。
EU上級代表と32カ国、イランの抗議参加者処刑を共同非難 死刑停止と拘束者解放を要求
英国、ドイツ、イタリア各政府が8月12日（現地時間）に掲載した共同声明によると、32カ国と欧州連合（EU）上級代表は、イランによる抗議参加者の処刑と死刑制度の利用を強く非難し、死刑の即時停止と恣意的に拘束された人々の解放を求めた。
中国の朱鎔基元首相が北京で死去、満97歳 経済改革を主導し2001年のWTO加盟交渉を取りまとめ
中国共産党中央委員会、全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会は2026年8月12日（現地時間）、朱鎔基元首相が同日午前11時6分、北京で病気のため死去したと発表した。1928年10月生まれで、満97歳だった。中国公式の訃告は「享年98歳」と表記している。
ロシア、商船拿捕なら欧州船に対称対応へ プーチン氏「必要と判断する場所で行う」と警告
AP通信によると、ロシアのプーチン大統領は2026年8月12日（現地時間）、欧州諸国などがロシア関連の商船を拿捕・拘束した場合、ロシアも同様の措置で対抗する考えを示した。実施を決めたものではなく、相手側の措置を条件とする表明だ。
ノボロシースクの穀物ターミナル2施設停止 ウクライナ攻撃で小麦先物上昇、供給懸念拡大
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸にある主要港ノボロシースクで、8月11日夜から12日未明（現地時間）にかけてウクライナの無人機攻撃があり、ロイターによると国内最大規模の穀物ターミナル2施設が稼働を停止した。
北朝鮮、韓国の原子力推進潜水艦計画を批判 「核ドミノ」と報復能力の必要性を主張
報道によると、北朝鮮外務省のチャン・グムチョル第1次官は8月12日、韓国の原子力推進潜水艦計画について、朝鮮半島やアジア太平洋地域の不安定化につながると批判し、敵対国への報復攻撃能力を強化する必要があると主張した。
国交省有識者会議、国土利用計画法の見直しを提言 土地取得から利用段階まで監視・指導を強化
国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言を公表した。国土利用計画法の届け出対象拡大や、利用目的変更時の再届け出、利用段階を含む指導監督の強化などを求めている。
台湾、中国・インドネシアの台湾東方「航行演習」を非難 管轄権を演出する政治操作と反発
報道によると、台湾の大陸委員会は11日夜（現地時間）、中国国防省が8月中旬に台湾東方海域でインドネシア海軍艦艇との合同「航行演習」を行うと発表した計画を強く非難した。中国が同海域に管轄権を持つかのような誤った印象を国際社会に与える政治的操作だと主張した。
弾道ミサイル発射は少なくとも24時間前に通報を 日米など41カ国が共同声明
米国務省は2026年8月11日（現地時間）、日本や米国など41カ国が署名した共同声明を公表した。声明は、ICBM、SLBM、宇宙打ち上げロケット（SLV）の発射について、少なくとも24時間前に影響を受ける国へ通報するよう各国に求めた。
スペイン国防省、中国SAICフェロル工場計画に反対せず 最終承認は閣僚会議へ
EL PAÍSによると、スペイン国防省は8月11日（現地時間）、SAICが北西部ガリシア州フェロルに計画する電気・ハイブリッド車工場について、必要な運用上の条件を前提に反対しない方針を示した。ただし、外国直接投資としての最終承認には、閣僚会議の手続きが残る。
