茂木外相、王毅氏と初の電話会談で関係強化を確認 供給網と安全保障の交差点が浮上
2025年10月28日14時に就任後初めて約30分の電話で会談した茂木敏充外相と王毅中国外相は、戦略的互恵関係の推進と建設的で安定的な日中関係の構築を確認。日本はレアアース輸出管理措置や東シナ海情勢への深刻な懸念を伝え、供給網と安全保障が交錯する課題が浮上した。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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自民と維新が合意 与党政策責任者会議を設置、審査を一気通貫へ
永田町で自民党と日本維新の会の幹事長・政調会長・国対委員長が都内で合意し、名称「与党政策責任者会議」を設置。政府提出法案の審査を担い、連立下の意思決定を一気通貫で迅速化。閣外協力の維新にも与党としての責任を明確化し、週内に初会合を見込む予定だ。
イスラエルがガザを空爆、停戦の実効性と米政権の仲介力を揺るがす
2025年10月28日、イスラエルはハマスの停戦合意違反を理由にガザ空爆を実施。夜間、建物の谷間を伝う低い爆音と砂塵が街路に漂う中、停戦下での実力行使は合意の実効性を揺るがし、仲介を担う米政権の影響力とともに国際社会の対応も焦点となる。
北朝鮮が巡航ミサイルを発射、米大統領トランプの対話示唆に波紋
黄海を越え北朝鮮が発射台から巡航ミサイルを西側海上へ発射、朝鮮中央通信は28日の実験を報道。韓国軍は飛翔体を探知し詳細分析中。アジア歴訪中のトランプ大統領は機内で対話の可能性に言及し、発射と往来が重なる中で地域の安全保障と日米韓連携が問われている。
米軍が東太平洋で麻薬船を攻撃、14人死亡、ヘグセス国防長官が映像公開で法的波紋
2025年10月27日、東太平洋で米軍が麻薬密輸関与疑いの4隻を3回攻撃し計14人死亡・1人生存。ヘグセス国防長官が攻撃映像をSNSで公開、海上での致死的行使の常態化や作戦の地理・国際法上の線引きへの批判が強まっている。翌28日には詳細をSNSで投稿したことも波紋を呼んでいる。
トランプ大統領、習氏と協議へ フェンタニル原料規制で対中関税の引き下げを探る
10月30日のトランプ—習近平会談で、WSJは中国がフェンタニル原料の輸出取締まりを強化すれば対中関税の一部引き下げを協議する見通しと報道。貿易と薬物対策を結ぶ新たな交渉軸が浮上。国際社会や米国内での薬物被害抑止への影響も注目される。関係に波紋を広げる可能性が指摘される。
鈴木健太知事が自衛隊支援を要請、後方支援の具体化で秋田の日常に国の力
秋田で相次ぐクマ被害に対し、鈴木健太知事が26日にSNSで自衛隊支援を緊急要望。28日に防衛省で小泉進次郎防衛相と面会し「できるところから迅速に」として後方支援の具体化が進む。揺れる地域の暮らしを国が支える動き。住民の避難や被害抑止に向けた現地対策の強化が期待される。
米財務長官が日財務相と会談、対ロLNGと制裁の両立に決断迫る
秋風が皇居の木立を揺らす中、迎賓館周辺で警備が厳重化。2025年10月27〜28日に米財務長官が日本の財務相と会談し、会談内容が公表された。焦点は対ロシア制裁とロシア産LNGの取り扱いで、日米同盟によるエネルギー安全保障と制裁の両立という現実的選択が迫られている。
高市首相、原子力空母でトランプ米大統領と並び 日米抑止力強化を表明
横須賀停泊の原子力空母USS George Washingtonで高市早苗首相とトランプ米大統領が会談。高市氏は日米同盟の抑止力強化と防衛力向上を訴え、地域安全保障や政権初動に波紋を広げた。艦上での共同発信は防衛政策や同盟の実効性に注目を集める場となった。
山上徹也被告、奈良地裁で初公判 動機と責任の線引き問われる
2025年10月28日、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也被告の裁判員裁判が奈良地裁で開廷。検察は冒頭陳述で、被告が母親の入信を契機に教団へ強い恨みを抱いたと指摘。白昼の銃撃から3年余、今後の公判で動機と責任の線引きが焦点となり、証拠開示や証人尋問への注目が集まる。
トランプ米大統領、MRI結果「完璧」と明かすも健康疑念が再燃
ワシントン発。トランプ大統領がウォルター・リードでのMRI検査結果を「完璧」と述べ、年内2度目の包括的検査に関する説明を避けたことで、最高齢級の大統領の健康懸念が改めて広がっている。航空機内での一言や対応を巡り、政権内外で健康情報の透明性への関心が高まっている。
憲法の壁越え？ トランプ氏が3期目に言及、日本行き機内で発言
2025年10月27日、アジア歴訪中のドナルド・トランプ大統領が大統領専用機内で記者団に対し3期目について「ぜひやりたい」と否定せず表明。一方、2028年の副大統領候補として立つ考えはないと明言し、米憲法の制約をめぐる政治と法の議論を呼んだ。
ケニア外務省が公表 仲介者にだまされ自国民がロシアで拘束、解放と帰国支援を急ぐ
ナイロビの外務省前は慌ただしい。ケニア外務省は10月26日、自国民が仲介者にだまされロシア各地の軍事キャンプで勧誘・拘束されていると警告し、人数や負傷は不明のまま政府は解放と帰国支援を急ぐと表明した。外務省は仲介業者の実態調査や国際協力も視野に入れて対応するとしている。
国連独立調査委がロシアのウクライナ民間人強制移送を戦争犯罪と断定、責任追及へ
国連の独立国際調査委員会は、ロシアによる短距離ドローン攻撃と自治体からの市民避難を伴う行為を『人道に対する罪』と断定、占領下ザポリージャからの民間人強制移送は戦争犯罪に当たると指摘し、戦場の技術ではなく責任追及の重要性を強調し、国際社会の対応と責任追及を求めた。
ウクライナ軍が要衝ポクロフスク防衛を強化、補給線と避難経路巡り攻防激化
冷たい風が抜ける線路沿いに土のうが積まれる中、ロシアの攻勢が強まる東部でウクライナ軍は2025年10月27日、要衝ポクロフスクの防衛強化を発表した。米国の停戦仲介が実らないまま、補給路と避難路を巡る攻防が次の局面を左右し、街の名が前線の空気を帯びて広がっている。
与党「自由の前進（LLA）」が全国で第1党に躍り出し、ミレイ大統領が改革継続へ支持を求める
2025年10月27日のアルゼンチン中間選挙で与党「自由の前進（LLA）」が全国で第1党に。ミレイ大統領は改革継続を訴え閣僚交代や交渉による法案成立を示唆、ペソ急伸と株高で市場は反応。残る任期2年で政治と経済の歯車がかみ合うか焦点に。注目だ。
英首相がユーロファイター・タイフーン20機をトルコへ売却合意 NATO南東の抑止力底上げ
英首相スターマーとエルドアン大統領がアンカラで合意、英はユーロファイター・タイフーン20機を8億ポンドでトルコに売却。NATO南東の抑止力強化と英防衛産業への波及が焦点。署名は秋空のアンカラで行われ、英首相府が27日に合意成立を公表した。節目だ。
ルクオイル、米制裁で海外資産売却に踏み切り、供給網に波紋
モスクワ本社が動揺する中、ロシア石油大手ルクオイルは10月27日、米国の新制裁（10/22）を受け海外資産売却に踏み切ると発表。石油・ガスを抱える同社の決定はエネルギー市場や世界の供給網、関係国の経済現場に連鎖的な影響が広がるとみられている。
ボルソナロ前大統領の弁護団が最高裁判決に異議申立て、政治と外交に波紋
2025年10月27日、ボルソナロ元大統領側が最高裁へ85ページの異議申立てを提出。クーデター計画で禁錮27年3か月とされた判決の説明明確化と量刑見直しを求め、判決の根拠や証拠評価の再検討も要求し、政治・司法・外交の緊張に波紋を広げ、一石を投じた。
豪政府、未成年のSNS遮断制度を実行へ 「自由」と「保護」の狭間で
キャンベラの議場で可決間近、豪州は12月10日実施見込みの新制度で16歳未満のSNS利用を制限。プラットフォーム各社は反対を表明しつつ順守へ舵を切り、未成年アカウントや家庭への影響、企業の準備と戸惑いが焦点となる。現場では技術対応や身元確認、保護者との連携に追われる声が上がる。
