ウクライナ軍が露原油施設を急襲 ドルジバ供給網の拠点が被災
ドルジバ・パイプラインの供給網をめぐり、ウクライナ保安局がタタールスタン州アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間ドローン攻撃と発表。ロシア側は無人機迎撃後に工業地帯で火災が発生したと伝え、東欧向け原油輸送への影響懸念が広がるが、被害の詳細は明らかになっていない。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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メキシコ麻薬王エルメンチョ死亡 米軍の情報支援で軍が制圧
米ホワイトハウスは、メキシコハリスコ州を拠点とする麻薬組織ハリスコ新世代カルテル（CJNG）最高指導者ネメシオ・オセゲラ（通称エルメンチョ）の追跡作戦に現地22日（日本時間23日）に情報面で支援したと認めた。メキシコ当局は同日、軍の突入で容疑者が致命傷を負い死亡したと発表した。
ドイツ首相が対ロ姿勢を強化 侵攻4年でロシアを「蛮行」と非難
ロシアのウクライナ全面侵攻から4年を前に、ドイツで対ロ強硬論が改めて浮上。メルツ首相はウクライナ連帯行事で、プーチン政権の『蛮行』を厳しく非難し、制裁や軍事・人道支援の継続で圧力を緩めない考えを示した。演説は対ロ圧力継続を訴える内容だった。
入江伸子容疑者を国民民主が除籍 選挙運動員への現金提供
現金提供を巡る選挙買収事件が国民民主党東京都組織に波及。衆院東京7区で落選後に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元都議・入江伸子容疑者（63）について、同党都連は23日付で除籍処分としたと24日午前に発表し、党は事実関係を調査するとしている。
日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒
外務省によると、中国のレアアース輸出管理強化が懸念され、経済安全保障と重要鉱物の供給網対策が国際課題に。日本と英国は23日、船越外務事務次官がロンドンで英側と協議し、同盟国や同志国と連携して供給網の弱点を低減する方針やサプライチェーン強化、代替調達の推進も確認した。
Anthropicに最後通牒か 米軍機密AIの利用条件巡り対立
対話型AIが米軍の機密システムにアクセスした問題が政治問題化。ヘグセス米国防長官はAnthropic CEO ダリオ・アモデイと24日、国防総省で面会予定と報じられ、AI安全と軍事運用の懸念が焦点に。アクシオスの23日報道を受け、議会や軍内で説明と規制強化を求める声が高まっている。
在レバノン米大使館が職員退避 イラン緊張で治安リスク増大
米国務省は米国時間23日（日本時間24日未明）、治安上の懸念を理由にベイルート近郊の在レバノン米大使館で緊急性の低い職員と家族に国外退避を命じた。大使館は中核要員で業務を続け、同省は地域情勢を注視している。
英前駐米大使マンデルソン氏を拘束 エプスタイン事件巡り機密漏洩か
英政界の大物、前駐米大使ピーター・マンデルソン氏（72）が英時間2月23日（日本時間24日）にロンドン警視庁に身柄拘束。エプスタイン元被告への英政府機密漏洩疑いで、公務上の不正行為容疑として捜査が一段と本格化している。この疑惑は国内外で波紋を広げている。
竹島を本籍地とする日本人が112人 島根県隠岐の島町が集計
読売新聞（2月23日付）は、戸籍の本籍欄に竹島（韓国名・独島）を記す日本人が島根県隠岐の島町の集計で25年末時点112人に上ると報じ、改めて一定数存在することと年別の近年推移を図表で示した。領土問題や戸籍の記載に関心のある読者に注目される内容だ。詳細は記事で確認できる。
対米投資は誠実に執行 赤沢氏が代替関税発動で言及
米国が24日に発動した新たな「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経産相は24日、巨額の対米投資について関税発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認したと強調した。この発動を受け、日米関係や対米投資環境への影響が国内外で注目されている。
金与正氏が党部長に昇格 北朝鮮の党大会で人事異動
平壌で続く朝鮮労働党第9回党大会で、金正恩の実妹・金与正氏が副部長から部長に格上げされた。国営朝鮮中央通信は24日に23日付人事として報じ、5年ごとに開く党大会での与正氏の昇格は幹部人事や対外姿勢の温度感を探る重要な手がかりだ。北朝鮮の対外政策や権力構図に影響するとの見方もある。
中国商務省 対日輸出管理を強化 軍事転用の懸念で審査厳格化
中国商務省が日本企業向けの中国製デュアルユース物資に対する輸出管理を強化、審査厳格化と輸出停止措置で軍事転用懸念の用途は許可しない方針を示し、企業の取引環境が一段と不透明化している。国家の安全や国際的義務を理由に、サプライチェーンや取引先への影響が広がる懸念も強まっている。
国旗損壊罪の新設が国会の論点に 自民大勝で法案審議が本格化
今月18日に召集された特別国会で、来年度予算審議と並行して国旗損壊罪の新設が論点に。今月8日の衆院選で自民党が大勝したことで与党は審議日程を組みやすくなり、国の象徴を守る狙いと表現の自由への影響をどう折り合うかが問われ、賛否が分かれ審議の行方が注目される。
テヘランの大学で抗議活動「独裁者に死を」 学生らが反政府スローガン
テヘランの複数の大学キャンパスで新学期を迎え抗議が再燃。2月21日、学生らが反政府スローガンを叫び、反発する集団と小競り合いに発展。先月の大規模抗議で多数の死者が出たことから弾圧と当局対応に国内外の注目が集まっている。拘束や負傷の報告もあり、当局の説明が求められている。
ウクライナ西部リビウで連続爆発 深夜の旧市街近くでテロ行為
ウクライナ西部リビウの旧市街付近で22日未明、約0時30分ごろ短時間に複数の爆発が発生。警察官1人が死亡、少なくとも15人が負傷。地元当局はテロ行為と断定し、捜査と住民避難、救護活動を進めている（AFP）。日本時間では同日午前7時30分ごろ。
米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が「聖書に基づく領土的権利」を示唆する発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難。発言はイスラエルの領有を宗教的根拠で正当化するかのようで、ガザ戦闘が続く中、米外交当局の姿勢や人道面への影響を懸念する声が強まっている。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
通商法301条の運用が再び拡大へ。米通商代表部のジャミソン・グリア代表は2月20日、主要貿易相手国の大半を対象に医薬品の価格設定を含む複数の新調査を開始し、追加関税や是正措置に直結する可能性があると表明し、医薬品以外も含め幅広い分野や対米取引に影響を及ぼす可能性がある
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
トランプ大統領はSNSで、前日に発表した「世界一律の追加関税」を10%から15%に引き上げる意向を示した。米国の通商政策が1日で大きく揺らぎ、日米貿易や世界市場への影響、企業のコスト増と供給網への波及が懸念される。発動時期は明示されていないため、投資家や企業は動向を注視している
日米が「核の傘」強化で実務協議 ワシントンで拡大抑止を議論
日米同盟の抑止力強化を巡る実務協議が米ワシントンで18日開催。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止について外務・防衛が事務レベルで意見交換したと発表した。両国の担当者は運用面や協力体制の強化策を事務レベルで協議し、地域の抑止力と安全保障上の安定確保を確認した。
米国がグリーンランドへ病院船 「病人が多い」とトランプ氏投稿
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続く中、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船の派遣方針を示した。トランプ氏はSNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」とし、公衆衛生と安全保障を絡めた北極戦略の一環と説明した。デンマークや欧州の反応が注目される。
