米中首脳会談めぐる高市首相批判報道、中国側が否定 公開要旨には記載なし
中国外務省の毛寧報道局長は定例会見で、米中首脳会談で習近平主席が高市首相を批判し、トランプ大統領が擁護したとの報道を否定した。日本が議題になったかは明言しなかった。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
日本の対外純資産、561兆7504億円に増加 中国に抜かれ主要国比較で3位に後退
財務省が26日公表した2025年末の本邦対外資産負債残高で、対外純資産残高は561兆7,504億円。前年末比4.4%増となったが、中国が日本を上回り、主要国・地域別では日本は3位に後退した。
クアッド外相会合、海洋監視とフィジー港湾整備で実務協力を具体化
クアッド外相会合がインド・ニューデリーで開催され、接続性の障害となるチョークポイントや供給網強靱化を議論。海洋監視、港湾インフラ、エネルギー安全保障で協力策を示した。
ルビオ氏、25日の米軍攻撃後もホルムズ海峡開放を要求 合意文言は調整継続
ルビオ米国務長官はインドで、機内で記者団に対し米軍の対イラン攻撃に触れつつ、「ホルムズ海峡は開かれていなければならない」と強調。イランとの合意文言の調整には数日かかる可能性もあると述べた】【。
ロシア、新規契約兵と配偶者の債務を免除 最大1000万ルーブルまで
ロイターによると、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ戦争に参加する新規契約兵と配偶者を対象に、一定の債務を免除する大統領令に署名した。2026年5月1日以降に国防省と1年以上契約した者が対象で、免除額は最大1000万ルーブル。
台湾、中国軍機21機の活動を確認 1週間で2回目の戦闘即応パトロールを監視
台湾国防部は、中国軍機21機がJ-16戦闘機や無人機を含め台湾周辺で活動し、軍艦と合同戦闘即応パトロールを実施したと発表。1週間で2回目の事案となった。
米軍、南部イランで自衛目的の攻撃 機雷敷設船舶とミサイル拠点を標的に
米軍は2026年5月25日、イラン南部で自衛目的の攻撃を実施。機雷敷設中の船舶とミサイル発射拠点を標的にし、米軍部隊の保護措置だと説明した。
キーウ退避警告、ロシアが軍関連施設と意思決定拠点への攻撃を予告し緊張拡大
ロシア外務省は、ウクライナ首都キーウの軍事施設や「意思決定拠点」への追加攻撃を示唆し、外国人や在外公館に早期退避を求めた。大規模攻撃後の警告として注目されている。
ネタニヤフ氏、ヒズボラ攻撃強化を表明 停戦延長下でベカー高原にも空爆拡大
イスラエルのネタニヤフ首相は5月25日のビデオ声明で、レバノンのシーア派組織ヒズボラへの攻撃強化を表明。イスラエル軍もベカー高原などの関連施設攻撃を発表し、4月の停戦合意後も続く交戦が再び緊迫した情勢。
イラン大統領、国際インターネット接続の再開を命令 全面復旧の時期はなお不明
イラン国営系メディアによると、ペゼシュキアン大統領が国際インターネット接続の再開を命令。約90日続いた通信遮断・制限からの転換点として、ロイターやAFPも報じた。
パキスタン、アブラハム合意参加に否定的 国防相が基本理念との相違を強調
トランプ大統領がサウジアラビアやパキスタンなど6カ国に、イスラエルとの関係正常化を進めるアブラハム合意への参加を要請。パキスタン国防相は「基本理念」に反するとして否定的な姿勢を示した。
ガザ南部の避難民テントに空爆、6歳女児ら2人死亡 子ども含む17人負傷
ガザ南部ハンユニス西方のマワシ地区で、避難民家族のテントが空爆され、6歳女児を含む2人が死亡、17人が負傷した。イスラエル軍は武装勢力1人を攻撃したとしている。
2026年度補正は3兆円強へ 25年度未発行国債を踏まえた財源設計
高市首相は中東情勢を受け、国民生活と経済活動への影響を抑えるため、3兆円強の2026年度補正予算を編成する方針。追加の特例公債を充てつつ、2025年度分の発行不要見通しを活用し、国債発行総額は増やさない。
ホワイトハウス近くの検問所で発砲、シークレットサービス応射 容疑者死亡
米ワシントンのホワイトハウス近くで男がシークレットサービス要員に発砲し、要員が応射。男は死亡、巻き込まれた通行人1人は重体となった。
トランプ氏、対イラン合意急がず ホルムズ海峡開放の正式化に数日遅れの可能性
トランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた和平交渉について「拙速な合意は不要」と発言。早期の覚書・枠組み合意に慎重姿勢を示し、公表や最終承認は数日先送りとなる可能性がある。
チームみらい、所得連動型給付案を公表 年収540万円を仮置き上限に
チームみらいは、社会保障国民会議で議論される給付付き税額控除の本格導入までの「つなぎ施策」として、独自の「所得連動型給付」案を公表。所得に応じて給付額が段階的に減り、年収540万円を目安に最大給付は1人年6万円程度とした】【。
トルコ警察、最大野党CHP本部に突入 党首解任判断で政治危機深まる
トルコ警察が最大野党・共和人民党（CHP）アンカラ本部に催涙弾で強制突入。控訴審が党大会無効と判断し、オズギュル・オゼル氏ら現指導部の排除に動いた。
米中首脳会談で日本の防衛力強化が議題に 習氏が高市首相を名指し非難
米中首脳会談で、習近平主席が日本の防衛力強化を「再軍備化」と批判し高市首相を名指し非難。トランプ大統領は北朝鮮の脅威を理由に日本の安全保障政策を擁護した。
木原官房長官、中国の「新型軍国主義」批判に反論 専守防衛は不変
木原稔官房長官は5月25日午前の記者会見で、米中首脳会談を巡る報道で中国が日本を「新型軍国主義」と批判したとされた件に反論。専守防衛は不変とし、中国との建設的で安定的な関係維持へ意思疎通を続ける考えを示した。
日本向けトマホーク、後続納入に最大2年遅れの可能性 米側在庫が影響
米国防総省が日本向け巡航ミサイル「トマホーク」の後続納入を最大2年遅らせる可能性を伝達。対イラン作戦で備蓄が減り、日本のスタンド・オフ防衛能力整備に影響も。
