高市首相、植田日銀総裁に国債買い入れを要請 長期金利上昇時の具体的な市場安定要求が判明
時事通信によると、高市首相が2026年5月22日の植田和男日銀総裁との会談で、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて日銀が国債を買い入れるよう求めていたことが8月4日に判明した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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台湾、「漢光42号」実兵演習を開始 中国軍の封鎖・上陸に軍民連動で備える
台湾国防部は8月5日（現地時間）、中国軍による海上封鎖や上陸を想定した「漢光42号」の実兵演習を開始した。14日まで10日9夜にわたり、軍の防衛訓練を進め、住民参加型の防空演習も期間中に連動させる。
自民党、食品消費税「実質ゼロ」案を全会一致で了承 2027年4月から税率1%と所得連動給付
ロイターによると、自民党は8月5日の臨時総務会で、飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする案を全会一致で了承した。政府は同日夕にも減税方針を閣議決定する予定だ。
トランプ政権、オープンウエートAIを任意審査から除外 対象は高性能のクローズドモデル
アクシオスとロイターによると、トランプ米政権は2026年8月4日（米東部時間）、先端AIのサイバー能力や国家安全保障上のリスクを政府が任意で公開前に評価する枠組みから、オープンウエートモデルを除外する方針をAI企業側に示した。
ロシア軍、キーウを弾道ミサイルなどで攻撃 1人死亡、24人負傷し市内7カ所以上に被害
ロイターなどによると、ロシア軍は2026年8月5日未明（現地時間）、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルなどで攻撃した。市内では1人が死亡、24人が負傷し、うち4人が重体となっている。
金与正氏、護衛艦「ちょうかい」のトマホーク実射に反発 日本の長距離打撃能力へ追加対応を警告
朝鮮中央通信（KCNA）は8月5日（現地時間）、金与正党総務部長が、日本のトマホーク実射試験などを批判し、北朝鮮軍と軍指導部が日本の軍事力強化に対応する「追加の軍事的選択肢」を設定すると警告する談話を発表したと伝えた。
EU内相会合、セウタ移民流入で密航対策と送還強化を確認 7万2000人入域、約7万人帰還
EU理事会によると、EU加盟国などの内相らは2026年8月4日（現地時間）、セウタへの大規模な移民流入を受け、密航対策や送還、域外国境の管理、第三国との協力を強化する必要性で共通認識を示した。
中国、フィリピンの教育交流監視を「政治的挑発」と非難 国家関連機関への警戒で対立
ロイターによると、中国外務省は2026年8月4日（現地時間）、中国の国家関連機関が学術・文化交流を通じてフィリピンの教育に影響を及ぼす可能性があるとの同国政府の懸念を、「極めて深刻な政治的挑発」と非難した。
米陸軍、ATACMSとPrSMの在庫大半を消費 イラン戦争長期化で将来紛争への即応態勢に懸念
ロイターは2026年8月4日（米東部時間）、米陸軍が約5カ月に及ぶイランとの戦争で、ATACMSとPrSMを中心とする高精度長距離地対地ミサイルについて、世界全体の在庫の大半を使用したと、関係者3人の情報として報じた。
中国、半導体ICレイアウト設計保護条例を改正 独創性審査と重大侵害の損害賠償制度を強化
中国国務院は2026年7月23日（現地時間）、半導体チップ内部の素子や配線の配置を示す「ICレイアウト設計」を保護する改正条例を公布した。登録要件や侵害時の賠償制度を強化し、2026年10月15日に施行する。
ウクライナ元軍総司令官、NATO加盟に否定的見解 軍事能力と同盟の枠組みに隔たり
欧州プラウダによると、ウクライナのザルジニー駐英大使は2026年8月3日（現地時間）、キーウで開かれた大使会議で、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟について「残念ながら、決して加盟しない」と述べ、実現に悲観的な見方を示した。
EU、AI規制法第50条の透明性義務を適用開始 AI対話と生成コンテンツに新たな表示要件
欧州委員会によると、EUのAI規制法（AI Act）は2026年8月2日に原則適用となり、第50条の透明性義務も始まった。提供者にはAIとの対話の通知や生成物への機械可読なマーキング、導入者にはディープフェイクなどの開示を求める。
北朝鮮、日米韓など11カ国のサイバー警告に反発 IT労働者巡る偽名就労の指摘を全面否定
KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官は2026年8月4日（現地時間）、日米韓など11カ国が北朝鮮IT労働者への注意喚起を出したことを「政治的な非難」と批判し、サイバー問題を圧力の手段に使う動きを容認しないと表明した。
中国海軍艦3隻、対馬海峡を南西進 ロシア艦と沖縄から宗谷海峡まで共同航行を継続
防衛省・統合幕僚監部は2026年8月3日、中国海軍のミサイル駆逐艦2隻と補給艦1隻が、2日から3日にかけて対馬海峡を南西進し、東シナ海方面へ航行したと発表した。3隻はロシア海軍艦艇と日本周辺を航行しており、結果として日本列島をほぼ一周する航路となった。
高市首相、令和8年熊本地震に予備費200億円超 被災地支援と災害復旧を強化
高市早苗首相は2026年8月3日、令和8年熊本地震の被災地支援と災害復旧を強化するため、200億円を超える予備費を使用し、4日に閣議決定する方針を示した。
ロシア、アゾフ海・黒海で船舶保護を強化 穀物物流の新ルート開発と輸送転換へ
ロシア運輸省は2026年8月3日（現地時間）、アゾフ海・黒海海域で船舶への攻撃が激化しているとして、国防省と船舶保護を強化し、貨物の新たな輸送ルート開発や他の輸送手段への切り替えを進めると明らかにした。
米国との交渉は「現在行っていない」 イラン、オマーンとホルムズ海峡の安全管理協議を継続
ロイター通信とイラン国営通信によると、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は2026年8月3日（現地時間）、米国とは現在交渉していないと述べ、オマーンとはホルムズ海峡の安全な船舶通航に向けた一時的な航路を協議していると明らかにした。
キーウで数千人が抗議行進 フェドロフ前国防相の復職と技術主導の軍改革継続を要求
ロイターによると、2026年7月31日（現地時間）、数千人がキーウ中心部を行進し、ゼレンスキー大統領にフェドロフ前国防相の復職を要求した。更迭から2週間余りが過ぎても、抗議は収まっていない。
SolarSpace、米空軍基地近くで施設取得・賃借計画 モレノ上院議員がCFIUS審査要請
オハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員（共和党）は2026年7月31日（米東部時間）、中国の太陽電池メーカーSolarSpace Technology Co., Ltd.が米空軍基地近くで計画する施設取引について、国家安全保障上の審査を求めた。
木原官房長官、熊本地震支援のふるさと納税は制度趣旨に沿うとの考え 寄付7億3000万円超
報道によると、木原官房長官は8月3日、令和8年熊本地震の被災団体を支援するふるさと納税について、制度の趣旨に沿うのではないかとの考えを示した。同長官によると、ポータルサイト大手4社の特設サイトでは、寄付額が7億3000万円を超え、代理事業を行う団体を含め、自治体数は200団体を超えたという。
