総務省、26GHz帯5G価額競争で5者に参加可能通知 保証金手続きを経て実施へ
総務省は26GHz帯を使う5G向け価額競争について、3月10日から4月9日までの参加申請を5者受け付けたと公表した。今後は実施指針に基づく審査や保証金提供を経て、実際の競争に進む。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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自民党PT、AI・オンチェーン金融提言を了承 決済基盤の制度設計が次の焦点
自民党の提言が党政調審議会で了承。AIエージェントが自律取引する時代を見据え、ブロックチェーン上で決済する「オンチェーン金融」を次世代の金融基盤として整備する考えが示された。
ウクライナ各地で2人死亡19人負傷 ロシア側は273機撃墜と発表
ロシアによる夜間攻撃でウクライナ国内の2人が死亡、19人が負傷。ロシア国防省はウクライナのドローン273機を撃墜したと発表し、双方の長距離攻撃が拡大した。
習近平氏とプーチン氏、北京で首脳会談 トランプ氏訪中後に中ロ結束示す
習近平国家主席は北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と首脳会談に入った。国賓訪問中の会談は中ロ関係の近さを示し、トランプ大統領の北京訪問後の北京外交にも注目が集まる。
財務省、個人向け国債の商品拡充を検討へ 物価連動型や超長期債が候補
財務省が個人向け国債の拡充を検討へ。日銀の国債買い入れ減少や金利上昇を背景に、物価連動型や20～30年の超長期商品を家計向けに広げる案を26日の研究会で協議する。
UAE、48時間でドローン6機を探知 バラカ原発関連施設への攻撃はイラク領内から
UAE国防省は、過去48時間に同国を狙った計6機のドローンを探知し、いずれもイラク領内から発射されたと発表。1機がバラカ原発関連施設の発電機に命中し火災が起きたが、負傷者や放射性物質の放出はなかった。
トランプ氏、先日のイラン攻撃判断「あと1時間」 制裁解除と核問題をめぐり協議継続
トランプ大統領は、イランへの軍事攻撃を前日に見送った判断が「あと1時間」で実施段階だったと明かし、再攻撃の可能性も示唆。米イラン協議は進展する一方、軍事圧力を残す構図が続く。
エストニア、領空侵入のドローンをNATO任務機が撃墜 ウクライナは謝罪
エストニア当局は、ウクライナ由来とみられるドローンが自国領空に侵入し、NATOのバルト空域警戒任務中の戦闘機が撃墜したと公表。ウクライナ外務省はロシアの電子戦で進路が逸れたと説明し謝罪した。
中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書で、中国軍が2025年後半に国内で約200人のロシア軍要員を秘密訓練し、一部がウクライナ作戦に関与した可能性が浮上。プーチン大統領の訪中を前に、中ロの軍事協力が注目される。
習氏、米中首脳会談でプーチン氏の侵攻判断に言及か 「後悔するかもしれない」
FTは、北京での米中首脳会談で習近平国家主席がプーチン大統領のウクライナ全面侵攻に言及し、ICCへの対抗で米中露協力案をトランプ大統領が示したと報じた。
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局の財務開示で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が判明。2月2日付で、くら寿司の米上場子会社「くら寿司USA」株を100万〜500万ドル取得していた。
ロシア、3日間の核戦力演習を開始 6万4000人超が参加しミサイル発射も
ロシア国防省は19日、21日までの3日間、侵略の脅威を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると発表した。弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射を含み、参加は6万4000人超に上る。核抑止部隊が命令系統を確認する実動訓練という。
高市首相と李在明大統領、安東会談でエネルギー安保協力拡大 原油・LNG融通を検討
高市首相は韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の長期化を踏まえた日韓のエネルギー安全保障協力拡大で一致。原油、石油製品、LNGの相互融通やスワップ取引を含む具体策を共同検討する方向を示した。
スウェーデン、仏ナバルのFDIフリゲート4隻を供給業者に選定 初号艦は2030年引き渡しへ
スウェーデン政府は海軍向け新型フリゲート4隻で仏ナバル・グループを供給業者に選定。初号艦は2030年引き渡し予定で、総費用は約400億クローナ。NATO加盟後の防衛力強化が進む。
ウクライナ、初の国産誘導航空爆弾が試験通過 長距離打撃手段を自国開発
ウクライナ国防省は、初の国産誘導航空爆弾が必要な試験をすべて通過し、戦闘使用の準備が整ったと発表。実験ロットは調達済みで、パイロット訓練も進み、近く実戦投入される見通しだ。
米国、イラン戦争で供給不安 既積みロシア産原油の荷揚げ許可を30日間再延長
米財務省OFACは、船舶に積載済みのロシア産原油・石油製品について、2026年4月17日まで販売や荷揚げを認める一般許可134Cを発出。ロシア関連制裁の時限的緩和で、海上貨物に限られる。
自民提言原案、防空と長期継戦能力を重視 安保3文書改定へ迎撃無人機も明記
自民党の政府向け提言原案は、2026年内改定の安全保障関連3文書に向け、防空強化や長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費の数値目標や財源、非核三原則の見直しは示さず、ロシアのウクライナ侵攻後の戦場変化への備えを重視した。
政府、戦略産業クラスター計画の素案提示 10ブロックで成長産業集積へ
政府は「地域未来戦略」に向け、17の戦略分野を軸に全国10ブロックで産業集積を進める「戦略産業クラスター計画」の素案を提示。地方の成長産業基盤を整え、大規模投資の呼び込みを狙う。
英政府、GCAPに60億ポンド拠出準備 日英伊次期戦闘機の2035年就役を下支え
FTは英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向と報道。日本側は早期資金確保を促し、2035年就役を目指す開発進度が焦点となっている。
日韓、安東首脳会談でエネルギー安保の共同文書発表を調整 石油製品融通を官民で協議
日韓両政府は、19日の高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、安東でエネルギー安全保障と供給網強靱化の共同文書を発表する方向で最終調整。石油製品相互融通や産業・通商政策対話の新設を盛り込む。
