トランプ氏、台湾武器売却「近く決断」 習主席とも協議
トランプ大統領は台湾への米国の武器売却について「近いうちに決断を下す」と発言。ブルームバーグが伝え、米東部時間16日夜(日本時間17日)、大統領専用機内で記者団に述べ、習近平国家主席とも協議中と明かした。米中関係や台湾情勢への影響が注目される。
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トランプ大統領は台湾への米国の武器売却について「近いうちに決断を下す」と発言。ブルームバーグが伝え、米東部時間16日夜(日本時間17日)、大統領専用機内で記者団に述べ、習近平国家主席とも協議中と明かした。米中関係や台湾情勢への影響が注目される。
世界の原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊が16日軍事演習を開始。翌17日に控えた核問題を含む米国との協議を前に、IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」へ即応力強化を狙うと国営メディアが報じた。国際海運や原油価格への影響も懸念される。
路上での抗議弾圧が強まる中、イラン各地で集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ「バルコニー抗議」が拡大。2月15日夜にテヘランでも声が上がり、14日には在外イラン人の大規模な反政府デモも行われた。市民の新たな連帯表現として注目され、国際的な関心も高まっている。
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
スイス・ジュネーブで17日に再開する米国とイランの核問題協議。トランプ大統領は16日、交渉に「間接的に」関与すると表明。イラン側は合意を望むとされ、核合意の行方や米イラン関係、国際社会の対応が注目される。欧州や中東諸国の影響も議論の対象となる見通しだ。
欧州の安全保障が不安定化する中、スターマー英首相は国防費増額を「加速すべきだ」と訴えた。ロイターがBBC報道として、英政府が国防支出をGDP比3%に引き上げる目標の達成時期を前倒し検討していると伝えており、財政措置や達成時期を巡り国内で議論が高まる見込みだ。
司法省は性的人身売買で起訴されたジェフリー・エプスティーンに関する文書を「法的要請に沿って公表した」として公開の完了を主張する一方、複数の連邦議会議員は未だ出ていない資料の存在を挙げて開示の不十分さを問題視している。政府対応の透明性や説明責任を巡る議論が続いている。
厳寒のウクライナで暖房や電力を支えるエネルギー関連施設が再び標的に。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、ロシアが大規模攻撃を準備と情報機関の報告を伝え、空襲警報への注意を呼びかけ、防空の補給不足で住民の冬季の生活とインフラが危機にさらされる可能性を懸念した。
停戦に向け米露のウクライナ実務者協議が17─18日にスイス・ジュネーブで開催。ロシアは16日、議題は停戦手続きにとどまらず領土を含む「主要問題」に踏み込むと表明し、交渉の焦点と行方に注目が集まる。停戦合意の可能性や領土問題の扱いを巡り、国際社会の関心が高まる。
英国で子どものSNS利用規制が急展開。スターマー政権は16歳未満のSNS利用禁止を年内にも導入するためオーストラリア式の法改正を急ぎ、年齢確認やプラットフォーム責任を強める措置を検討。AIチャットボットが安全規則の外に残る抜け穴も塞ぎ、児童保護の強化を図る方針だ。
生成AIの急拡大を背景に各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まる中、ニューデリーで2月16日開幕した国際会議「インドAIインパクト・サミット」には首脳級とAI企業トップが集結。5日間(20日まで)、バーラト・マンダパムなど複数拠点で規制・ガバナンスや安全対策を巡る議論が行われる。
首相官邸の中枢スタッフが相次ぎ辞任し、与党内で退陣論がくすぶる中、スターマー英首相は16日のラジオで続投を表明。発端は対米外交の要職に任命したピーター・マンデルソン元駐米大使を巡るスキャンダルで、首相は支持基盤の結束と説明責任を果たす意向を示した。
私立高校の授業料負担を軽くする支援制度が来年度から拡大へ。文科省試算で私立向け支援金「加算」の所得制限を撤廃すれば約80万人が新たに対象に加わり、18日召集の特別国会で関連法案の審議が始まる見通し。家計の負担軽減につながり、公立との授業料格差是正も期待される。
米国防総省主催の音声コマンドでドローン群を制御する軍事技術コンテストに、SpaceXとAI企業xAIのチームが参戦するとブルームバーグが16日報道。複数機一括運用のAIソフトの優劣を競い、賞金は最大約1億ドル規模。実戦適用や操作の自動化が焦点だ。
パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合に、日本は関与を『派遣』にとどめ、大久保武・ガザ再建支援担当大使を米ワシントン会合へ送る方向で調整している。日米や関係国との連携に配慮しつつ参加を最小限に抑える意向だ。政府関係者は明らかにした。
イスラエルで軍事作戦の「いつ・どこで・何をするか」に関わる機密情報が金銭目的で海外のオンライン予測市場の賭けに利用された疑い。国防省と治安機関シンベト、警察は12日、機密を外部に持ち出した予備役兵と民間人を摘発し、捜査は賭博と情報漏洩の両面で行われている。
衛星画像の読み解きで、中国内陸部の四川省綿陽市梓潼の山中にプルトニウムを用いる核弾頭の秘密製造施設が確認され、米有力紙はここ数年で拡張が進んだ可能性を報じた。報道は軍備増強や核関連施設の監視強化の必要性を改めて示している。国際社会の懸念も強まっている。
米政府のAI調達が揺れている。アクシオスは2月14日、国防総省が生成AIの軍事利用を巡りAnthropicとの関係を縮小・断つ可能性を検討していると報じた。争点は同社がAI「Claude」への利用制限を残すよう求めている点だが、安全保障と調達方針への影響が懸念される。
ミュンヘン安全保障会議(13〜15日)で各国外相の会談が、カナダと中国の関係修復をめぐる外交駆け引きの場に。14日、王毅外相はアニタ・アナンド外相と会談し、AFPは両国が「干渉を排除する」ため協力すべきだと報じた。この発言は関係修復をめぐる駆け引きを示し、今後の外交動向が注目される。
15日公開のインタビューで、イラン外務次官マジド・タフテ・ラバンチは、米国の対イラン制裁解除を交渉の軸かつ前提とし、制裁緩和を条件に高濃縮ウラン備蓄の削減など核開発での譲歩を検討すると述べた、と強調し、制裁解除を巡る協議の前進条件と位置づけた。