経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
経産省は12月18日、日米の関税合意に伴う約5500億ドルの対米投融資を巡り、両政府協議委員会がオンラインで初会合を開催。枠の有効活用と納得できる案件化が焦点となり、初会合は運用の入口整備に当たった。審査基準や透明性、産業界や投資家の期待も焦点となる。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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Apple、日本でiPhone代替アプリストア解禁 競争促進法に対応
Appleは2025年12月17日（米国時間）、日本でiPhoneを代替アプリストアに開放すると発表。12月18日施行のスマホソフトウェア競争促進法に対応し、入手先や決済手段は増えるが、安全確認やトラブル対応の責任分担が利用者と開発者の重要課題となる。
300m規制では不十分 警察庁、ドローン対策拡張提言
ドローン高性能化を受け、警察庁有識者検討会は、首相官邸や自衛隊施設、原発など周辺約300mの飛行禁止を見直し、より遠方からのテロや攻撃を想定した規制範囲拡大や取り締まり手順の強化を提言する報告書をまとめた。監視や検知体制の強化、罰則の見直しや運用基準の整備も盛り込まれた。
フィンランド議員の「侮辱的な投稿」に批判拡大 政府が日中韓に公式謝罪
ミス・フィンランドの「目を細める」ポーズをきっかけに、連立与党議員が同様の写真をSNSへ投稿して批判が拡大。ペッテリ・オルポ首相は2025年12月17日に日本・中国・韓国への侮辱的投稿を謝罪し、各国のフィンランド大使館がそれぞれの言語で声明を発表した。
米軍が東太平洋で船舶攻撃、麻薬密輸疑いで4人死亡
米軍は12月17日、東太平洋で航行中の船舶を攻撃し4人が死亡したと発表。米南方軍はXで、船が既知の麻薬密輸ルート上で情報機関が密輸活動確認と説明。海上取り締まりが銃撃や拿捕を超える強硬手段へ傾く中、標的の見極めと説明責任や国際法上の正当性も問われる。
戦闘費11兆ルーブル 露国防相、軍事支出を切り分け
ロシアのベロウソフ国防相は、2025年のウクライナ戦闘に直接結び付く支出が11兆ルーブル（GDP比5.1%）と発表。軍事費の内訳を戦闘関連とそれ以外に分けたことで、財政の持久戦でどの分野の予算が圧迫されるかを見通す手がかりになったとベロウソフ氏が指摘した。
米国が対台湾武器売却を通知、HIMARS含む111億ドル規模
台湾国防部は米政府が総額111億ドルの対台湾武器売却（HIMARS含む8品目）の米議会通知を開始したと発表。装備到着前から部隊配備や訓練、後方支援の見直しを迫り、地域の抑止力や安全保障議論にも影響している。即応体制や弾薬・補給の整備も課題となっている。
米国で市民権剥奪を拡大へ、帰化後も審査強化の方針
米紙The New York Timesは2025年12月17日、米市民権・移民局（USCIS）の内部指針が、2026年に帰化した市民の市民権剥奪を月100〜200件規模で処理するよう現場に求めていると報道。手続きの不正を理由とした剥奪方針の運用強化が焦点だ。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦改修支援を承認し米議会へ通知した。日本の負担は約1億ドル（約155億円）で、艦そのものを増やすのではなく、日米の弾道・対空能力維持のため戦闘システムを継続更新するための費用だと米国務省が発表した。
制裁強化で緊張急上昇 米国とベネズエラ、周辺国が仲裁
2025年12月16日、トランプ米大統領は制裁対象の石油タンカーのベネズエラへの出入りを「全面的に阻止する」と表明。翌17日、メキシコのシェインバウム大統領とブラジルのルラ大統領は対立をあおらず対話で解決するよう訴え、米・ベネズエラの緊張が地域に波及する懸念が高まっている。
輸入資金が細りインフレ懸念 米国、ベネズエラ向け封鎖強化
米国が制裁対象の石油タンカーをベネズエラの港湾近くに近づけない「封鎖」を命じたとトランプ大統領が2025年12月16日に表明。輸入向けの外貨が民間部門へ回りにくくなり、供給制約と物価上昇（インフレ）につながる懸念がアナリストから示されている。
プーチン氏が圧力強化示唆、緩衝地帯拡大で目標達成へ
プーチン大統領は2025年12月17日、ウクライナでの目標を「外交でも軍事でも達成する」と表明し、国境沿いの安全保障上の緩衝地帯拡大や欧州指導者への非難を通じ、交渉の余地を残しつつ圧力を強める姿勢を示した。今後の外交交渉や安全保障の行方に影響を与えるとみられる。
クピャンスク9割掌握、ウクライナ軍が主張、露は否定
ウクライナ総司令官シルスキーは12月17日、テレグラムでハルキウ州クピャンスクでロシア軍を押し戻し市域の「ほぼ9割」を掌握したと表明。一方、ロシア国防相ベロウソフは同日、テレビ放映の国防幹部会合でウクライナの反撃は成功していないと主張し、両者の主張が対立している。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは米国による『制裁対象の石油タンカー』への海上封鎖命令で緊張が高まったとして、国連安全保障理事会に緊急会合を要請。ロイターは来週の協議の可能性を伝え、グテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけた。加盟国間の対立が焦点となる見通しだ。
トルコがS-400返還を模索、F-35再取得へ米国と探り合い
トルコがロシア製地対空ミサイルS-400の「返還」を模索している観測が浮上。NATO摩擦を収め米F-35の再取得を狙う一方、ロイターは12月12日に国防省が「新たな進展はない」と報じ、表向きと水面下の温度差が注目される。米国との関係改善やNATO内の圧力が再交渉の背景にある。
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドがロシア・ベラルーシ国境の対ロ防衛前線強化の一環として、対人地雷の生産を冷戦終結後で初めて再開する方針を示したと、ロイターが2025年12月17日に国防省高官の話として報じた。NATO加盟国としての対応や対人地雷禁止条約への影響が注目される。
米国が日本向け輸入許可を延長 サハリン2原油、制裁適用外に
米財務省は2025年12月17日、ロシア極東のサハリン2で副産物として生産される原油の日本向け輸入を2026年6月18日まで一般許可し、当該取引を対ロ制裁の適用外と発表。期限延長で燃料調達や日本のエネルギー安全保障に対する当面の不安は和らいだ。
第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は12月17日閉会、会期58日。政府の2025年度補正予算やガソリン税上乗せ廃止法は成立したが、自民党と日本維新の掲げた衆院定数削減や企業・団体献金規制は審議や採決に至らず、年末にかけて政策課題が先送りされた。決まった事と先送りの差が年末政治日程に影響した。
小泉進次郎防衛相 英国国防相ジョン・ヒーリーと会談し協力強化へ
12月17日、小泉進次郎防衛相は英・ジョン・ヒーリー国防相と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射で深刻な懸念を共有し、空の一瞬の判断が日英防衛協力の課題に発展するとし、対応の連携強化と情報共有の重要性を確認した。
石油輸送が標的に 米国の封鎖表明でベネズエラ海軍出動
トランプ米大統領がベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーを「全面封鎖」と表明した直後、同国海軍が石油精製品を積む民間船の護衛に動いたとNYTが報じ、海上での緊張が船舶運航と国際商流に影響を及ぼす懸念が高まっている。商流の判断を鈍らせ、国際石油市場や地域の安全保障に波及する懸念がある。
