片山財務相、日米の円買い協調介入を公表 1998年以来、追加対応も辞さず円相場安定へ
財務省は8月3日、米東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと発表した。片山さつき財務相は、必要に応じて追加の協調介入もためらわない考えを示した。
政治
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トランプ氏、対イラン追加攻撃を見送り ホルムズ海峡と核問題で8月3日に協議開始へ表明
AP通信によると、トランプ大統領は2026年8月1日夜（米東部時間）、イランとの合意を迅速に成立させることを条件に、予定していた新たな対イラン攻撃を見送る考えを表明した。ロイターによると、米イラン協議は3日午後に始まる予定だが、合意期限は示していない。
政府、原発建て替えの長期見通しを決定 2040年代に2～5基、2050年代に11～14基
政府は2026年7月31日、原子力政策の行動指針を改正し、2040年代までに2～5基、2050年代までに累計11～14基の原発建て替えが必要との見通しを盛り込んだ。
米・イスラエル、イランのエネルギー施設を大規模空爆計画 8月1〜2日の週末に実施か
米CBSニュースは米東部時間7月31日、米国とイスラエルがイランのエネルギー関連施設への大規模空爆を計画し、米東部時間8月1〜2日に実施する可能性があると報じた。その後、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が新たな対イラン攻撃を命じたと報道した。ただし、エネルギー施設への攻撃やイスラエル軍の参加は正式に確認されていない。
政府・日銀の7月30日円買い介入、6.47兆〜9.6兆円規模か 日銀当座預金から市場が推計
日本銀行が2026年7月31日夕方に公表した8月3日分の当座預金予想を基に、政府・日銀がニューヨーク市場で7月30日（現地時間）に実施したとみられる円買い介入の規模を6.47兆円〜9.6兆円とする市場推計が出た。介入の有無と金額は未確定だ。
政府、7地域13件の戦略産業クラスター計画を公表 半導体・洋上風力の投資と基盤整備を推進
報道によると、政府は2026年7月31日、北海道や近畿など7地域で、半導体や洋上風力などを対象とする計13件の戦略産業クラスター計画を公表した。
サウジアラビア、海上防衛同盟構想を公表 14カ国が共同声明で支持、紅海のエネルギー輸送保護へ
サウジアラビア国防省は2026年7月30日（現地時間）、多国間の「海上防衛同盟」構想を14カ国が共同声明で支持したと発表した。国際航路とエネルギー供給路の保護を掲げ、サウジアラビアが創設・主導国となり、本部を置く案だ。
トランプ氏、ハマスなどの完全武装解除で「合意」表明 イスラエル軍撤退との具体的な順序は未確定
アクシオスによると、トランプ米大統領は米東部時間7月30日、自身が議長を務める「平和評議会」が、ハマスなどガザの武装組織の完全な武装解除を巡る合意に達したと表明した。ただし、履行条件を巡る当事者間の隔たりは残っている。
政府、脅威ハンティング普及の基本方針を決定 最新AIで官民の能動的サイバー防御を強化
共同通信によると、政府は2026年7月31日、首相官邸で開いたサイバーセキュリティ戦略本部で、脅威ハンティングの官民への普及と最新AIの活用を盛り込んだ基本方針を決定した。能動的サイバー防御の体制構築につなげる狙いがある。
国家情報局が2026年7月31日に発足 省庁横断で重要情報を集約・総合分析し政策判断を支援
政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う国家情報局が2026年7月31日に発足した。首相が議長を務める国家情報会議の事務局となる。
ポーランド東部にロシア製巡航ミサイル「Kh-101」か NATOはミサイルの領空進入を確認
AP通信などによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年7月30日（現地時間）、同国東部に落下した飛翔体について、回収した残骸がロシア製のKh-101巡航ミサイルを示しているとの見方を示した。NATOは、ロシアのミサイルがポーランド領空に進入したと説明している。
ウクライナ大統領、ロシア軍の北朝鮮製ミサイル1年ぶり投入を指摘
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月30日（現地時間）、ロシア軍が中部クリビーリフ近郊のラドゥシネ村への攻撃に北朝鮮製弾道ミサイルを使用したとの予備的な情報を明らかにした。攻撃では同じ家族の5人が死亡した。
日本の円買い介入観測が強まる ニューヨーク市場で157円台、片山財務相は実施有無を明言せず
ロイターによると、円相場は7月30日午前（ニューヨーク時間、日本時間30日夜）、対ドルで一時1ドル=157.80円まで急伸した。市場で介入観測が広がった後、同通信は市場筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したと報じた。片山財務相と三村財務官は31日、実施の有無を明言していない。
高市首相、飲食料品の消費税率を1%へ 2027年4月から2年間、現行8%から引き下げ
高市首相は7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行8%から1%へ引き下げる方針を表明した。特例公債に頼らず財源を確保し、期間終了後は税率を元に戻す考えも示した。
ロシア、キーウ・リビウなどの軍需関連工場を大規模攻撃 黒海の貨物船3隻への攻撃も主張
ロイターによると、ロシア国防省は2026年7月30日未明（現地時間）、ミサイルと攻撃型無人機で、キーウやリビウなどの軍需関連施設と黒海の貨物船3隻を攻撃したと発表した。戦果は独立して確認されていない。
Apple、中国製メモリー調達に米上院が反対 CXMT・YMTCの採用断念を直接要求
ブルームバーグが米国時間7月29日に報じたところによると、米上院の超党派議員6人はAppleに対し、中国の半導体メーカーCXMTとYMTCからメモリー半導体を調達する取り組みを断念するよう求めた。両社は米国防総省の「中国軍事企業」リストに掲載されている。
アフガニスタン・バダフシャン州でタリバン幹部銃撃死、ISホラサン州が犯行声明
AP通信とロイター通信によると、アフガニスタン北東部バダフシャン州で2026年7月28日（現地時間）、州情報・文化局長のザビフラ・アミリ氏が銃撃され死亡した。AFP通信によると、ISホラサン州は翌29日（現地時間）、犯行声明を出した。
国土交通省、「サポカー2.0」の普及方針を発表 異常時停止や事故自動通報を対象に追加
国土交通省は2026年7月24日、運転者の異常検知や事故時の自動通報なども対象に加え、先進安全技術を備えた車を「サポカー2.0」として普及させる方針を発表した。
高市首相、飲食料品の消費税率1%を表明 2027年4月から2年間の実施へ党内集約を指示
報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
米中央軍とUAE、軍事AIタスクフォース設立へ アブダビで約20人が参加、数週間以内に発足
米中央軍は2026年7月28日付の発表で、アラブ首長国連邦（UAE）と、軍事AIアプリケーションの開発を加速する二国間組織「Task Force Talon Synapse」の設立で合意したと明らかにした。
