イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
EU高官は3月24日、ベトナムの5G通信網で中国企業の関与拡大は外資の投資判断を慎重にさせると懸念。通信インフラの安全性が製造業・ハイテクへの直接投資に直結するため、外国企業の投資減少やサプライチェーンへの影響を招く可能性があると警告した。
ロシア軍がウクライナへ大規模攻撃 6人死亡、6州で停電発生
ウクライナ各地で24日未明から早朝にかけ、ロシア軍の大規模ミサイル・ドローン攻撃があり、住宅が壊れエネルギー施設も損傷。死者6人、6州の一部世帯で停電が発生し、首都キーウを含む広範囲に被害が及んだ。日本時間では朝から昼前にかけて行われ、ウクライナ当局が発表した。
南鳥島でミサイル射撃訓練の準備開始 12式地対艦誘導弾を一時展開
東京都の離島・南鳥島に陸上自衛隊の地対艦ミサイル向け発射装置や関連機材が今夏にも展開される見通しとなった。3月24日に都などへ説明が行われ、太平洋上の離島を実運用拠点とする準備を進め、訓練基盤の国内回帰と抑止力の底上げを図る計画だ。地元や周辺海域への影響も議論される見込みだ。
陸自3尉が中国大使館敷地内に侵入か 身柄を確保し経緯を確認
3月24日午前、東京都港区元麻布の中国大使館敷地内に20代の男性が侵入し中国側に取り押さえられ、警視庁に引き渡された。捜査関係者によると男性は陸上自衛隊3等陸尉とみられ刃物所持の情報があるがけが人は確認されていない。警視庁が状況や動機など経緯を調べている。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言 ホルムズ海峡封鎖受け
マルコス大統領は3月24日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、1年のエネルギー非常事態を即日宣言。原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは、燃料確保と価格高騰抑制を急ぐ構えで、政府は備蓄放出や代替輸入先の確保、価格抑制策を強化するとしている。
米第82空挺師団1000人が中東派遣へ イランとの終戦協議と並行
AP通信は3月24日、米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が数日内に中東へ向かう見通しと報じた。トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた協議を進めつつ、地域の米軍態勢を強化している。報道は計画を知る複数関係者の話としており、外交と軍事両面で対応を模索している。
レバノン南部を帯状に維持へ イスラエルがリタニ川までの支配
イスラエルがレバノン南部で占領範囲をリタニ川まで拡大する方針を公表。現地時間24日、カッツ国防相は南部を帯状の防衛地域として長期維持する考えを軍幹部会合で示し、APやルモンドの報道通り越境作戦が限定駐留から川までの支配構想へ踏み込んだと報じられた。
ブシェール原発に飛翔体着弾 イラン側が米イスラエルの攻撃と発表
イラン南部ブシェール原発で現地時間3月24日夜（日本時間25日未明）、敷地内に飛翔体が着弾。イランは米国・イスラエルの攻撃と非難、AP通信はIAEAが報告を受け原子炉や関連設備に技術的損傷や職員負傷は確認されていないと伝えた。周辺の緊張が一層高まっている。
米政府がイランへ終戦提案 15項目の文書をパキスタン仲介で送付
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが水面下から表に出てきた。現地時間3月24日、米政府が関係者筋によればパキスタン仲介でイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送付し、交渉再開の足場づくりを急いでいるとAP通信が伝えた。実現性や各国の反応が焦点となる。
モスクワで治安機関が警戒態勢引き上げ 破壊工作の脅威を警戒
モスクワでロシア連邦保安庁・警察・国家親衛隊が24日、RIA通信が伝えたウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威情報を受けて警戒態勢と警備水準を引き上げた。首都の主要治安機関が一斉に対応し、不測の事態への警戒を強めている。市民への影響や交通規制の有無が注目される。
親イラン系武装組織の司令部が標的 イラク軍事拠点で15人死亡
イラク西部アンバル州で親イラン系を含む人民動員部隊（PMF）の拠点が空爆され、現地報道は少なくとも15人死亡・30人負傷と伝えた。PMFは州作戦司令官サアド・アル・バイジ氏ら14人を含む被害を発表し、司令本部が標的になったと主張。シャファクやクルディスタン24が報じている。
イラク北部からシリア米軍を標的 ロケット弾7発の越境発射
2026年3月23日、イラク北部モスル近郊ラビアからシリア北東部の米軍基地に向け少なくとも7発のロケット弾が発射され、イラク側からシリア駐留米軍を直接狙う越境攻撃が確認された。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦開始後では初とみられる。治安当局者が報告した。
香港で電子機器の捜査強化 スマホ解錠拒否に拘禁刑の改正規則
香港政府は2026年3月23日付官報で、国家安全維持法に基づく電子機器捜査を強化する改正規則を施行。警察は国安法事件で証拠とみるスマートフォンやパソコンのパスワードやロック解除手段の提示を求め、拒否した場合は最長1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
トランプ政権がWTO最恵国待遇の見直し要求 関税原則に異議
トランプ米政権が2026年3月23日、WTO加盟国に関税決定の最恵国待遇（MFN）原則見直しを提起。ヤウンデで26〜29日開催の第14回閣僚会議で改革論議が焦点となり、米側は同原則が差別的慣行や不均衡な貿易を温存すると指摘し改革を求めている。
日中関係の記述が一段と厳格化 外交青書素案で中国を批判
4月上旬に正式決定される見通しの2026年版外交青書の素案が判明。日中関係の記述が一段と厳しくなり、中国の輸出規制や一方的批判、威圧的措置を明記する一方、重要な隣国として対話に引き続き開かれている姿勢も示している。詳細は4月上旬の正式決定で公表される見込みだ。
イタリア司法改革が国民投票で否決 メローニ政権の看板政策退け
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、開票が24日までにほぼ完了し、AP通信によると反対が約54%、賛成約46%で否決された。メローニ首相の憲法改正案が退けられ、投票率は約59%、2027年総選挙を前に右派連立に大きな打撃となった。
ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、バーレーンが世界のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため強い措置を容認する国連安保理決議案をAFPやアラブニュース経由で回覧。湾岸諸国とイランの緊張を受け、西側はロシア・中国の反対で採択はほぼ望めないとみる。
金正恩氏が核保有の維持を表明 韓国を「最も敵対的な国」と断定
北朝鮮の金正恩総書記は2026年3月23日、平壌での最高人民会議の施政方針演説で「核保有国の地位」を堅持すると表明。AP通信が伝え、米国とは対決にも平和共存にも備える一方、韓国を「最も敵対的な国」と位置付け公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
