外国人の永住許可、日本人世帯の平均超える年収を原則化へ 将来年金と金融資産も審査対象に
朝日新聞などによると、出入国在留管理庁は外国人の永住許可で、所得と老後の生活基盤をより具体的に審査するガイドライン改定案をまとめた。日本人世帯の平均を上回る年収や、将来の年金受給見込みを原則的な判断軸とする案が含まれる。
政治
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木原官房長官、露朝軍事協力を強く非難 北朝鮮兵派遣と武器・弾薬調達に深刻な懸念を表明
FNNとロイターによると、木原稔官房長官は2026年7月27日午前の記者会見で、北朝鮮兵士のロシア派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達・使用など、露朝軍事協力の進展を強く非難した。日本周辺の安全保障への影響にも深刻な懸念を示した。
ゼレンスキー氏、米国内のドローン工場構想を表明 ウクライナ技術で共同生産へ
ロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月24日（現地時間）、米国の右派ブロガー、ローラ・ルーマー氏とのインタビューで、同国の先端技術を活用するドローン工場と生産ラインを米国内に設ける構想を明らかにした。
イスラエル、ガザ国際安定化部隊の限定入域を承認 約200人を対象に部隊別審査、時期未定
ロイターによると、イスラエル安全保障閣議は2026年7月26日（イスラエル時間）、ガザへの国際安定化部隊（ISF）の限定的な入域を可能にする法的枠組みを承認した。ネタニヤフ首相は27日（イスラエル時間）に訪米へ出発し、28日（米東部時間）にトランプ米大統領と会談する見通しだ。
イラン、米空爆停止中は攻撃見送り 米軍は標的減少と迎撃ミサイル備蓄を懸念し作戦休止
ロイターによると、イラン高官は2026年7月26日（現地時間）、米国が空爆の停止を続ける限り、イランも攻撃を停止すると述べた。米軍も、標的候補の減少や迎撃ミサイルなどの備蓄への懸念を背景に、作戦を一時停止したと報じられた。
北朝鮮兵3万人の追加受け入れ計画を警告 ゼレンスキー氏、弾道ミサイル発射装置にも言及
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月25日（現地時間）、ロシアが北朝鮮兵をさらに3万人受け入れようとし、ロシア西部ボロネジ州で6月から準備を進めているとビデオ演説で述べた。ロシア、北朝鮮両政府は新たな受け入れ計画を確認していない。
JOGMEC、北海道上川町を地熱調査の候補地に選定 国内3カ所目、実施決定後に掘削・噴気試験
JOGMECは2026年7月10日、噴気試験を含む掘削調査を行う「地熱フロンティアプロジェクト」の候補地に北海道上川町を選定した。国内3カ所目の候補地で、実施が正式に決まれば、同機構が調査を担う。
総務省、XやGoogleなど5社に初の是正勧告 情プラ法の2025年度実績開示に不備
総務省は2026年7月24日、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条の公表義務に違反したとして、是正勧告を行った。
財務省・経産省、中国・韓国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板で仮決定 政府が8月にも暫定関税へ
財務省と経済産業省は2026年7月24日、中国・韓国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売輸入と、それによる国内産業への実質的損害があると推定する仮決定を公表した。
木原官房長官、米国の対日301条関税に「遺憾」 強制労働対策巡り米側と意思疎通継続方針
報道によると、木原稔官房長官は2026年7月24日、米国が強制労働対策を理由に日本を含む60の国・地域への新たな関税を発動したことについて、「遺憾だ」と表明した。
英国、イラン革命防衛隊の基地攻撃警告に反応 NATO連携の多層防空と防衛態勢を強調
ロイターによると、英国政府は2026年7月23日（英国時間）、米軍による英国基地の利用を巡るイラン革命防衛隊の警告を受け、英国領内での攻撃や国外からの攻撃を含む、あらゆる攻撃から国を守る準備があると表明した。
トランプ氏、フーシ派が紅海でサウジ船舶を再攻撃なら大規模報復 イランにも責任を問う構え
ロイターとAPによると、トランプ米大統領は2026年7月23日（米国時間）、フーシ派が船舶を再び攻撃した場合、イランとフーシ派に「大規模な軍事的報復」を加えると警告した。
米USTR、日本含む60経済圏に301条関税を発動 対日税率はMFN込みで12.5%
米通商代表部（USTR）は2026年7月24日午前0時1分（米東部時間、日本時間同日午後1時1分）、日本を含む60経済圏からの輸入品に対し、通商法301条に基づく追加関税を発動した。
レイセオン、ウクライナとパトリオット迎撃ミサイル共同生産を協議 米政府と実現可能性を検討
ウクライナ大統領府は2026年7月23日（現地時間）、RTX傘下のレイセオンが、パトリオット用迎撃ミサイルの共同生産を通じて同国との防空協力を拡大する用意を示したと発表した。
フィリピン公務船2隻に中国海警が接近・放水 負傷者なくスカボロー礁で任務継続
中国海警局は2026年7月23日（中国時間）、スカボロー礁付近でフィリピンの公務船2隻を追跡し、排除したと発表した。フィリピン側は、燃料支援任務中に中国海警船から放水と危険な接近を受けたが、負傷者はなく任務を続けたと説明した。
中国、台湾海峡の東山島近海で2日間の実弾射撃 各日12時間の区域内進入を規制
ロイターによると、中国は2026年7月23日（中国時間）、福建省沿岸に近い台湾海峡の一部海域で、23日と24日の両日にわたる実弾射撃を開始した。
ロシア海軍フリゲート、英プリマス南方約74キロで実弾射撃 HMSタインが30分間監視
ITVニュースによると、ロシア海軍のフリゲート「ネウストラシムイ」は2026年7月20日（現地時間）、英プリマスの南方約40海里（約74キロ）の国際水域で約30分間、実弾射撃演習を行った。
米国の対イラン軍事作戦費、375億ドルに増加 国防総省向け671億ドルを議会に追加要求
ロイター、AFP、AP通信によると、ヘグセス米国防長官は2026年7月21日（米東部時間）、対イラン軍事作戦の費用を375億ドルとする推計を上院で示した。5月の約290億ドルから約85億ドル増えた。一部費目の現時点までの支出に加え、9月30日までの人件費や運用・維持費などの見込みが含まれる。
中国、フランスの超高速ファッション規制法を批判 企業権益侵害なら対抗措置、是正を要求
中国商務省報道官は2026年7月22日（中国時間）、フランスの超高速ファッション規制法が中国資本の越境ECを差別していると批判し、企業の合法的権益が侵害された場合は必要な措置で対抗すると表明した。
IHI、GCAP向けエンジン実証機の設計が最終承認に向け前進 100件超の試験完了
IHIは2026年7月21日、日本、英国、イタリアが進めるGCAP向けエンジン実証機について、設計が最終承認に向けて前進し、100件を超えるサブスケール試験を終え、地上試験の準備を進めていると発表した。
