トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加 一部制限は15カ国
トランプ米大統領は2025年12月16日、外国人の国別入国制限を改定し、7カ国を全面的入国停止に追加、15カ国に一部制限を導入。6月に始まった枠組みが拡大し、旅券や査証の扱いがどう変わるか、渡航者や受け入れ側が確認を急ぐ局面だ。影響は広範で企業や在留外国人も対応を迫られる。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は経済安全保障推進法改正を巡る有識者会議で、希土類など重要物資の確保策として機密性の高い情報を共有する新設の官民協議会を設け、参加企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方向を示したと報じられ、共同通信やテレビ朝日が伝えた。今後、詳細を詰める見込みだ。
中国軍機の照射受け連携強化へ 小泉防衛相、英比と協議調整
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け、小泉進次郎防衛相は英・フィリピン、韓国の防衛相と近く電話会談を調整。防衛省は12月6日に沖縄南東公海上で遼寧搭載J-15がF-15に2回照射したと発表。ライブドアニュースは日本の見解への理解を広げたい意向と報じた。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、停戦後のウクライナで「安全の保証」が機能すれば、平和維持部隊が停戦破りに対しロシア軍を押し戻す局面も想定されると述べたが、実現はまだ先だと強調した。Reutersが独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairが12月16日付でスージー・ワイルズ大統領首席補佐官のインタビューを公開。ワイルズ氏はトランプ氏を「アルコール依存症のような性格」と例え、復讐心が行動原動力になり得ると述べ、政権の内側を巡る議論が一気に高まっている。
2025年度補正予算が成立 政府、物価高対策に18兆円
2025年度補正予算が参院本会議で可決・成立。歳出18兆3034億円で物価高対策を軸に電気・ガス代支援や子ども1人当たり2万円給付を盛り込み、第219臨時国会は延長せず12月17日に閉会。暮らしへの支援を重視し、実施時期や対象などの詳細は今後発表される見通し。
防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府が公表した2024年度調査で、東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺で外国人による土地・建物取得が309件に達し、区域内取引の9.4%を占めた。自衛隊指揮中枢が特別注視区域に指定されていない点が制度の穴として議論を呼び、安全保障対策や届出義務の見直しが課題となっている。
政府、EV補助を130万円に拡充 FCVは150万円へ調整
政府は2026年1月から電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の購入補助を改定。EV上限を130万円に引上げ、FCVは150万円に引下げ、補助率を車両価格の平均2割で統一し車種間の差を縮小します。普及促進と技術中立を掲げ、低炭素化や消費者負担の公平化を目的とする。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米政府はEUのメタン排出規制について、米国産石油・ガスを2035年まで適用除外とするよう求めたとロイターが報道。EUは2025年から輸入業者にメタンの監視・報告を段階的に義務化し、気候関連の情報提出がエネルギー取引と通商交渉に影響を与えている。
言い回しで時間稼ぎと批判 中国、台湾発言で日本を改めて非難
中国外務省は12月16日、高市早苗首相の台湾発言の取り消しを改めて日本側に要求。郭嘉昆報道官は、日本が要点を明確にせず言い回しで時間を稼いでいると批判し、発言の扱いが日中の外交・意思疎通の作法そのものを問う事態になっていると強調した。事態に懸念が広がっている。
日本学術会議の法人化、詳細設計始動で合意形成が焦点
日本学術会議の法人化に向け詳細設計が始動。2025年度内に新法人方針を固め、2026年8月臨時総会までに内部規則を承認する段取り。全体で議論できる総会は事実上1回に限られ、10カ月工程で合意形成と会員への実務移管、外部資金の取り扱いや資金と活動の距離感が主な論点になる。
台湾が反発、中国の岩崎茂氏制裁に「権限なし」主張
中国が台湾の行政院政務顧問・岩崎茂氏への制裁を決定。台湾外交部は15日に中国に権限はないとする談話で反発し、蕭光偉報道官は岩崎氏が専門分野で地域の平和に寄与し、対台交流は国際慣例に沿うと擁護。台湾は中国の措置に法的根拠がないと批判し、国際社会に理解を求めた。
危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
トランプ大統領は2025年12月15日、マリフアナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令を「非常に強く」検討中と発言。大麻は現行の連邦法でヘロイン等と同じ最も厳しい区分にあり、再分類が動けば研究や企業投資が増える一方、合法化とは別で処罰や制度設計が課題になる。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海ノボロシースク港で停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと発表。侵攻後初の潜水艦攻撃公表で、近時ロシア関連船舶への攻撃も増加。港湾物流や海上安全、国際的影響への波及も焦点だ。
サウジアラビアの死刑執行、2025年は340人で過去最多更新
サウジアラビア当局は2025年12月15日に3人の死刑を執行し、2025年の累計は340人で前年338人を上回り過去最多に。1990年代からの記録更新が2年続き、司法運用が人権や生活の安心、情報統制に与える影響が改めて問われる。国際的な批判や監視も強まる見通しだ。
カンボジア政府、タイとの戦闘でシェムリアップ州空爆と非難
カンボジア政府は2025年12月15日、国境線を巡るタイとの対立が再燃して戦闘が内陸へ拡大、シェムリアップ州で初の空爆が確認されたと非難。アンコールワットを擁する世界遺産地域へ攻撃が及んだことは観光業と住民の避難に直結し、被害や緊張の長期化を懸念している。
トランプ米大統領、BBCを名誉毀損で提訴 賠償100億ドル請求
ドナルド・トランプ氏が2025年12月15日、英BBC番組の編集で名誉毀損と州消費者保護法違反を主張し、フロリダ州マイアミの連邦裁判所に各50億ドル、計100億ドルの損害賠償を提訴。トランプ側は抜粋や文脈切り取りで評判が損なわれたと訴えている。
英MI6新長官、脅威は連動と警告 女性初トップが初演説
2025年12月15日、英国の対外情報機関MI6長官ブレイズ・メトレウェリ氏が就任後初の公開演説で、10月に前長官リチャード・ムーア氏から職務を引き継いだ女性初トップとして、テロ・サイバー・偽情報が連動して波及する「一体化した脅威」を警告した。
イタリアとフランス、EU・メルコスル採決延期で一致
ロイターは、メローニ首相とマクロン大統領がEUとメルコスルの自由貿易協定の最終採決を延期すべきだと一致したと報じた。欧州委員会は年内署名を目指す一方、農産品競争への備えや保護主義下での通商交渉の信頼性が争点で、政治判断が交錯し農家の反発も強まっている。
ベラルーシのルカシェンコ氏、マドゥロ退陣なら移住受け入れ示唆
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、マドゥロ大統領が退陣した場合に首都ミンスクへの移住を受け入れる用意があると表明。ただし本人と協議した事実はないと強調した。発言は米ニュースマックスのインタビュー抜粋としてテレグラムで紹介された。国際的影響も注目される。
