スイスで移民制限の国民投票、人口1000万人上限 可決なら協定再交渉
移民受け入れが増える中、スイスで人口を1000万人に上限設定する是非を問う国民投票が6月14日に実施。可決されれば政府は移民・難民の受け入れや滞在許可の運用を見直し、対外協定の再交渉を迫られる可能性がある。専門家は経済・労働市場や対EU関係への影響を指摘している。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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バングラデシュで野党躍進、BNPが過半数制す 開票報道続く
バングラデシュ総選挙で開票作業が続き、主要野党BNPが議席の過半数確保とする報道が相次いだ。12日投開票、13日にかけ暫定集計が広がり、選挙管理委員会は13日中の公式発表を予定。再集計や異議申し立ての動きも伝えられ、正式結果に注目が集まる
ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨
ロシアで2月12日、通信アプリ「WhatsApp」が突如つながりにくくなり、同国大統領府報道官が遮断を確認。政府は利用者に国産対話アプリ「MAX」への移行を促している。背景には通信管理や規制強化の動きがあると指摘され、利用者や国際社会の反応も注目される。
頼清徳総統が強い懸念、台湾統一なら次は日本 フィリピンも標的
頼清徳台湾総統は12日、AFPインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一すれば台湾有事が周辺国へ連鎖し、日本やフィリピンが次の軍事的標的になり得ると指摘した。総統府はアジア太平洋の安定や日台を含む地域の防衛・外交の重要性を改めて訴えた。また国際社会の連携が重要だと強調した。
日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、政府は2月12日、茂木敏充外相がアンドリー・シビハ外相と約20分間電話協議を行い、外務省はG7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を確認したと発表。両外相は今後の連携強化に向けて意思疎通した。
北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
東京地裁が北朝鮮政府に賠償を命じた判決が2月10日付で確定した。戦後の帰還事業で北朝鮮へ渡り過酷な生活を強いられたとする脱北者ら4人の訴えで、控訴がなく確定。原告側は国内の北朝鮮資産差し押さえなど手続きに進む可能性があるが、実効的な回収や資産の所在は不透明だ。
英政府がデジタル国債でHSBCを選定、ブロックチェーン技術を活用
英政府は国債市場のデジタル化を進める試験発行プロジェクト「DIGIT」で、トークン化したデジタル国債のプラットフォーム提供者にHSBCのブロックチェーン基盤「HSBC Orion」を選定。透明性向上や決済効率化などの効果を見極める目的で実施され、2月12日発表。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
2月12日報道によれば、キューバの燃料不足が国際交通や物流に波及する中、ロシアは近く人道支援として原油や燃料を供給する準備を進めている。供給が実現すれば観光・輸送で深刻化する燃料の目詰まりを和らげる一手になり得る。ただし実行には輸送手段や取引・制裁面の調整が課題とみられる。
世界の議員へ脅迫が急増、IPUが民主主義の土台揺らぐと強く警告
列国議会同盟（IPU）が2月11日に発表した調査は、ネット上の暴言や脅迫、嫌がらせが世界の国会議員の仕事や私生活をじわじわ締めつけ、増加するオンライン暴力は民主主義の土台や自由な議論、議会活動の安全な遂行を脅かすと警告している。対策や議員保護の強化が求められる。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会の超党派議員が2月10日、半導体製造装置の対中輸出規制の『抜け穴』封じを国務省と商務省に書簡で要請。現行枠組みでの輸出後監視の難しさを指摘し、規制強化と同盟国との連携徹底で安全保障リスクの低減を求めた。
米FTCがAppleに懸念表明、ニュース配信の「左派優先」疑惑で書簡
ロイター報道によれば、米FTC委員長アンドリュー・ファーガソンが、Apple Newsが左派優先で保守を抑える偏りの疑いを指摘し、ティム・クックCEO宛てに懸念書簡を送ったと報じた。規制当局の関与が拡大し、ニュース配信の公平性を巡る議論が一段と注目される見込みだ。
米国防総省が機密網での生成AI利用拡大へ、民間企業に制限緩和を要請
ロイターは、米東部時間11日夜（日本時間12日午前）の報道で、米国防総省が生成AIを軍の最重要機密ネットワークでもより自由に使えるよう、主要AI開発企業に民間向け利用制限の緩和と安全審査の見直しを求めていると伝えた。背景には運用上の安全確保と軍事技術の競争力維持がある。
有料道路を「予備滑走路」に、インドネシア空軍がスマトラ島で着陸試験
インドネシアが民間インフラを『予備の基地』化する構想を始動。有料道路の一部を戦闘機の緊急滑走路に転用する計画で、2月11日ランプン州トランス・スマトラ有料道路で空軍機の離着陸試験を実施し、制度設計の検討が本格化していると国営アンタラ通信が報じた
ロシアがグリーンランド巡り警告、西側の軍事増強なら「対抗措置」講じる
北極圏の安全保障を巡る緊張がデンマーク自治領グリーンランドに波及。2月11日、ラブロフ露外相は西側がグリーンランドで軍事プレゼンスを強化すれば軍事的「対抗措置」を取ると警告し、ウクライナ戦争で冷え込んだロシアと西側の関係が北極で新たな摩擦点となる懸念が高まっている。
新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、新STARTが2月5日に失効。ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも当面は上限順守の意向を条件付きで表明し、国際的な懸念が改めて浮上している。今後の米露の核管理の行方に注目が集まる。
オーストラリアで中国人男女を逮捕、中国公安局の指示で宗教団体を監視
豪州の外国勢力による内政干渉捜査で、連邦警察は2月11日、在留中国人の男女2人を「無謀な外国からの干渉」罪で訴追。仏教団体・観世音菩薩心霊法門（Guan Yin Citta）へのスパイ疑惑が在豪コミュニティーに波紋を広げている。治安や宗教団体の自主性への懸念も指摘されている
南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案
南アジアで中国の影響力が拡大する中、米国は2月12日の総選挙を控えバングラデシュの政権交代を見据え、外交・安全保障で中国製装備の代替を前面に打ち出し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として提示する構えを強めている。投資や軍事協力を通じて中国の影響力に対抗する狙いがある。
キーウに大規模ミサイル攻撃、複数建物が被害 ロシア軍が未明に一斉射撃
夜明け前の爆発音が首都に響いた。現地時間2月12日未明（日本時間12日午前）、キーウでロシアの大規模ミサイル攻撃があり、当局は複数の建物被害を明らかに。被害範囲や住民への影響が注目される。当局は状況を調査中で、被害の詳細や民間人への影響、今後の対応が国内外で注目されている。
ガザ再建の「平和評議会」にイスラエルが署名、米国主導の枠組み正式参加
フジテレビ系FNNは、ガザの暫定統治と再建をめぐる米国主導の新たな枠組みにイスラエルが正式に参加したと報道。ネタニヤフ首相は現地時間11日、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名したと伝えた。
石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業てこ入れの一環として大統領令を発し、国防当局に米軍施設向け電力を石炭火力由来で優先調達させ、改修に1億7500万ドルを投じる方針を示した。環境団体や議会の反発が予想され、脱炭素目標との整合性が焦点になっている。
