パブリック

行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。

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宇宙機関JAXAと三菱重工、H3ロケット9号機の打上げを当面延期

H3ロケット9号機が延期、8号機失敗で 3月末まで実施せず

JAXAと三菱重工業は、準天頂衛星「みちびき7号機」を搭載予定のH3ロケット9号機の打上げを当面見送り、当初の予備期間3月31日までに実施せず、H3ロケット8号機の失敗を受け原因究明と後続機への影響評価、安全対策の検討を続けて日程を再調整すると発表した。

東京都が都民に1万1000円分の東京ポイント付与 申請受付は2日13時開始

東京アプリ生活応援、受付開始 1.1万円分給付、期限27年まで

東京都が都民に1万1000円相当の東京ポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が2日13時開始。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがあり、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけており、申請期限は2027年4月1日まで。

DHS長官、ミネアポリスで現場職員にボディカメラ即時配備

DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ ミネアポリスで先行

移民摘発への不信が高まる中、国土安全保障省(DHS)はミネアポリスの現場職員にボディーカメラを直ちに配備すると発表。ノーム国土安全保障長官がSNSで表明し、資金確保後の全国展開も視野に入れる。透明性や監視改革を巡る議論が一段と強まる。市民の信頼回復が課題だ。

海警法5年 中国海警局が尖閣(沖縄県石垣市)周辺で接続水域航行、艦番号を入れ替え

尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る

武器使用を認める海警法は施行から5年を迎え、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では中国艦船の接続水域航行が途切れない。第十一管区海上保安本部は1日に確認した4隻が艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたと発表した。背景には海警法に基づく活動活発化と日本側の警戒強化があるとみられる。

北海道・東北で記録的大雪、除雪負担急増 死者27人に

記録的大雪で自衛隊派遣、青森市の要請受け 死者全国27人

冬型の気圧配置で2月1〜2日に北海道・東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急増し、交通や生活インフラにも影響。総務省消防庁は1月20日以降の死者を全国で27人と発表。青森市は記録的積雪で生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊が災害派遣された。

退職代行「モームリ」社長夫妻、警視庁が弁護士法違反容疑で逮捕

退職代行「モームリ」社長夫妻逮捕、弁護士法違反 業務範囲が争点に

退職代行「モームリ」運営の社長夫妻が弁護士法違反容疑で逮捕。警視庁の摘発で、退職代行サービスの「意思伝達」と「交渉」の境界が改めて焦点に。業界では規制強化や利用者保護、企業の人事対応の見直しが不可避との指摘も出ている。法的論点やガイドライン整備、弁護士の関与範囲の明確化が課題だ。

総務省統計局発表 東京都の転入超過続くが幅は縮小、2025年

東京の転入超過6.5万人、全国最多 4年ぶりに増加幅縮小へ

総務省統計局が住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表。転入者から転出者を差し引いた東京都の転入超過数は6万5219人で全国最多だが、超過幅は4年ぶりに縮小。報告は地域別の移動傾向も示しており、東京一極集中の動きに変化の兆しが出ている。

東京大学が主導 インド・西ベンガルのニパウイルスワクチン実用化の鍵握る

ニパウイルス対策、東大ワクチン開発が鍵に インド感染確認受け加速

致死率が高いニパウイルス感染がインド・西ベンガルで確認され、周辺国の水際対策が強化。予防ワクチンは未確立で、東京大学主導のワクチン開発が実用化の速度を左右する中、感染拡大の懸念が高まり、現地で検査や治療体制の整備が急務となり、渡航・検疫の見直しも議論されている。

台湾が国産潜水艦 海鯤を潜航試験へ、計画遅延と費用懸念

台湾初の国産潜水艦、試験進む 海鯤が潜航へ向け最終調整へ

台湾初の国産潜水艦「海鯤」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入り、海上での基本動作確認を経て潜航試験へ移行。完成性能だけでなく開発遅延や費用問題が浮上し、防衛力強化の観点から一つ一つの試験に関心が集まっている。資金配分や納期管理への監視も強まっている。

パレスチナ・ガザ地区 イスラエル軍空爆で子ども含む32人死亡

ガザ地区で空爆相次ぐ、32人死亡 停戦合意の崩壊懸念が高まる

ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たる民間防衛機関は子どもを含む32人の死亡を発表。昨年10月の停戦以降も死者が積み上がり、人道被害と停戦合意の持続性が改めて問われ、救援や医療体制への影響も深刻で、国際社会の対応が焦点となる。

ロシアのドローン攻撃、ウクライナ東部ドニプロ州で通勤バス被弾、鉱夫12人死亡

鉱山労働者ら12人死亡、ロシア攻撃 和平機運に冷や水浴びせ

ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡。勤務後の民間人を狙った攻撃への批判が高まる中、数時間前にゼレンスキー大統領はロシアと米国を交えた和平協議を表明していた。国際社会からの非難も強まっている。

パキスタン・クエッタとグワダルで同時襲撃 治安部隊が武装勢力145人殺害

パキスタン南西部で掃討、145人殺害 治安部隊が武装勢力を鎮圧

パキスタン南西部バロチスタン州で1月31日、クエッタや港湾都市グワダルなどで武装勢力による同時多発襲撃が発生。州政府は2月1日、約40時間に及ぶ治安部隊の掃討で武装勢力145人を殺害と発表、民間人や治安当局者の多数死者が出ており、救助や遺体搬送、捜索が続いている。

イスラエル政府、ガザ地区とエジプトを結ぶ ラファ検問所再開 住民往来のみ

ラファ検問所が限定再開、住民のみ往来 支援物資は見通し立たず

ラファ検問所が2月1日に限定的に動き出し、イスラエル政府はガザ南部とエジプトを結ぶ往来を住民に限り再開と発表。支援物資の通過は依然見通せず、人道支援や住民生活の改善には至っていない状況が続く。国際社会や人道団体は支援物資通過の解消を求めている。

タイ下院選 国境越え詐欺の監禁・強要でクリーンな政治要求へ

タイ総選挙、詐欺対策が争点に 犯罪組織との癒着疑念で批判

タイで2月8日に下院総選挙(定数500)が実施され、物価や政権運営に加え、国境をまたぐ国際詐欺組織による特殊詐欺や監禁された市民らの強制労働問題が主要争点に。犯罪と政治の距離を問う「クリーンな政治」要求が高まっている。有権者は捜査強化や国際協力、法整備を求める声を上げている。

地球深部探査船 ちきゅう 水深約6000mでレアアース含む泥回収成功

深海のレアアース泥、回収に成功 探査船ちきゅうが6000mで快挙

水深約6000メートルの深海底から希土類(レアアース)を含む「泥」を引き揚げる回収試験で、地球深部探査船「ちきゅう」が成功。松本洋平文部科学相が2月1日にSNSで一報を伝え、海外依存が高い鉱物資源の国内確保に向けた節目となる成果だ。今後は利活用や商業化に向けた検証が課題だ。

羽田空港での襲撃で判明 東京都中央区で両替商が外貨約9500万盗難

連続強盗で被害の男性、過去にも盗難遭遇 9500万円相当失う

香港へ運ぶ予定の多額現金が東京・上野の路上と羽田空港駐車場で相次いで強盗に遭い、羽田で襲われた両替商の30代男性は昨年11月に中央区で約9500万円相当の外貨を車上荒らしで盗まれており、現金の動きが読まれ計画的に狙われた疑いが一層強まっている。

米ヒューストンでNASA Crew-12隔離開始 ISS行き前倒し

NASA、ISS新クルーの隔離開始 打ち上げ日程を2月に前倒し

国際宇宙ステーション(ISS)行きCrew-12の交代クルー4人が感染持ち込み防止の隔離を開始。NASAは打ち上げ最短機会を米東部時間2月11日早朝(日本時間同日20時)に設定し、当初予定を前倒し、ISS運用の継続性が改めて注目される状況だ。

Metaのワッツアップで暗号化破られたと元請負が主張、米商務省特別捜査官が調査

WhatsAppの暗号化、形骸化か 社員がメッセージ閲覧と内部告発

通信アプリ「ワッツアップ」が謳うエンドツーエンド暗号化について、元請負業者がMeta社員や請負モデレーターが暗号化されるはずのメッセージ本文に広くアクセスしたと主張。米商務省の特別捜査官が調査していると、ブルームバーグが1月30日に報じた。

コンゴ民主共和国ルバヤで地滑り、坑道相次ぎ崩壊 200人死亡 反政府勢力M23明かす

コンゴの鉱山で大規模事故、坑道崩壊 200人以上の死亡を確認へ

コンゴ民主共和国北キブ州ルバヤで1月28日に地滑りが発生し、コルタン鉱山の坑道が相次いで崩落。反政府勢力M23当局が1月31日に少なくとも200人が死亡したと発表、AP通信が伝え、現地では救援と捜索活動が続き、正確な被害はなお把握中だと報告されている。

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