H3ロケット9号機が延期、8号機失敗で 3月末まで実施せず
JAXAと三菱重工業は、準天頂衛星「みちびき7号機」を搭載予定のH3ロケット9号機の打上げを当面見送り、当初の予備期間3月31日までに実施せず、H3ロケット8号機の失敗を受け原因究明と後続機への影響評価、安全対策の検討を続けて日程を再調整すると発表した。
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
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JAXAと三菱重工業は、準天頂衛星「みちびき7号機」を搭載予定のH3ロケット9号機の打上げを当面見送り、当初の予備期間3月31日までに実施せず、H3ロケット8号機の失敗を受け原因究明と後続機への影響評価、安全対策の検討を続けて日程を再調整すると発表した。
東京都が都民に1万1000円相当の東京ポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が2日13時開始。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがあり、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけており、申請期限は2027年4月1日まで。
移民摘発への不信が高まる中、国土安全保障省(DHS)はミネアポリスの現場職員にボディーカメラを直ちに配備すると発表。ノーム国土安全保障長官がSNSで表明し、資金確保後の全国展開も視野に入れる。透明性や監視改革を巡る議論が一段と強まる。市民の信頼回復が課題だ。
武器使用を認める海警法は施行から5年を迎え、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では中国艦船の接続水域航行が途切れない。第十一管区海上保安本部は1日に確認した4隻が艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたと発表した。背景には海警法に基づく活動活発化と日本側の警戒強化があるとみられる。
冬型の気圧配置で2月1〜2日に北海道・東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急増し、交通や生活インフラにも影響。総務省消防庁は1月20日以降の死者を全国で27人と発表。青森市は記録的積雪で生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊が災害派遣された。
退職代行「モームリ」運営の社長夫妻が弁護士法違反容疑で逮捕。警視庁の摘発で、退職代行サービスの「意思伝達」と「交渉」の境界が改めて焦点に。業界では規制強化や利用者保護、企業の人事対応の見直しが不可避との指摘も出ている。法的論点やガイドライン整備、弁護士の関与範囲の明確化が課題だ。
総務省統計局が住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表。転入者から転出者を差し引いた東京都の転入超過数は6万5219人で全国最多だが、超過幅は4年ぶりに縮小。報告は地域別の移動傾向も示しており、東京一極集中の動きに変化の兆しが出ている。
致死率が高いニパウイルス感染がインド・西ベンガルで確認され、周辺国の水際対策が強化。予防ワクチンは未確立で、東京大学主導のワクチン開発が実用化の速度を左右する中、感染拡大の懸念が高まり、現地で検査や治療体制の整備が急務となり、渡航・検疫の見直しも議論されている。
台湾初の国産潜水艦「海鯤」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入り、海上での基本動作確認を経て潜航試験へ移行。完成性能だけでなく開発遅延や費用問題が浮上し、防衛力強化の観点から一つ一つの試験に関心が集まっている。資金配分や納期管理への監視も強まっている。
ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たる民間防衛機関は子どもを含む32人の死亡を発表。昨年10月の停戦以降も死者が積み上がり、人道被害と停戦合意の持続性が改めて問われ、救援や医療体制への影響も深刻で、国際社会の対応が焦点となる。
ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡。勤務後の民間人を狙った攻撃への批判が高まる中、数時間前にゼレンスキー大統領はロシアと米国を交えた和平協議を表明していた。国際社会からの非難も強まっている。
パキスタン南西部バロチスタン州で1月31日、クエッタや港湾都市グワダルなどで武装勢力による同時多発襲撃が発生。州政府は2月1日、約40時間に及ぶ治安部隊の掃討で武装勢力145人を殺害と発表、民間人や治安当局者の多数死者が出ており、救助や遺体搬送、捜索が続いている。
ラファ検問所が2月1日に限定的に動き出し、イスラエル政府はガザ南部とエジプトを結ぶ往来を住民に限り再開と発表。支援物資の通過は依然見通せず、人道支援や住民生活の改善には至っていない状況が続く。国際社会や人道団体は支援物資通過の解消を求めている。
タイで2月8日に下院総選挙(定数500)が実施され、物価や政権運営に加え、国境をまたぐ国際詐欺組織による特殊詐欺や監禁された市民らの強制労働問題が主要争点に。犯罪と政治の距離を問う「クリーンな政治」要求が高まっている。有権者は捜査強化や国際協力、法整備を求める声を上げている。
水深約6000メートルの深海底から希土類(レアアース)を含む「泥」を引き揚げる回収試験で、地球深部探査船「ちきゅう」が成功。松本洋平文部科学相が2月1日にSNSで一報を伝え、海外依存が高い鉱物資源の国内確保に向けた節目となる成果だ。今後は利活用や商業化に向けた検証が課題だ。
香港へ運ぶ予定の多額現金が東京・上野の路上と羽田空港駐車場で相次いで強盗に遭い、羽田で襲われた両替商の30代男性は昨年11月に中央区で約9500万円相当の外貨を車上荒らしで盗まれており、現金の動きが読まれ計画的に狙われた疑いが一層強まっている。
国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが1月29日未明、食道がんで63歳で死去。近親者で葬儀を執り行った。情報番組で国際情勢を分かりやすく解説し親しまれ、視聴者や関係者から追悼の声が相次ぎ、突然の訃報に波紋が広がっている。報道界やSNSでも反響が広がっている。
国際宇宙ステーション(ISS)行きCrew-12の交代クルー4人が感染持ち込み防止の隔離を開始。NASAは打ち上げ最短機会を米東部時間2月11日早朝(日本時間同日20時)に設定し、当初予定を前倒し、ISS運用の継続性が改めて注目される状況だ。
通信アプリ「ワッツアップ」が謳うエンドツーエンド暗号化について、元請負業者がMeta社員や請負モデレーターが暗号化されるはずのメッセージ本文に広くアクセスしたと主張。米商務省の特別捜査官が調査していると、ブルームバーグが1月30日に報じた。
コンゴ民主共和国北キブ州ルバヤで1月28日に地滑りが発生し、コルタン鉱山の坑道が相次いで崩落。反政府勢力M23当局が1月31日に少なくとも200人が死亡したと発表、AP通信が伝え、現地では救援と捜索活動が続き、正確な被害はなお把握中だと報告されている。