ライフカード、33万9610契約で情報漏えいの可能性 外部メール配信サービスへの不正アクセス
ライフカードは2026年10月28日、外部メール配信サービスへの不正アクセスにより、33万9610契約の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。対象には氏名やメールアドレス、カード名称などが含まれ、ETCカード番号の一部も60件が対象となる。顧客情報の漏えいについて、同社は影響範囲の確認を進めている。
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ライフカードは2026年10月28日、外部メール配信サービスへの不正アクセスにより、33万9610契約の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。対象には氏名やメールアドレス、カード名称などが含まれ、ETCカード番号の一部も60件が対象となる。顧客情報の漏えいについて、同社は影響範囲の確認を進めている。
北朝鮮に割り当てられたIP帯から、韓国の金融機関を対象とする大量のスキャン型アクセスが検知されたと報じられた。News1によると、2026年10月21日の金融当局の通知時点で440万4101件に達し、当局は金融会社などに点検を要請した。金融保安院は、当該アクセスによる侵害事故は確認されておらず、IPだけで実行者を北朝鮮と断定できないと説明している。
ドトールコーヒーは2026年10月26日、同社システムへの不正アクセスにより、4店舗に勤務していた従業員・退職者計951人の個人データが外部へ流出した可能性があると発表した。対象となる情報には、氏名や住所、銀行口座番号などが含まれる。
プルデンシャル生命保険は2026年10月28日、40代の元営業社員が顧客に投資や運用を持ち掛け、金銭を受け取る不適切な行為をしていたと公表した。行為の一部は新規契約の販売自粛期間中にも行われていた。同社は社員を27日付で懲戒解雇し、被害の規模などを調査している。
トゥルース・ソーシャルの投稿を高速配信する有料サービス「Truth API」を、ブルームバーグと取引会社のサスケハナ・インターナショナル・グループ、ジャンプ・トレーディングが契約したと、2026年10月28日付のロイターが報じた。事情を直接知る複数の関係者の話に基づく。運営会社は報道に異議を唱えている。
情報公開団体Distributed Denial of Secrets(DDoSecrets)は10月28日(米国時間)、米国土安全保障省(DHS)の職員・契約関係者4万1000人超に関するデータ「Icepick」を公開した。氏名や連絡先、担当業務に加え、監視や潜入捜査に関連する内部グループ情報も含まれる。DHSは同日、侵害の可能性を認識し、対応を進めていると表明した。
米司法省が、NVIDIAによるHugging Faceの買収計画について、AI分野の競争に与える影響を聞き取った。ロイターが2026年10月28日付で、事情に詳しい関係者2人の話として報じた。買収規模は129億3000万ドル。Hugging FaceはAIモデルなどの開発・共有・展開を支えるプラットフォームを運営している。
イエメンの国際的に承認された政府の運輸省は、2026年10月28日(現地時間)、南部アデンの国際空港が午後1時と3時に弾道ミサイルによる攻撃を受けたと発表し、フーシ派を非難した。ロイターによると、攻撃後は航空交通が停止。政府軍報道官は民間人の負傷と物的被害を報告している。
スペイン中部カスティーリャ・ラマンチャ州トレド県ウルダ付近で2026年10月28日(現地時間)、高速列車AVEが停車中のイリョ列車に追突し、少なくとも68人が死亡した。地元当局によると、負傷者は100人を超える。安全システムの停止後、赤信号にもかかわらず後続列車の運転再開が許可された経緯を調べている。29日には乗客名簿に日本人2人の名前があることが判明し、外務省が安否確認を進めている。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が運営する定期報告サイト「デントリネット」で不正アクセスが確認され、サイトの運用が停止された。同委員会は2026年10月28日に事案を発表。情報流出の有無を調べており、復旧までの間は電子メールで報告を受け付けるとしている。
Cloudflareは2026年10月26日に公開した事故報告で、Workers AI上で提供するAIモデル「GLM-5.3」の応答155件に、他の顧客のリクエストデータが含まれていたと明らかにした。配備設定と推論エンジンのキャッシュ処理に問題があり、9月9日に修正を加えて提供を再開したとしている。
台湾のコメディアン、黄逸豪氏が2026年9月に車にはねられた事件を巡り、中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は10月28日(現地時間)、中国による「越境弾圧」との台湾側の非難を否定した。ロイターによると、陳氏は民進党が反中感情と両岸の対立をあおっていると主張した。台湾では、事件に関与した疑いで5人が起訴されている。
警視庁が28日、中国人の在留資格「高度専門職」を巡る虚偽申請に関与した疑いで、東京都港区の会社役員、藍沢鵬程容疑者(39)ら3人を逮捕したと、TBSが報じた。藍沢容疑者は容疑を否認しているという。
KDDIは10月28日、全国で発生したauとUQ mobileのキャリアメール障害が、同日午後1時40分に復旧したと発表した。障害は午前6時から約7時間40分続き、メールが利用できない、または利用しづらい状態となった。復旧前に受信待ちとなったメールは順次配送されるが、受信まで時間がかかる場合がある。
韓国の金融監督院がビッサム、未来アセット資産運用、大信証券でのハッキング被害を把握し、状況の確認を進めている。聯合ニュースが2026年10月28日に報じた。大信証券は顧客3万8490人の個人・信用情報が流出したと発表。ビッサムでは従業員情報の流出が報じられ、一般会員の情報が含まれるかは調査中だ。
フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官は2026年10月26日、占領下のヨルダン川西岸ヘブロンでのイスラエル軍作戦を巡り、地区全体を無人化し消し去るとの威嚇が「民族浄化」への深刻な懸念を生じさせると表明した。国連は27日、3,000人超が退去を余儀なくされたと伝えている。
ネットプロテクションズは2026年10月22日、後払い決済サービス「NP後払い」の請求書再発行システムに対する第三者の不正アクセスを公表した。対象はNP後払いを利用した一部の取引28,884件で、氏名や住所などの顧客情報の一部へのアクセスが確認された。
ソニーネットワークコミュニケーションズは2026年10月27日、So-netの会員データベースへの不正アクセスにより、So-netとplala(Sコース)の会員情報計258万5481件が漏えいしたと発表した。一部メールサービスでは計5万4401アドレス分のメール用パスワードも漏えいした。
IDCフロンティアは2026年10月27日、IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃について、ポータル認証システムで使われているOSS(オープンソースソフトウェア)の脆弱性が侵入の起点だったと公表した。仮想サーバー内のデータは外部に流出していないと判断する一方、ポータル登録情報への不正照会は最大71社に上るとした。
宮崎県は2026年10月27日、AR観光ガイド「みやざき神話さんぽ-キキタビ観光ガイド-」で取得したアンケート情報が、運営会社のシステムへの不正アクセスにより外部に流出したと発表した。県が紹介した運営会社の発表によると、対象は551件。県は不審なメールに注意するよう呼びかけている。