アスクル「LOHACO」注文再開、21日出荷へ サイバー攻撃から復旧
サイバー攻撃で長期停止していたアスクルの個人向け通販「LOHACO」が1月20日に注文受付を再開、21日には出荷も再開してサービス全面復旧。日用品通販の供給体制が通常運転に戻り、利用者への案内や配送遅延の解消、セキュリティ対策の強化も進められている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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イラン全土のネット遮断、緩和へ 副大統領「今週中に正常化」
イランで続く全国規模のインターネット遮断について、政府は1月19日、科学技術・知識経済担当のホセイン・アフシン副大統領が「今週中の正常化」を示唆。段階的に通常運用へ戻す見通しで、デモ封じ込めを目的とした情報統制の緩和が期待され、国内外で注目が集まっている。
阿蘇山でヘリ不明、スマホから「衝撃」自動通報 3人安否不明
阿蘇山上空での遊覧飛行中のヘリコプターが消息を絶ち、阿蘇中岳火口付近で強い衝撃を示す通報があり、乗客を含む3人と連絡が取れない。スマートフォンの自動通報が端緒となり、通常の未帰還より切迫度が高い事案として捜索が続いている。警察や消防、自衛隊などが捜索に当たっている。
ロシアへ工作機械情報漏洩か、元社員ら書類送検 警視庁公安部
工作機械の新商品開発情報が国外流出した疑いで、警視庁公安部は首都圏の機械工作関連会社に勤めていた30代男性元社員と在日ロシア通商代表部のロシア国籍30代元職員を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で東京地検に書類送検。経済安全保障の観点でも重大な問題となっている。
他人のアカウントで回線契約、中2書類送検 ネット認証の隙突くサイバー犯罪
他人名義のネット通販アカウントを不正入手し、認証情報を利用して通信回線の契約まで行った疑いで、京都府警サイバー捜査課は横浜市の14歳男子生徒を書類送検。不正アクセスと電子計算機使用詐欺の手口が浮上した。認証情報が契約の鍵になる弱点を突いた手口で認証管理の見直しが求められる。
米倉涼子さん書類送検、麻薬取締法違反の疑い マトリ捜査、検察判断へ
2026年1月20日に報じられたところによると、俳優・米倉涼子さんが関東信越厚生局麻薬取締部（マトリ）の捜査で押収物が違法薬物と鑑定され、麻薬取締法違反などの疑いで書類送検された。検察の判断が焦点で、事務所対応も注目される。
パキスタン商業施設火災、死者21人に 建物崩落相次ぎ捜索難航
パキスタン南部カラチの商業施設「グル・プラザ」での大規模火災は鎮火後も建物崩落が相次ぎ、19日から行方不明者の捜索と遺体収容が本格化。死者は少なくとも21人で、消防当局は救助と原因調査を進め、負傷者や被害の全容把握が急務となっていると現地メディアが伝えた
フィリピンが10年ぶりガス田発見 南シナ海、電力コスト抑制へ
フィリピンが南シナ海の自国EEZで10余年ぶりに新たな天然ガス埋蔵地を確認。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、埋蔵量や開発費用、採掘の可否が電力不足と高い発電コストの緩和策として鍵を握る。政府や企業の投資判断やインフラ整備、長期のエネルギー需給に与える影響も注目される。
広域窃盗か、ベトナム国籍の男2人逮捕 新潟発端に100件関与浮上
新潟県三条市の住宅から現金約10万円が盗まれた事件で、警視庁はベトナム国籍の男2人を住居侵入・窃盗容疑で逮捕。2025年6月ごろから約半年で東京など1都10県の約100件との関連も視野に捜査を進めている。同様の手口とみられ、被害状況の把握と余罪確認を急いでいる。
カブール中華店爆発は自爆テロ、ISが声明 安全地帯で惨事、死傷者多数
カブール中心部の中華料理店で1月19日に起きた爆発について、ロイターは1月20日、過激派組織「イスラム国」が自爆テロと主張したと伝えた。大使館が点在する比較的安全とされてきた地区で死傷者が相次ぎ、治安への懸念が高まっている。当局が捜査を進めている。
生徒ら38人の情報を借金の手続きに悪用 恵庭南高教諭が不適切送信
北海道教育委員会は2026年1月19日、道立恵庭南高の教諭が消費者金融の借入手続きでLINEの連絡先一覧を送信し、生徒・保護者ら38人分の個人情報が漏えいしたと発表した。学校現場の個人情報管理や倫理問題が問われる事案として波紋を呼んでいる。
暴動連鎖のグアテマラ、非常事態宣言へ 大統領が強権措置を決断
グアテマラで刑務所暴動と警察官襲撃が連鎖し治安が悪化、アレバロ大統領は現地時間2026年1月18日付で全国30日間の非常事態を宣言。強権的な治安措置は市民生活や治安対策に大きな影響を与える見込みで、国内外の注目が集まっている。政府は治安回復に向け厳しい対応を表明した。
富の集中で民主主義に脅威、オックスファム警告 億万長者が過去最高
国際NGOオックスファムは、2025年に億万長者の富が過去最高に膨らんだと報告。富の集中が経済格差や政治的影響力の偏在を招き、民主主義の安定を脅かすと警鐘を鳴らし、各国政府に再分配や透明性強化を促した。
止まらぬ中国の人口減、2025年は339万人減 総人口14億人の維持焦点
国家統計局が発表した最新データで、中国の総人口（香港・マカオ・台湾除く）は2025年末に14億489万人となり、前年から339万人減少。4年連続の人口減少で出生率低下や高齢化、労働力不足といった社会・経済への影響と政府の政策対応が焦点になる。
中国内モンゴルで鉄鋼工場が爆発、2人死亡 産業安全体制に懸念
中国・内モンゴル自治区包頭市で18日、鉄鋼大手の工場が爆発し白い煙が上がった。新華社によれば少なくとも2人が死亡、行方不明者もあり、地域の産業安全体制の課題が改めて浮き彫りになった。救助・捜索が続き、現場は当局が調査中で、周辺住民や操業への影響も懸念されている。
スペイン南部で高速鉄道が連鎖脱線、死者21人に 対向列車と接触
スペイン南部コルドバ近郊で高速列車同士が衝突し、脱線した列車が隣線にはみ出して対向列車と接触、連鎖脱線で少なくとも21人が死亡した。現場では救助活動と負傷者の搬送が続き、当局が事故原因の徹底調査と運行再開時期の検討を進めている。乗客数や車両の損傷状況の把握も急務となっている。
自民、食料品消費税0%を公約検討 衆院選は「減税合戦」の様相
次期衆院選の争点は社会保障の長期設計から「食卓の税」に急旋回した。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討し、物価高対策は減税競争へ。家計直撃の食料品価格が選挙争点を席巻し、財源や制度の持続性への懸念は残る。
ミネソタ抗議デモで国防総省が軍投入準備 連邦と州の対立懸念も
移民取り締まり強化に反発するミネソタ州の抗議が続く中、国防総省は暴力拡大に備え現役兵の国内投入を視野に準備に着手。治安対応の深刻化は連邦と州の権限争いに発展しかねず、地元住民の不安も高まっている。連邦介入は憲法上の権限や州兵動員の是非を巡る論争を招いている。
新種巨大ウイルス「ウシクウイルス」発見 茨城・牛久沼、細胞肥大化も
茨城県・牛久沼で新種巨大ウイルス「ウシクウイルス」を発見。ヴェルムアメーバ感染で宿主細胞が約2倍に肥大化し、既知近縁種と異なる挙動が確認され、巨大ウイルス研究の空白を埋める重要な発見となる可能性、研究チームが遺伝子解析を進め、分類や生態影響の解明が期待されている
がんパネル検査、5万例解析で明暗 治療導入率に課題も効果は確認
保険適用のがん遺伝子パネル検査が臨床で予後改善にどれだけ寄与するかを、国立がん研究センターなどのC-CATに登録された5万例超の大規模解析で検証。遺伝子異常に基づく治療は一部で有望な効果を示す一方、治療導入率が想定より低く、治療適応や導入の障壁が課題となっている。
