五輪選手へ中傷殺到、JOCが24時間監視 日伊連携で削除要請
競技の熱戦の裏で、選手を狙うネット上の誹謗中傷が止まらない。ミラノ・コルティナ冬季五輪の日本選手団を率いる伊東秀仁団長は13日、選手に対して大量の中傷投稿が浴びせられている実情を明らかにした。日本オリンピック委員会（JOC）はミラノと日本に対応チームを置き、リレー方式で24時間態勢の監視と削除要請を続けている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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シアヌークビル詐欺、日本人拘束の記述削除 カンボジア当局訂正
南部シアヌークビルのカジノホテルを舞台にした特殊詐欺摘発を巡り、カンボジア当局が「日本人を含む」とした国籍説明を取り下げた。今月10日の発表で外国人ら約800人を拘束したとしていたが、在カンボジア日本大使館の照会で日本人拘束は確認されず、記述を削除した。
大阪市、水道管更新急ピッチ 2035年度に「鋳鉄管」全廃へ
老朽化した水道管の更新が、大阪市で一段と急ピッチになる。大阪市水道局は2月13日、水道インフラを強くする新たな更新計画を公表した。年間の更新距離を延ばし、割れやすい「鋳鉄管」を2035年度までにすべて高性能な水道管へ置き換える方針を打ち出した。
連続殺人の疑い、イスタンブールの切断遺体事件 容疑者2人拘束
遺体発見から半月あまりで、捜査は「同じ部屋で、もう1人も殺された可能性」に踏み込んだ。イスタンブール中心部シシュリ地区のごみ箱で、頭部と両脚を切断されたウズベキスタン人女性の遺体が見つかった事件をめぐり、トルコ紙ソズジュは2月12日、拘束中の容疑者2人が別の女性殺害にも関与した疑いが強まっていると報じた。
AI技術の特許対象化、英最高裁が容認 ANN発明で新基準
AIの特許をめぐる線引きが英国で動いた。英最高裁は2月11日、機械学習に使う人工ニューラルネットワーク（ANN）を用いた発明は、原則として特許の対象になり得ると判断した。ソフトウェア系の出願をめぐる審査実務にも影響が広がりそうだ。
イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続
中東上空を通る欧州便の航路に、また制約が加わった。欧州連合（EU）の欧州航空安全局（EASA）は2月12日、加盟国の航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月に出していた警告の期限を延長した。
エルパソ国際空港で飛行制限、FAAが一転解除 数時間の混乱
国境都市の空の便が、わずか数時間で止まり、そして動き出した。テキサス州のエルパソ国際空港をめぐり、米連邦航空局（FAA）が同月10日夜（現地午後11時30分、日本時間11日午後3時30分）から周辺空域を飛行制限し、当初は「10日間」と告知したが、翌11日朝には解除した。
未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
未成年のSNS利用をどう線引きするかが欧州で議論になる中、ポルトガル議会は12日、13～16歳の利用に「親の明示的な同意」を求める法案を第1読会で可決した。13歳未満の利用禁止を実効化する狙いもあり、今後は委員会審議で制度設計を詰める。
リニア山岳トンネル、工期5年延長へ 相模原周辺で地質に課題
山梨県境に近い相模原市周辺で進むリニア中央新幹線の山岳トンネル工事で、工程の見直しが迫られた。JR東海は2月12日、津久井トンネル（相模原市）と藤野トンネル（相模原市―山梨県上野原市）の工期を約5年延長すると明らかにした。地質が当初想定よりもろく、追加の補強が必要になったためだ。
ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨
ロシアで広く使われてきた通信アプリが、2月12日に突然つながりにくくなる事態が起きた。対話アプリ「WhatsApp」が国内で遮断されたことを、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が同日、記者団に確認した。政府側は利用者に対し、国産アプリ「MAX」への移行を促している。
北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
北朝鮮政府に賠償を命じた東京地裁の判断が、2月10日付で確定した。戦後の「帰還事業」で北朝鮮に渡った後、過酷な生活を強いられたとして脱北者ら4人が損害賠償を求めていた訴訟で、双方が期限までに控訴しなかったためだ。確定により、原告側は国内にある北朝鮮の財産を差し押さえる手続きに進める可能性があるが、実態は見えにくい。
道路工事中に胴体の一部発見、駒ヶ根市の竹林 事件性の有無調査
道路工事の作業員からの通報をきっかけに、駒ヶ根市赤穂の竹林で白骨化した人の胴体の一部が見つかった。発見は2月12日午後で、現場は古田切大橋の西側という。警察は、同市内で1月1日に見つかった頭蓋骨の一部との関係も視野に、身元の特定と事件性の有無を調べている。
露軍使用のStarlinkを遮断、前線部隊に通信障害広がる
前線の通信網が突然細り、ロシア軍部隊に混乱が広がっている。ウクライナ国防省は2月5日、ロシア側がウクライナ領内で使っていた衛星通信「Starlink」端末が遮断され、通信に支障が出ていると明らかにした。現地時間5日夜（日本時間6日未明）には「ロシア側のStarlinkが遮断された」との情報も出た。
長崎県五島沖EEZ、中国漁船を拿捕 水産庁が逃走船長を逮捕
長崎県五島市の女島（めしま）沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国漁船が水産庁の停船命令に従わず逃走し、取締船に拿捕された。水産庁九州漁業調整事務所は2月13日、船長のチォンニエンリー容疑者（47）を、立ち入り検査を避けた疑いで現行犯逮捕したと発表した。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
キューバの燃料不足が国際交通にも波及するなか、ロシアが近い将来、原油と燃料を人道支援として送る準備を進めているとの報道が2月12日に出た。供給が実現すれば、観光や物流を直撃する「燃料の目詰まり」を和らげる一手になり得る。
世界の議員へ脅迫が急増、IPUが民主主義の土台揺らぐと強く警告
ネット上の暴言や脅しが、議員の仕事と生活をじわじわと締めつけている。列国議会同盟（IPU）は2月11日、世界の国会議員が一般の人々から受ける暴力や脅迫、嫌がらせが増えているとの調査結果を公表し、民主主義の土台が揺らぎかねないと警告した。
米陸軍が空港近くでレーザー使用、エルパソ空域で7時間の飛行制限
空港のすぐ近くで高出力レーザー兵器を動かす――その「安全側」の判断が、テキサス州エルパソ国際空港周辺の空域を約7時間止めた。現地時間11日（日本時間12日）、米陸軍が対ドローン用レーザー「LOCUST」をフォートブリス周辺で使用し、連邦航空局（FAA）が民間機への影響を懸念して飛行制限をかけたとロイターが報じている。
米FTCがAppleに懸念表明、ニュース配信の「左派優先」疑惑で書簡
ニュース配信の「偏り」を巡る政治的な火種が、米規制当局にも波及した。米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は米時間11日（日本時間12日）、Appleのニュース集約アプリ「Apple News」が左派系の記事を優先し、保守系を抑えているとの疑惑について、ティム・クックCEO宛てに懸念を示す書簡を送ったとロイターが報じた。
エプスタイン事件関連のメール流出、LA五輪会長は「深い後悔」述べ続投へ
大会運営トップの進退が、ロサンゼルス五輪の外側で波紋を広げている。2028年夏季五輪・パラリンピックの組織委員会LA28は11日、会長のケイシー・ワッサーマン氏を続投させる方針を示した。エプスタイン事件の共犯者として有罪となったギスレーン・マクスウェル受刑者との親密なメールが明らかになり、辞任要求が出ていた。
Anthropic、データセンターの送電網改修費を全額自負担 地域住民の負担ゼロへ
電力需要の急増が送電網と家計に跳ね返る――そんな懸念が強まる中、生成AIを手がける米Anthropicは2月11日、データセンター増設が地域の電気料金を押し上げないよう、送電網の改修費などを自社負担する方針を公表した。接続に必要な改修費を「利用者全体に薄く広く」転嫁するのではなく、同社が月々の電力料金を上乗せして穴埋めするという。
