落雷で観覧車が9時間停止 吹田エキスポシティで約20人を救出
25日夜の落雷で大阪・吹田エキスポシティの観覧車オオサカホイールが停止し、9組約20人が約9時間ゴンドラに閉じ込められた。救助は26日午前2時40分ごろに完了し、けが人はいなかったが、国内最高高さの施設の安全管理に課題が浮上しており、運営側の対応や点検体制にも関心が集まっている。
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事件・事故・教育・災害・安全など、市民生活に直結するニュースを掘り下げ、未来への影響を考えます。
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死亡届を出さず“母になりすまし” イタリア北部で息子が年金詐取容疑で逮捕
イタリア北部マントバ近郊で、死亡した母を化粧と偽装でそっくりに再現した57歳の息子が年金を受給し続けた疑い。市役所窓口で首元の黒い毛や手あごの違和感を職員が発見して通報、地方都市を揺るがす年金詐欺事件として捜査が進められ、身元や年金手続きの実態解明が進められている。
TSMCが前幹部のインテル転職で競業避止違反を訴え 法廷対決が始動
2025年11月25日、半導体受託生産最大手の台積電（TSMC）が、研究開発を率いた元シニアVP羅唯仁氏のIntel移籍を受け、台湾知的財産・商業裁判所に知財侵害で提訴。最先端チップの情報流出と競合間の技術防衛が争点に。法廷での審理は企業間と国家の利害も巻き込む注目案件だ。
ルーブル宝飾品窃盗で新たに4人逮捕 消えた王冠の行方なお不明
2025年11月25日、パリの司法警察本部は、10月にルーブル美術館で発生した宝飾品窃盗事件で新たに男女4人を逮捕したと発表した。王冠やネックレスは依然行方不明で、捜査は主犯格の全容解明と消えた宝の行き先の突き止めを同時に進め、世界的観光地での犯行の余波も続く。
ウクライナで停電10万人超 繰り返される民間インフラ攻撃に警戒高まる
2025年11月25日未明、ロシア軍による大規模ミサイル・ドローン攻撃でキーウの住宅街に爆発と停電が相次ぎ、少なくとも7人死亡・21人負傷、住民は地下鉄駅やシェルターで夜を明かし、停電や暖房停止で寒さや生活被害が広がり、戦時下で日常の安全が揺らぐ様子が浮き彫りになった。
「1億円のトイレ」取り壊しへ バブルの象徴、吉野工芸の里で幕
石川県白山市・吉野工芸の里の象徴だった1990年ごろ完成の「1億円のトイレ」が老朽化と敷地改修で取り壊しへ。展示棟でなくトイレ目当てに観光バスが訪れた逸話が残る。地元で長年親しまれ、写真や思い出がバブル期の象徴として受け継がれる。
離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
外国資本が国境の島や山あいの森林、河川周辺の土地を取得し、防衛施設や水源地の近接が増えている。登記簿の名義が海外法人に変わるたび自治体が細かな地図を見直し、制度のすき間と国土保全の議論が改めて高まっている。専門家や国の対応、法整備や土地取引の監視強化が今後の課題だ。
足立区歩道暴走事件 歩行者を次々とはねた白いクラウンの凶行
2025年11月24日、東京都足立区梅島・国道4号で販売店から盗まれたとされるトヨタ『クラウン』が赤信号の交差点に突入し歩道に乗り上げ、時速約60kmで走行して11人が死傷。現場には献花が絶えない。警視庁が事故原因と盗難経緯を捜査中で、現場は一時通行止めとなった。
“特大級”の影に終止符 農地を脅かしたヒグマ、ついにわなへ
2025年11月25日早朝、北海道苫前町の山あいに設置された箱わなで、体重約380kgとみられる雄のヒグマが猟友会により確認・捕獲された。夏ごろから町を揺らす巨大な足音が問題化しており、長期に及んだ捕獲対策の節目となった。猟友会が確認、周辺では警戒や被害対策が続く。
韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪 テレグラム組織「自警団」トップに無期懲役
ソウル中央地裁で判決を聞いたキム・ノクワン被告（33）は、テレグラムで匿名組織「自警団」を率い数百人の子どもや若者を性的に搾取したとして、韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪に問われ、裁判所は社会からの永久隔離が必要と判断し無期懲役を言い渡した。
長期滞納に民事手続きへ NHKが新司令塔を設置し受信料対策を本格化
NHK稲葉会長は静かな口調で「できることはすべてする」と表明。受信料未払い増加に対し、法的手続きとネット配信を一体管理する「受信料特別対策センター」を設置し、未払い世帯や事業所への督促強化やスマホ視聴者の契約登録促進で受信料の空白を埋める方針だ。
米軍「MQ-9リーパー」が黄海上に墜落 韓国配備の新編部隊で初の重大事故
24日未明、群山空軍基地配備の米軍無人機MQ-9リーパーが黄海・マルドリ島付近に墜落。米空軍は人的被害や地上損害なしと発表、配備間もない機の喪失は教訓を促し、原因調査と運用見直しが焦点となる。
横浜の住宅で金庫奪取 7月の強盗致傷事件で20代指示役と少年5人を逮捕
7月28日未明、横浜市神奈川区の住宅に複数が押し入り、60代男性が催涙スプレーで襲われ金庫から現金約700万円が奪われた強盗致傷事件で、神奈川県警は11月25日、指示役とみられる20代男2人と実行の16～17歳少年5人を住居侵入などの疑いで逮捕した。
SuicaとPASMOが垣根を越える 新コード決済「teppay」2026年秋スタートへ
JR東日本とPASMO協議会は、モバイルSuicaとモバイルPASMOにコード決済機能「teppay（テッペイ）」を導入すると発表。中川常務が名称を紹介し、モバイルSuicaは2026年秋、モバイルPASMOは2027年春にサービス開始予定。
置き配を国の標準ルールへ 再配達8.4%の壁と物流現場の叫び
国土交通省が、玄関先などに荷物を置いて配達を完了する「置き配」を国の標準ルールと物流政策に正式組み入れへ。会議で物流会社や通販事業者が現場の負担を訴え、再配達削減とトラックドライバーの負担軽減で2030年度までに宅配サービスの持続可能性確保を目指す。
マレーシア、16歳未満のSNS禁止へ オンライン被害拡大で政府が踏み込む規制強化
マレーシアのファーミ・ファジル通信相は、来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁止する方針を発表。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への対策として国家が子どものオンライン生活に介入する決断で、政府は家庭や学校だけでは対応が難しいと説明した。
ナイジェリアで相次ぐ拉致、礼拝堂襲撃の38人が全員救出 大統領が対応優先
アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアで教会や学校が標的の拉致が多発。大統領官邸でボラ・ティヌブ氏がXに礼拝堂から連れ去られた38人の全員解放を投稿した瞬間、側近の視線が集まった。地域住民や遺族は不安を募らせ、政府の治安対策への注目が高まっている。
1億8700万食の配給が終幕 GHF撤退で浮かぶ“新支援モデル”の限界
ガザで食料支援を担った民間団体「ガザ人道財団（GHF）」が2025年11月24日に活動終了を公表。米国・イスラエルの後押しで国連枠組みを迂回し半年足らずで1億8700万食を配給したが、停戦後の一時停止や拠点周辺での銃撃で数百人が死傷し批判が集まった。
足立区で歩道を暴走 盗難車か、11人巻き込む深刻事故
2025年11月24日、東京都足立区梅島の国道で盗難車とみられる白乗用車が歩道に乗り上げ買い物客ら11人をはね、80代男性が死亡、20代女性が意識不明の重体。3連休最終日の昼ごろ、周囲が悲鳴を上げ救助に当たり、警視庁が車両の経緯や盗難の有無を調べている。
国内ネットワークカメラ3000件が外部から丸見え “知らぬ間の公開空間”が拡大
読売新聞とトレンドマイクロの分析で、日本国内のネットワークカメラ約3000件が海外サイトを経由せず外部から直接閲覧可能で、マンション入口や牛舎の通路などプライバシー侵害の懸念が指摘され、個人の行動や生活が無防備に流出し、機器設定やセキュリティ対策の見直しが求められている。
