闇バイトへ警察官が潜入する仮装身分捜査、5人を逮捕 実行前の摘発に効果
警察庁は1月29日、警察官が応募者として闇バイト募集に入り込む新手法「仮装身分捜査」を2025年12月末までに全国13件実施し、強盗予備や詐欺未遂で計5人逮捕したと発表。現場に人が集まる前段階を押さえて被害の未然防止に踏み込んだ点が注目される。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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毎日放送が選挙特集で謝罪、偏向批判受け社長が説明会見 「強くてこわい日本」
衆院選を前に毎日放送の情報番組「よんチャンTV」選挙特集がSNSで偏向報道と批判され、1月29日大阪市内の定例会見で虫明洋一社長は説明不足と不適切表現を認め、各政党や視聴者に謝罪。公平性や報道姿勢の信頼回復が課題に。番組側は説明責任や取材姿勢の見直しを表明した。
越境ECのリチウム製品も調査対象に NITEがバッテリー事故で監視
モバイルバッテリーの発火相次ぎ、NITEはリチウムイオン蓄電池搭載製品の事故調査を拡充。2025年12月25日の改正法施行で、海外から直接販売する事業者も規制対象に入り、越境ECを前提とした調査範囲が広がる。安全対策や製品流通の監視強化も視野に入れる。
公取委、首都高清掃談合で4社処分へ 課徴金5億円超の納付命令方針
首都高速の清掃事業で入札ごとに受注を割り振る調整が続いていた疑いが強まり、公正取引委員会は4社を独占禁止法違反と認定。排除措置命令を出す方針で、数社には計約5億数千万円の課徴金納付命令を見込むとし、都市インフラ調達の信頼性と事業の透明性が改めて問われる。
高砂市のひき逃げ死亡事件、建設業の男を逮捕 救護せず立ち去った疑い
兵庫県高砂市の市道で今月27日朝、歩行中の高齢女性が道路脇で倒れ搬送先の病院で死亡。警察は死亡ひき逃げ事件として捜査、29日に建設業の男を逮捕。発見時に女性は意識があり救護が途切れた理由と事故の経緯、現場の防犯カメラや目撃情報を詳しく調べている。
夫婦間の性行為義務を法的否定 仏下院が全会一致で可決し同意重視
フランス国民議会は28日、従来の「夫婦の義務（devoir conjugal）」を民法上で否定する法案を全会一致で可決。結婚していても性的同意が前提であり、夫婦間レイプを防ぐ狙いで女性団体の懸念に応えた。この改正は夫婦間暴力や性被害への法的対応を強化する狙いがあるとされる。
NHK、受信料支払督促を全国拡大へ 2026年度から申立2000件超で最多
NHKが受信料未払いに対し、裁判所を通じた支払督促を2026年度から全都道府県で常態化させる方針を発表。年間申立件数は過去最多の2000件超と見込まれ、制度の公平性や公共放送としての説明責任が改めて問われている。市民の負担や運用の透明性、同意のあり方が焦点だ。
渋谷の路上寝込み狙い財布を窃盗 チュニジア国籍の男女3人逮捕
深夜の渋谷・道玄坂で酔って路上に寝込んだ男性の財布が抜き取られていたとして、警視庁は1月28日までにチュニジア国籍の男女3人を窃盗容疑で逮捕。繁華街で“一瞬の無防備”を狙う手口は被害が表に出にくく連続化しやすいとして、警戒と防犯の徹底が求められている。
立花孝志氏に賠償命令、兵庫県議への名誉毀損認定 虚偽拡散で330万円支払い
兵庫県政を揺るがした告発文書をめぐり、事実確認が曖昧な拡散が法廷で虚偽と断じられた。神戸地裁尼崎支部は1月28日、NHKから国民を守る党・立花孝志党首に丸尾牧県議の名誉毀損で330万円の賠償を命じ、選挙とネット配信時代の発信者責任を問う判決となった。
フジテレビ、元社員を懲戒解雇 競合他社へ取材情報を漏えいし信頼失墜
フジテレビは1月28日、社内の取材情報や内部情報を競合他社などへ漏えいしたとして、元社員を1月23日付で懲戒解雇と発表した。取材情報漏えいは報道機関の競争力と視聴者の信頼を損ない、同社は情報管理強化と再発防止策の徹底を約束。事実関係の解明と社内体制の見直しを進めるとしている。
日本郵便「デジタルアドレス」普及へ8団体連携 住所入力のムダ解消
日本郵便が7桁英数字で住所を表す「デジタルアドレス」を物流だけでなく金融や観光へ展開。23日発足の産学官連携コンソーシアム（8団体）で社会実装とデータ連携を加速し、全国普及や自治体連携で住所入力・確認のムダや入力ミス削減、利便性向上を目指す。
プリウス24万台リコール、トヨタ届け出 後席ドアが意図せず開く恐れ
トヨタがプリウス約23万9504台を後部ドアのスイッチ不具合でリコール届出。国交省へ報告、申告は2件。ドアは乗員保護の最後の壁で、洗車や雨など日常条件が引き金になり得る点が懸念される。生産期間は2022年11月〜25年11月。使い方の問題として片付けにくいとの指摘もある。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
観光地ゴア州が16歳未満のSNS利用を制限する構想を検討。今月26日、ロハンIT相がオーストラリア制度を研究し導入を模索。ネット利用者10億人超のインドで子どものメンタルヘルス対策が政策課題に浮上、賛否や年齢定義・実施方法の課題も指摘されている。
菊池事件の再審認めず、熊本地裁が請求棄却 違憲手続きでも扉開かず
隔離政策下でハンセン病患者とされた男性が療養所内の特別法廷で死刑を言い渡され執行された「菊池事件」について、熊本地裁は1月28日、第4次再審請求を棄却し裁判のやり直しは認められなかった。違憲とされた隔離手続きが再審開始につながるかが焦点だった。
インドでニパウイルス2件確認、政府発表 憶測飛び交い火消し急ぐ
インド東部・西ベンガル州でニパウイルス感染が報告され、周辺国で空港検査強化が相次ぐ。致死率が高い中、インド政府は1月27日に確定例は2件と説明し、憶測の拡大を抑えた。少数例でも警戒されるが、確認数の丁寧な検証が必要と指摘され、各国の空港検疫は継続している。
特殊詐欺リクルーター逮捕、マレーシアへかけ子勧誘 海外拠点の供給源断つ
大阪府警は東京都内の70代男性から500万円をだまし取った疑いで、解体業の豊島容疑者（29）を逮捕。豊島容疑者はマレーシアの「かけ子」4人を勧誘したリクルーター役とされ、特殊詐欺の海外拠点化と人員供給ルートが改めて焦点に。捜査は国際連携の必要性も示した。
大阪ミナミで違法バカラ摘発、21人逮捕 摘発逃れの異例な店づくり判明
大阪・ミナミの繁華街、ビル一室を使った違法バカラ賭博店「バニラ」を大阪府警が摘発。経営者の田中慎吾容疑者（52）ら店側21人を賭博開帳図利容疑で逮捕。摘発逃れを前提にした店づくりや組織的な営業の疑いが指摘され、関係先の捜査や取り締まり強化の動きも出ている。
ハルキウで旅客列車に攻撃、5人死亡 ロシア軍ドローンが民間交通標的
ウクライナ東部ハルキウ州で1月27日夜、運行中の旅客列車がロシア軍のドローン攻撃を受け少なくとも5人が死亡した。前線外の民間交通や避難ルートが標的化され、鉄道や市民の移動の安全が深刻に脅かされている。現地の避難や支援、鉄道網の被害状況と国際社会の反応を伝える。
EUがAndroidのAI検索でGoogleに是正命令 他社参入阻む制約撤廃へ
スマホのAI体験を左右する「OS上の入口」を巡り、欧州連合（EU）はGoogleに対し、Androidで動作する他社AI検索アシスタントが直面する技術的制約を撤廃し、公平な競争を確保するため6カ月以内に必要措置を提示するよう是正命令に着手した。
偽造マイナで口座詐欺、男4人を逮捕 スマホ本人確認の画像提出を悪用
偽造マイナンバーカードでスマホ完結の銀行口座を大量に開設し、紐づくクレジットカードや消費者金融で資金を得ていたとして、警視庁が男4人を逮捕。本人確認の画像提出を突く手口が大規模に悪用され、金融機関や行政側の本人確認強化や運用見直しが課題となる。
