英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
内務省が難民政策を転換、保護を一時措置化し永住までの期間を20年に延長、保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ。欧州人権条約第8条の運用見直しも予定。発表前に現場が先行し、詳細は2025年11月17日公表予定。抑止と受け入れの両立という価値調整が焦点に。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚労省の専門委は6月の最高裁判決を受け、生活保護基準の引き下げ率見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承。基準改定前比で最低2.49%減にとどめる案や違法部分の全額支給案を提示し、政府は支給方針を月内に決定予定。高市首相は謝罪と一部補償に言及。
北海道泊村長が泊原発3号機再稼働へ同意の意向、4町村首長で初
17日、泊村の高橋鉄徳村長が泊原発3号機の再稼働に村として同意する意向を表明。北海道電力と事故時の連携や情報提供を定める安全協定を結ぶ4町村の首長で初の意思表示で、10月末の村議会方針を受け地元手続きが次の局面へ進んだ。今後は国や規制委の判断も注目される。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
ダンケルク岸壁でグリーンピースが撮影した映像は、再処理ウランと表示されたコンテナが次々と積み込まれる様子を示す。団体はフランスが再処理ウランをロシアへ輸出し再利用可能にしていると告発、違法性はないが“非道徳的”との批判が原子力取引の是非を再燃させた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
河南省新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や寺の資金の不正流用、非国家職員としての収賄の疑いで逮捕を承認したと発表した。身柄の拘束状況は不明で、文化発信を担った一方の商業化批判も絡み、捜査は次の局面に入った。
WHOが9件報告 エチオピアでマールブルグウイルス初確認、封じ込め急ぐ
15日、アフリカCDCはエチオピア南部ジンカでのマールブルグウイルス発生を確認。前日にWHOが計9件を報告、国立基準検査所で陽性確定。保健当局は接触者追跡と隔離を強化し、感染拡大防止と医療提供の両面で対応を急いでいる。同国初の発生の迅速な封じ込めが課題となっている。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
プリンストン大学は2025年11月10日、寄付や同窓会を管理するアドバンスメント部門のデータベースに外部侵入があり約24時間不正アクセスが続き、氏名や連絡先など募金関連情報が流出したと発表。アイビーリーグを狙う攻撃の連鎖と名簿の脆弱性が浮上。
インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
赤い城付近での大規模自動車爆発（死者8人、負傷20人）の夜から6日後、テロ担当の連邦機関NIAは、車両名義のカシミール住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。攻撃の計画から車手配までの関与が明らかになりつつあり、捜査で人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつあることも判明した。
米国土安全保障省、シャーロットに連邦要員を追加派遣 移民拘束要請の不履行受け
米国土安全保障省は2025年11月16日、ノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始し、同市への要員派遣を増やす方針を表明。拘束人数は非公表で、州当局が拘束要請に応じないことが背景と説明。市長は住民の不安を訴え、情報提供と権利周知を急いでいる。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生や日本留学を検討する学生に計画の慎重な見直しを促す通知を発表。14日の外交部の渡航自粛要請は、高市早苗氏の国会発言（台湾有事を「存立危機事態」とする発言）を受け、外交上の応酬が留学や渡航に影響を広げている。
埼玉県熊谷市で窓割り連続侵入、8軒から約410万円盗まれる
午前2時すぎ、熊谷市で窓ガラスを割り侵入する窃盗が半径約100mで集中、8軒が被害。夜明けまでに通報が相次ぎ、現金43万円と貴金属約367万円が奪われ、けが人はなし。警察は手口の類似から同一犯の可能性で捜査し、地域の防犯対策の脆弱性が浮き彫りになった。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
COP30でJICAがJAXAの最新衛星だいち4号の観測を活用するアマゾン熱帯雨林保全協力を発表。違法伐採の検出・摘発と再生状況把握を衛星データで時短化し、現地監視網と法執行支援を強化する計画だ。地元当局やパートナーへの情報提供で摘発の早期化、再生監視や技術支援も視野に入れる。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟出身の大沢孝司さん（失踪当時27）や中村三奈子さん（同18）ら「特定失踪者」12人を追加。政府認定の枠外だった人々が国際的照会の回路に乗った。関係省庁の対応が焦点となる。
都市の境界が揺れた瞬間 イオン能代店でクマ侵入、客避難と麻酔対応
2025年11月16日11:20頃、秋田県能代市の商業施設イオン能代店に体長約80cmのクマが侵入。従業員が素早くパーティションで通路に簡易の壁を作り、閉じ込めと避難誘導で客は順次退避。県職員が麻酔の吹き矢で命中させ駆除、都市と野生の境界が改めて浮き彫りになった。
東京・港区赤坂で出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷
2025年11月16日午前10時30分ごろ、東京・港区赤坂のビル地下にあるライブハウス前で、出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷。黒い帽子の男が現場から逃走。警視庁は殺人未遂容疑で捜査し、目撃情報を呼び掛けている。警視庁は周辺の防犯カメラ映像を解析し、行方を追っている。
公用車ナビでNHK未契約が続出 自治体が“視聴機能撤去”へ踏み切る動き
庁舎の車庫で整備員が点検する中、公用車のテレビ視聴機能付きカーナビで受信契約が未締結と判明。謝罪や一括契約、視聴機能撤去を決める自治体もあり、契約単位や割引の仕組みの理解不足を踏まえ受信料負担のあり方を見直す議論が広がっている。現場では負担公平性を問う声も。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図とともにユネスコ総会が初のニューロテクノロジー倫理勧告を採択。思考の自由や精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さない国際原則を示し、加速するAIと結び付く脳・神経技術の人権保護の土台づくりに先回り、各国の法整備や実務に影響を与えることが期待される。
AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す
京王電鉄の新型通勤車両「2000系」が若葉台の車両基地で報道陣に公開され、2026年1月31日に営業運転を開始。大型フリースペース「ひだまりスペース」やAI分析を生かした車内デザインで、2027年3月までに4編成40両を順次投入し、通勤の快適性向上を図る。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
2025年11月15日、ロンドン中心のロイヤル・ミント・コート前で中国の巨大大使館計画に反対するデモが行われた。香港出身者やチベット、ウイグル、近隣住民らが参加し、監視強化や言論の萎縮を懸念。政府判断の再延期を受け、抗議の声は続いている。黄色や青の旗が揺れ、笛や太鼓のリズムが響いた。
