ギリシャ空軍幹部、中国スパイ容疑で拘束 NATO機密流出の懸念
中国への機密情報流出をめぐり、ギリシャ軍の中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式に拘束された。6日、弁護人が明らかにし、地元メディアも同様に報じた。NATOにも関わる情報が扱われた可能性があり、同盟国の安全保障にも波紋が広がっている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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ロシアから英国へ隕石密輸、税関が阻止 2.5トンを庭石と申告
2.5トン超の巨大な鉄隕石のかけらを「庭の置物」と偽って英国へ持ち出そうとする動きが、サンクトペテルブルク港で止められた。ロシア連邦税関庁が2月5日に発表し、検察が刑事事件として捜査に入った。希少な自然物が国境を越えて売買される実態が、改めて浮き彫りになった。
イスラマバード近郊のモスクで自爆攻撃 31人死亡、厳重警備破る
金曜礼拝のさなか、パキスタンの首都イスラマバード近郊にあるシーア派モスクで自爆攻撃が起きた。2月6日の爆発で少なくとも31人が死亡し、169人が負傷した。首都での大規模攻撃は異例で、厳重な警備をすり抜けた点が衝撃を広げている。
欧州委員会、TikTokにDSA違反通知 無限スクロールの中毒性指摘
無限スクロールで短尺動画が次々と流れる設計が、利用者の自制心を削り、未成年にも悪影響を及ぼしかねない。欧州委員会は2月6日、中国系動画投稿アプリTikTokについて、巨大IT規制のデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定判断を示した。是正に応じなければ、親会社バイトダンスに世界売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。
ノルウェー皇太子妃が謝罪声明、エプスタイン氏と交友 国民と国王夫妻に陳謝
王室に向けられる視線が厳しさを増している。ノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃は2月6日、故ジェフリー・エプスタイン元被告との交友をめぐり声明を出し、「失望させた人々」や国王夫妻に謝罪した。米司法省が関連資料を公開し、連絡を続けていた経緯が改めて焦点になった。
ミラノ五輪、中傷投稿を監視 JOCがSNS連携で削除迅速化
開幕したミラノ・コルティナ冬季五輪で、選手への誹謗中傷をどう抑え込むかが早くも焦点になっている。日本オリンピック委員会（JOC）は6日、SNS事業者との連携を強め、悪質投稿の検出や削除対応の速度を上げる方針を打ち出した。
千葉県がんセンター、電子カルテ誤入力で全摘 60代男性に不要手術
電子カルテへの検査データ貼り付けを誤った結果、不要な前立腺の全摘出に至る医療ミスが起きていた。千葉県がんセンターは2月6日、県内の60歳代男性の手術について公表し、患者に謝罪した。治療方針を左右する病理結果が別人のものに置き換わる、異例の取り違えである。
長生炭鉱、市民団体が遺骨を収容 水没事故の現場から頭蓋骨か
坑道の闇に残された遺骨が、再び海面に近づいた。山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で2月6日、市民団体などが潜水調査を行い、頭蓋骨とみられる遺骨1点を収容した。戦時中の水没事故で183人が亡くなった現場で、遺族の時間が止まったままの課題が改めて突きつけられている。
メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る
キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が「米国の関税措置を招かない形」でキューバへ燃料を送る道を探っている。現地時間5日（日本時間6日）までに、関係者4人が検討状況を明かした。人道支援と通商リスクの両立が、難しい局面に入っている。
SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求 国防総省へ要請
軍事・情報の要ともいえるSpaceXを巡り、外国資本の入り込みが新たな火種になった。米上院民主党のエリザベス・ウォーレン議員とアンディ・キム議員は2月5日、同社に中国と関係する投資が隠れている疑いがあるとして、国防総省に即時の調査を求めた。
偽装結婚仲介、中国人に滞在資格 米司法省が11人を起訴発表
偽装結婚で永住権を得させるだけでなく、軍の身分証の不正取得まで狙ったとされる事件が明るみに出た。米司法省は現地時間4日（日本時間5日）、中国人に米国滞在資格を不正に取らせるため、米国市民、とりわけ軍人との偽装結婚を仲介した疑いで11人を起訴したと発表した。
英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
ディープフェイク対策が「技術の物差し」づくりへ動き出した。英政府は現地時間5日（日本時間6日）、AIで作られた偽の画像・動画を見抜く検出技術について、性能を比べられる基準を整える方針を発表した。政府が基準を示し、民間の開発を呼び込む狙いで、世界初の取り組みだとしている。
原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
旧ソ連抑留、新たに11人を特定 厚労省が遺族向けに詳細を公開
戦後の抑留死の記録が、また一つ具体名に置き換わった。厚生労働省は2月6日、旧ソ連による抑留に関する提供資料と日本側資料を照合し、抑留中に死亡した日本人11人を新たに個人特定したと発表した。氏名（漢字）と出身地を同省サイトで公開し、遺族が経緯をたどれるようにした。
ウクライナ側から砲撃、露西部で被害 ベルゴロド知事が状況公表
ロシア西部の国境都市ベルゴロドで2月6日未明、ウクライナ側からの砲撃があり、州知事は「深刻な被害」が出たと明らかにした。夜間に市内の一部で停電も起き、復旧作業が続く。前線から離れた生活圏の脆さが改めて浮き彫りになった。
公取委、日本郵便を立ち入り調査 フリーランスへの条件未明示疑い
研修の外部講師への委託をめぐり、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが2月6日、関係者への取材で分かった。新法施行後、発注側の運用の甘さが大手企業にも及び得る現実が浮かんだ。
闇バイト強盗、フィリピン拠点の指示役に求刑 検察側が無期懲役を主張
闇バイト型の広域強盗をめぐる裁判で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が、あらためて問われている。東京地裁の裁判員裁判で5日、強盗致死などの罪に問われた藤田聖也被告（41）に対し、検察側は無期懲役を求刑した。事件はSNSで実行役を集め、匿名性の高い連絡手段で指示を飛ばす手口が特徴とされ、社会不安を広げた。
ロシア衛星が欧州衛星に異常接近、通信傍受の恐れ 宇宙インフラ危機
欧州の重要な通信衛星が、軌道上から「盗み聞き」されている恐れが出てきた。ロシアの衛星が欧州の複数の衛星に異常接近し、地上局とのやり取りを傍受できる位置取りを続けているという。宇宙空間の監視と防御が、電力網や海底ケーブルと同じ社会インフラの課題になりつつある。
クマ駆除で鳥獣保護法違反の疑い 札幌のハンターら送検、手続き不備か
クマの出没が相次ぐ中、札幌市南区のゴルフ場で行われた「無許可の駆除」が問題となった。昨年9月、許可を得ていないハンターがヒグマ1頭を猟銃で捕獲した疑いが強まり、北海道警は5日までに関係者を書類送検した。
退職代行「モームリ」提携弁護士ら書類送検 顧客あっせん受けた疑い
退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、警視庁は5日、運営会社側から退職希望者の斡旋を受けたとして、提携先の弁護士2人と男性職員を東京地検に書類送検した。急拡大する退職代行の周辺で、弁護士と事業者の距離の取り方が改めて問われている。
