仏農家がパリでトラクター抗議、EU南米協定に「No」突きつけ
EUと南米メルコスルのFTAを巡り、フランス農家がトラクター約350台でパリ中心部の凱旋門や国民議会周辺を封鎖して抗議。農産物貿易の自由化や輸入拡大で価格下落、国内農業の採算悪化への懸念が再燃し、農家は政府に対策や補償を求めている。EU・メルコスル交渉にも影響を与えそうだ。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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インドでヘイトスピーチ13%増、年1300件超 宗教・政治が分断助長
インドで宗教的少数派を標的にしたヘイトスピーチが拡大。米調査組織インディア・ヘイト・ラボは、2025年の確認件数が前年より13%増の1318件に達し、政治と宗教の分断がそれを増幅していると指摘した。報告はオンラインや政治集会での発言が目立ち、社会的緊張を高めていると分析した。
廃ホテル狙う金属盗、地図アプリで標的物色 蔵王町でベトナム人逮捕
廃業したホテルなどの空白地帯が金属盗や侵入窃盗の標的に。宮城・蔵王町の無人施設に侵入し窃盗目的で、ベトナム国籍の男2人が逮捕され、地図アプリで廃墟を探していた疑いが浮上。捜査で廃墟探索が犯罪に利用される実態が判明し、放置施設の防犯対策が課題になっている。
日本へ詐欺電話、カンボジア拠点の男女13人逮捕 越境犯罪にメス
カンボジア南東部バベットを拠点に警察官を装う電話で金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで、日本人男女13人が海外摘発を経て日本で逮捕され、越境型詐欺の拠点化が国内捜査の課題として浮上し、関係国との捜査連携や再発防止、被害者支援の強化が求められている。
関空貨物地区を大規模改修へ、10年で面積1.5倍に EC需要増に対応
関西国際空港の国際貨物地区で、関西エアポートが開港後の運用を見据え大規模改修を開始。貨物の荷さばきや上屋の総面積を今後10〜15年で最大1.5倍に拡大し、EC普及で増える航空貨物需要に対応。物流施設の増強や自動化導入で輸送効率向上を図り、国際物流ハブ化で競争力を強化する。
神戸税関の薬物押収70%増、空港国際化で空路密輸リスクが顕在化
神戸税関の2025年上半期（1〜6月）における不正薬物押収量は告発4件で約3.9kg、前年同期比70%増。神戸空港の国際線運用開始で人・貨物の流れが変わり、空路を使った密輸リスクが顕在化している。関税当局は監視強化や空港対応の見直しを進めており、地域の治安対策が課題となっている。
東大阪の歯科で立てこもり、男の身柄を確保 女性に灯油かけ負傷
大阪府東大阪市足代北の歯科医院で1月13日夕、40代とみられる男が院内にとどまり一時立てこもり、周辺は警察が大規模に規制。午後7時半前に身柄確保され、40代女性が灯油をかけられ目を負傷して搬送、住宅街での突発的な暴力が地域に不安を広げている。
XのGrok巡りマレーシアが法的措置へ、同意ない性的画像の生成を問題視
マレーシア当局がX（旧ツイッター）に搭載の生成AI「Grok（グロック）」に対し、性的で同意のない加工画像が生成され得るとして利用者の安全を理由に法的措置を検討。SNSと生成AIの境界が曖昧になる中、事後対応の限界を踏まえた規制動向に各国の注目が集まる。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道料金収入が落ち、浄水場からの長距離配管による従来型給水が維持困難な地域が増える中、国交省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくする分散型水道の導入を自治体が判断しやすくする手引検討と適地の目安づくりを議題に載せた。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが国土交通省の「インフラDX大賞」優秀賞に。毎日新聞は、老朽化や道路陥没対策として点検を経験則からデータ駆動に転換し、広域の優先点検やコスト低減を目指す点を評価と報じた。現場の省力化や維持管理の効率化も期待される。
キーウとハリコフに今年最激のミサイル攻撃、4人死亡し都市機能に打撃
ロシア軍が1月13日未明にキーウと北東ハリコフへ大規模なミサイル攻撃を実施し、当局は「今年で最も激しい」と位置づけた。ハリコフでは少なくとも4人が死亡、住宅や送電設備が損壊し停電や断水が発生、冬季の都市機能と市民生活が深刻に脅かされている。国際社会の反応も注目される
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナでは2025年、2022年の全面侵攻以降で最も深刻な年となり、前線の激戦に加え長距離兵器や無人機の使用拡大で「安全な後方」が縮小、民間人の死傷が全国規模に波及している。避難民・医療・社会インフラにも深刻な影響を及ぼしている。長期化の懸念も強い。
イラン全土でネット遮断継続も「Starlink」で通信確保、デモ弾圧巡り攻防
イランで2026年1月8日から続く全国的なインターネット遮断下、当局が禁止するStarlink衛星通信で外部接続を試みる動きが一部続く。通信統制と衛星回線の攻防が抗議デモの弾圧実態把握を左右している。人権団体や海外メディアの取材や救援活動にも影響を与えている。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが入国後の監視まで拡大している。米国務省は12日、トランプ政権発足後に取り消された滞在ビザが累計10万件超と発表し、入国後の監視強化やビザ管理の厳格化が進む中で在留者の権利や移動に影響を与える可能性が指摘されている。国際社会や人権団体も注視している。
換金可能な点数介在が焦点、闇カジノ摘発拡大続く大阪市内で相次
大阪市内で店内端末でオンラインカジノを遊ばせる闇カジノが相次ぎ摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は淀川区の店「龍」など3店舗と店側や客ら計16人を常習賭博容疑で逮捕。海外サイトを隠れみのにしても、換金可能な点数を介する賭博は摘発対象になる現実が改めて示された。
企業信用を悪用し融資詐欺、伊藤忠丸紅住商テクノスチールの元部長ら2人を逮捕
警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社・伊藤忠丸紅住商テクノスチール（千代田区）の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）ら2人を、企業の信用を連帯保証の形で装い融資金を引き出した詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。手口が表面化し、警視庁は実態解明へ捜査を進める。
キーウ大規模停電が4日目に突入、氷点下15度でインフラ復旧難航
厳冬のキーウで1月12日、大規模停電が4日目に入り電気だけでなく水道や暖房も不安定。氷点下15度の冷え込みと降雪、路面凍結が復旧作業を阻み、住民の生活や医療現場のライフラインも逼迫している。当局は発電所や送電網の修復に当たるが悪天候で作業が遅れ、復旧時期は不透明だ。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止制度が始動し、施行前後の約1週間でメタが延べ約55万件を停止。専門家は排除策が必ずしも安全確保につながらず、孤立や抜け道、若年層支援の必要性を警告している。また、教育や代替の安全対策、プラットフォームの運用責任が今後の課題となる。
久米宏さん死去、81歳 「ニュースステーション」など司会と報道で時代築く
民放テレビで司会と報道の双方に携わり、番組を通じて長年にわたり時代の空気を作ってきたフリーアナウンサー久米宏さん（81）が、2026年1月1日に肺がんで死去したと所属事務所が1月13日に公表。葬儀は近親者で執り行われ、その功績は多くの視聴者に記憶される。
Xの国内禁止も排除せず、英技術相が警告 AI性画像の悪用巡り
X（旧Twitter）で生成AIを使った画像編集が普及する一方、他人の写真を本人の同意なく性的に加工する投稿が相次ぎ、リズ・ケンドール英科学・イノベーション・技術相は1月9日、改善がなければ英国でXのサービスを禁止し得ると強い懸念を示した。
