バンス米副大統領宅で侵入未遂、窓破壊し容疑者拘束
米国のバンス副大統領は米東部時間1月5日、オハイオ州の自宅の窓がハンマーで壊され、侵入を試みられたとXに投稿した。本人と家族は当時ワシントンにいて不在だったという。シークレットサービス（要人警護機関）は、深夜に成人男性を現場で拘束し、地元警察が身柄を引き継いだと明らかにした。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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TSMC機密流出事件、台湾検察が東京エレクトロン台湾子会社を追起訴
TSMC（台湾積体電路製造）の機密情報を元従業員が不正取得したとされる事件で、台湾の検察当局は2026年1月5日、転職先とされる東京エレクトロンの台湾子会社を国家安全法違反などで追起訴し、新たに2500万台湾ドルの罰金を求めた。企業側の「監督責任」をどう具体化するかが、装置メーカーを含む供給網の課題になっている。
島根県東部が震源の地震、鳥取県中心に最大震度5強
1月6日午前、島根県東部を震源とする最大震度5強の地震があり、鳥取県を中心に揺れが相次いだ。気象庁は10時18分ごろの地震について、震源の深さ約10キロ、規模はマグニチュード6.2と推定している。中国電力の原子力発電所などに異常は確認されていない。
LiDARで出没リスク可視化、Prodroneがクマ防衛プロジェクト始動
産業用ドローンを手がけるProdrone（愛知県名古屋市、戸谷俊介社長）は2025年12月15日、林業会社のGEEP Forest（岐阜市）と組み、ツキノワグマなどの市街地出没を念頭に「クマ境界線防衛プロジェクト」を始動した。ドローンのLiDAR（レーザー測量）で出没リスクを地図化し、追い払い用ドローンで境界を巡回する構想で、自治体などとの実証を視野に入れる。
数十キロ錨引きずり疑い、フィンランド警察が通信ケーブル損傷調査
フィンランド警察は2026年1月4日時点で、ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶ海底通信ケーブルの損傷をめぐり、拿捕した貨物船が錨と錨鎖を海底で「少なくとも数十キロ」にわたり引きずった疑いがあると明らかにした。船の過失なのか、意図的な破壊行為（サボタージュ）なのかの見極めが焦点になる。
規制委説明と異なる評価手順、浜岡原発で中部電力が判明規制庁指摘
浜岡原子力発電所3、4号機（静岡県御前崎市）の新規制基準適合性審査をめぐり、中部電力は2026年1月5日時点で、原子力規制委員会への説明と異なる手順で基準地震動を評価し、結果として揺れを小さく見せる方向に寄せていた疑いがあると明らかにした。発端は2025年10月、原子力規制庁から根拠資料の提示を求められたことだ。
スターリンク接続を一時無料に、スペースXがベネズエラ支援
ベネズエラ向けの衛星インターネット「Starlink（スターリンク）」を運営する米スペースXは2026年1月4日（同日時点）、同国の利用者に対し、2月3日までインターネット接続を無料で提供するとX（旧ツイッター）で明らかにした。イーロン・マスク氏も投稿を共有している。短期の無償化が、実際にどの層の通信費負担を減らすのかが焦点になる。
中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾の国家安全局（NSB）は2026年1月4日、中国側のハッカー集団が2025年に台湾の重要インフラへ「侵入の試み」を1日平均263万回行ったとする分析報告を公表した。2024年（同246万回）、2023年（同123万回）から増え、電力などのエネルギー分野や病院への伸びが目立つという。
静岡県警、強盗致傷で17歳少年3人逮捕 指示役解明へ捜査拡大
静岡県長泉町納米里の店舗兼住宅に男らが侵入し、80代夫婦を縛って現金約1000万円を奪った事件で、県警は2026年1月4日までに神奈川県在住の17歳の少年3人を住居侵入と強盗致傷容疑で逮捕した。実行役の一部とみられ、捜査は「指示役」や逃走の段取りに目を向け始めている。
政府が官民共通のサイバー人材基準を策定、2026年春までに整備
サイバー攻撃への備えを現場任せにしないため、政府は官民共通で使える「サイバーセキュリティ人材フレームワーク」（職務と技能の整理基準）を、2026年春までに取りまとめる方針だ。組織の人事配置や評価、採用の言葉をそろえ、専門人材の不足に歯止めをかける狙いである。1月4日に政府関係者が明らかにした。
研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「『科学の再興』に関する有識者会議」が、研究力の立て直しに向けた提言をまとめた。柱の一つは、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てられる大学を、全国で20校以上に増やすという目標だ。現状は全国平均が約3割にとどまるとされ、トップ層だけでなく中位層も含めて研究時間を生み出す仕組みづくりが焦点になる。
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザ地区で活動する国際NGOの資格を相次いで取り消し、医療や物資支援の現場に緊張が走っている。国境なき医師団（MSF）は2026年1月2日、活動に必要な資格の取り消しを「人道支援への重大な打撃」だとして批判した。イスラエル側は1月1日、パレスチナ人スタッフ名簿の提出を拒んだ37団体について、ガザへのアクセスを禁じたと認めている。
ISに触発された襲撃計画、米司法省が18歳の男を逮捕
米司法省は2026年1月2日、ノースカロライナ州ミントヒルに住む18歳の男が大みそかの襲撃を計画していたとして、直前に阻止し逮捕したと発表した。男は過激派組織イスラム国（ISIS）に触発されたとされ、スーパーやファストフード店で刃物やハンマーによる攻撃を想定していた。自宅捜索では「New Years Attack 2026」と題する手書きの計画書も見つかったという。
飲食店の電力量計に細工、佐賀南署が偽計業務妨害で再逮捕
佐賀南署は2026年1月1日、米国籍で東京都江東区の会社役員（34）を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。福岡市内の飲食店に付く電力量計（スマートメーター）に、使用量が少なく見えるよう細工する部品を取り付けたとされる。電気代を下げたい店側の心理につけ込み、インフラの計量を揺さぶる手口がどこまで広がったのかが焦点になる。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イランで生活費の上昇と通貨安に不満を募らせた抗議行動が広がっている。発端の一つは2025年12月28日ごろ、首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉めて抗議した動きだ。アルジャジーラなどによると、各地で治安当局との衝突が起き、2026年1月1日までに少なくとも6人の死亡が伝えられた。
聖地ガンジス川で観光客騒動、放尿行為が反発招く
インド北部バラナシのガンジス川で2025年12月25日、サンタクロースの帽子と赤い水着姿の旅行者らが沐浴しようとし、地元住民に制止される騒ぎがあった。現地で一行を案内していた日本人男性は12月31日、同行者の放尿が反発のきっかけになったとして謝罪するコメントを出した。
年末休暇中に貸金庫被害 ドイツ貯蓄銀行で大規模盗難
ドイツ西部ノルトライン・ヴェストファーレン州ゲルゼンキルヘンで2025年12月29日、貯蓄銀行「シュパーカッセ」の支店の貸金庫室が破られ、現金や金、宝石などが大量に盗まれた。被害は「数千万ユーロ規模」とされるが、利用者の損失がどこまで補償されるのか、そして年末休暇中の店舗閉鎖が「守り」より「隙」になったのかが焦点になる。
総務省統計局が公表 2007年生まれ新成人109万人規模過去2番目の少なさ
総務省統計局は2025年12月31日、2026年1月1日現在の人口推計を公表した。新成人（この1年に18歳となった世代、2007年生まれ）は109万人で、推計を始めた1968年以降で過去2番目の少なさだった。前年（2025年の新成人）と同水準が続く。
マチュピチュ行き列車が正面衝突、運転士死亡で40人負傷
ペルー南部クスコ州で2025年12月30日、世界遺産マチュピチュ遺跡へ向かう鉄道路線で観光列車同士が向かい合う形で衝突し、運転士1人が死亡、負傷者は40人規模に上った。運行会社のInca RailとPeruRailが関わり、保健当局は負傷者のうち約20人が比較的重い状態だとしている。
英仏海峡トンネルで電力障害でユーロスター全線運休 移動ピークを直撃
英仏海峡トンネルで電力供給の障害が起き、高速鉄道ユーロスターは2025年12月30日（英国時間）、ロンドンとパリ、ブリュッセル、アムステルダムを結ぶ列車の運行を止めた。大みそか前の移動ピークを直撃し、利用者には旅行日の変更や払い戻しが呼びかけられている。
