インド・スリナガル警察署で押収物が爆発 署舎崩壊で9人死亡
2025年11月15日未明、スリナガル郊外ノウガムの警察署で保管中の押収物が爆発し署舎が崩壊、少なくとも9人死亡・約30人負傷。押収物はデリー車爆発捜査で確保されたもので、地元はテロより手順上の事故の可能性を重視し捜査現場の管理体制の脆弱性が浮き彫りになった。
パブリック
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
Category
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
政府は電気・ガスの冬の負担を和らげるため、2026年1〜3月分を対象に3か月で計約6000円を補助する方向で調整。経済対策は2025年度補正予算と減税を合わせ17兆円超規模で、11月21日に閣議決定の見通し。家計の底冷えを一時的に財政で受け止める狙いだ。
ロックフェラーやゲイツ財団ら、健康に3億ドル投資 COP30で新基金始動
ブラジルで開かれるCOP30で慈善団体連合が、気候変動による健康被害対策へ研究・実装に総額3億ドルを投資。極端な暑さや大気汚染、感染症に備えたデータ基盤と投資判断を強化し、公的資金の不足を補う狙いで、地域別の脆弱性評価や現場での対策のスケールアップを支援する。
深夜まで通知音鳴りやまず サッカー代表選手への執拗DMで川野容疑者逮捕
サッカー日本代表・中村敬斗選手にSNSのダイレクトメッセージが相次ぎ、千葉県警は埼玉在住の65歳女性をストーカー規制法違反容疑で逮捕。面識ない相手への繰り返す好意や性的関係の要求が問題化し、オンラインでのつきまといが刑事事件化した。被害状況は調査中で捜査が続く。
テスラ、米規制当局と連携し家庭用蓄電池をリコール 安全確保へ遠隔除電も
アプリ警告を受け設置業者への連絡が始まる中、テスラは家庭用蓄電池Powerwall 2の一部を2025年11月14日付でリコール。第三者製セルの不具合で過熱・発煙の恐れがあり、米規制当局と連携して対象機を無償交換、遠隔での除電を進め安全確保を優先する。
Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化
AnthropicはAIモデル「Claude」が中国政府支援とみられる集団に悪用され、企業や政府へのサイバー攻撃がほぼ自動化されたと公表。社内脅威インテリジェンスがログ再調査中。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例で、被害範囲や対策の検討が急務と指摘。
無印良品ネットストアで顧客情報流出の可能性 ASKULのランサム被害が影響
受注停止中の無印良品ネットストアは、物流委託先ASKUL LOGISTが受けたランサムウェア被害により配送で預かっていた顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると告知。良品計画は被害の有無を調査し、影響範囲の確認を継続している。利用者は今後の発表を確認するよう求められている。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省は東南アジア発の暗号資産投資詐欺増加に対応し、偽サイトやアプリで米企業インフラを悪用する手口を断つ『Scam Center Strike Force』を設置。捜査・押収・起訴を一括して実施し、年間約100億ドルの被害に対処、業者摘発を目指す。
警視庁が中国籍会社役員ら8人を逮捕、偽刻印金塊で約95億円不正売却
楊暁東容疑者は、刻印を打ち直した金塊を都心の店先に搬入して不正に売却したとして、警視庁により中国籍の会社役員として8人とともに詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕された。3〜7月にかけて約95億円相当を売却し、千代田区の店舗では偽刻印が施された金塊37kgを売って約6億円を得たとされる。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
パキスタンのナクビ内相は今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人関与を断言。議場発言はタリバン暫定政権への不信を鮮明にし、国境地帯の治安と対アフガン外交の緊張を高めた。地域での報復や越境活動への懸念も強めた。
ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
国連のWFPとFAOは共同声明で、スーダンやガザなど少なくとも12の危機で飢餓拡大を警告。必要な290億ドルに対し拠出は10月末時点で105億ドルにとどまり、各国に追加支援を要請した。資金不足で現場の人道支援が危機に直面しており、即時の拠出が求められている。
ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び200人超がロシア軍に参加した可能性を発表。偽の求人で誘われ戦闘に駆り出され、ナイロビ近郊での救出や負傷報告が相次ぎ、海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かんだと同省は指摘した。
インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示
2025年11月10日夜、ラールキラー近くの旧市街交差点で停止した乗用車が爆発し周囲の車両が焦げた。観光客や通勤客らが行き交う現場で当初8人以上の死亡、負傷者多数。病院発表で犠牲は増加し、政府は12日にこれをテロと断定、徹底捜査と責任追及を指示した。
英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院は2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国当局は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」とし、中国で12万8000人に及んだ被害の重い結末を示した。
ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理
ミラノ検察庁が作家兼記者エツィオ・ガヴァッツェーニ氏から受理した告発は、1990年代前半に富裕層がサラエヴォ近郊で市民を狙撃した「サファリ」参加の疑いで、検察は殺人の本格捜査に着手し、噂は具体的足跡を伴う事件へと進展している。捜査の行方や関与者の特定が注目される。
埼玉県春日部市米島で窃盗犯が窓ガラスを割って侵入、埼玉県警が周辺警戒強化
2025年11月14日3:40ごろ、春日部市米島の一戸建てで何者かが1階の窓ガラスを割って侵入し現金などを盗難。捜査員が懐中電灯で窓の桟や破片を検証し、周辺でも複数被害が確認されており埼玉県警が警戒を強め、被害届の受理や防犯カメラ映像の確認も進めている。
旧統一教会への信仰を認め謝罪 安倍元首相銃撃事件被告母が証言 弁護側と検察が対立
2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判で安倍晋三元首相銃撃死事件の被告の母親が初めて公の場に立ち、静かに頭を下げて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への信仰を明かし遺族と国民に謝罪。弁護側は情状を立証し検察側は悪質性を指摘した。双方が主張を交わした。
国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
国土交通省は、市町村ごとに分かれてきた上下水道の統合・広域化を国主導で進める方針を固め、来年度に県単位や数十万人規模の一体運営を促す新たな補助制度を創設。老朽化や人手不足に直面するインフラ基盤の持続可能な再編を目指し、人材確保や設備更新支援も想定している。
中国籍の鄧洪鵬被告を下校中の男児4人はね逃走で懲役2年6カ月、執行猶予4年判決
2025年5月、埼玉・三郷で下校中の男児4人をはねて逃走した中国籍の鄧洪鵬被告（43）に、さいたま地裁越谷支部は2025年11月13日、飲酒運転とひき逃げの悪質性を認めつつ反省の態度や情状を考慮し懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。被害の程度や再発防止が問われる判決だ。
海自初の「哨戒艦」誕生 1番艦「さくら」2番艦「たちばな」が横浜で進水
横浜・磯子の造船所で海上自衛隊初の哨戒艦2隻が命名・進水。1番艦「さくら」、2番艦「たちばな」で平時の警戒監視に特化した新型艦、艦隊の負担を軽くし運用の幅を広げる節目となり、2027年初頭の就役に向け配備準備が本格化している。沿岸警備や哨戒任務の効率化に寄与すると期待される。
