特殊詐欺資金の次の行き先、警視庁などが暗号資産洗浄で摘発
警視庁と愛知県警の合同捜査本部は、特殊詐欺被害金を暗号資産（仮想通貨）で洗浄した疑いで、幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。被害金含む約28億5千万円相当の暗号資産の送金経路や海外口座との関係を追及し、交換業者や取引所との関連も調べる。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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税関・国境警備局の捜査官の発砲で男女2人負傷、米当局が自衛と説明
2026年1月8日午後、米オレゴン州ポートランドで連邦税関・国境警備局（CBP）の捜査官が停車させた車両に発砲し男女2人が負傷。国土安全保障省は、車が捜査官に突っ込もうとしたため自衛の発砲と説明。地元警察は不関与とし、FBIが捜査に当たり詳細調査中。
Grokの性的画像生成問題で欧州委がXに対応要求、内部データ保管命令
欧州委はイーロン・マスクのxAI傘下Xに対し、対話型生成AI「Grok」の内部文書やデータを廃棄せず少なくとも2026年末まで保管するよう命じた。Grokが性的画像を生成し得る点を問題視し、EUのデジタルサービス法（DSA）違反の有無を精査するためだ。
太田市の住宅敷地で男性死亡、群馬県警がベトナム国籍の男を逮捕
群馬県太田市の住宅敷地で1月8日夕、20代の日本人男性が刃物で刺され搬送先で死亡が確認された。群馬県警は現場にいた外国籍の20代の男を殺人未遂で現行犯逮捕し、男性の死亡を受け容疑を殺人へ切り替えることも視野に捜査を進める。県警は容疑者の身元や動機、現場の詳しい状況を調べている。
大田区大森北の集合住宅で男性死亡、警視庁が事件性含め調査
1月8日午前、大田区大森北の集合住宅一室で40代とみられる男性が血を流して倒れ、死亡が確認された。知人が「連絡が取れない」と訪ね発覚。警視庁は事件性の有無や身元確認、死因の特定に向け捜査を進めており、現場は住宅街で周辺住民への事情聴取や防犯カメラの解析も行っている。
明治期法令で立件へ、警視庁が歌舞伎町決闘事件捜査
歌舞伎町の「トー横」で互いに殴り合う約束をして争ったとして、浅利風月容疑者（26）が傷害致死と決闘容疑で2026年1月8日に逮捕された。2025年9月23日の事件は決闘立件が珍しく、明治期の特別法を巡る捜査や法的解釈が注目される。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策見直しで有識者会議が2026年1月に意見書案を提示。共生を柱に日本語や社会ルールを学ぶ学習支援プログラム創設を提案し、帯同家族も含め中長期在留資格の条件化を検討。受講義務化で定着と職場・地域での共生促進を目指す案も示した。具体的な実施時期や方法は今後詰める。
南東部で電力供給が全面停止近く、ウクライナ当局が公表
ウクライナのエネルギー省は1月7日夜、テレグラムで、ロシア軍の攻撃により南東部ドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給がほぼ全面的に停止し、広域で停電が発生、重要インフラは予備電源で稼働していると明らかにした。住民や産業への影響が広がる懸念がある。
ベトナム人在留資格申請で書類偽造疑い、宮城県の行政書士の男を逮捕
日本に入国するベトナム人の在留資格申請書類を偽造した疑いで、大阪府警は宮城県の50代行政書士を有印私文書偽造・同行使容疑で2026年1月7日付で逮捕し、8日に捜査関係者への取材で明らかになった。関与の範囲や被害の有無、申請の実態については現在調べている。
警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で資金洗浄が急増。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービス悪用のマネーロンダリング対策強化を報告し、犯収法改正や口座不正売買の厳罰化を提言。警察庁は犯収法改正を視野に架空名義口座を使った資金追跡など新手法を導入へ。
米ミネアポリスでICE抗議中の女性死亡、発砲巡り捜査当局対応
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日、ICEの摘発に抗議していた女性がICE職員に撃たれて死亡。DHSは車で職員をはねようとしたため「自衛で発砲」と説明するが、現場映像や目撃者は過剰な発砲を指摘し、地元首長らが批判。捜査当局が経緯を調査している。司法や独立調査も注目される。
就役25年の区切り 海自潜水艦「うずしお」退役 おやしお型3番艦
海上自衛隊横須賀地方総監部は2025年12月、潜水艦「うずしお」退役と自衛艦旗返納式を公式SNSで公開（情報は2026年1月5日時点）。艦の更新は設備だけでなく、現場の可視化と運用・人員の区切りに関する課題を浮かび上がらせた。長期的な人事運用や後継艦の配備計画も焦点になっている。
全長約200メートル巡視船 海保が建造契約公募を開始 手続き具体段階
海上保安庁の装備技術部船舶課は、過去最大級となる多目的巡視船（全長約200メートル）の建造契約手続きに具体段階に入り、2025年12月15日から30日まで1隻分の建造を希望する事業者を公募・書類受け付けた。既存最大級を大幅に上回る規模で、調達手続きが本格化している。
基準地震動に不適切データ疑い公表 浜岡原発の再稼働審査
中部電力は静岡県御前崎市の浜岡原発3・4号機の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する基準地震動に不適切データ混入の疑いを公表。原子力規制委は審査停止、耐震評価の再計算や説明のやり直しで手続きが長期化する見通し。透明性確保や安全性の再確認が課題になる見込みだ。
原子力規制庁職員が端末紛失 上海で核セキュリティー情報漏えい可能性
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で業務用スマートフォンを紛失し、端末は見つかっておらず、核セキュリティー担当部署の非公表の職員名や連絡先が端末に登録されていたため、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できず、個人情報保護委員会に報告した。
別人名義で携帯回線を不正開通 eSIM転売容疑で男を逮捕
神奈川県警は1月7日、ネットの闇市場で入手したeSIM情報を転売し、別人名義で携帯回線を不正開通させたとして、横浜市中区の無職・横目開容疑者（25）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。県警はクレジットカードやeSIM情報の流通に関与した「道具屋」的役割を調べる。
外部クラウドの一部データ流出 TOKYO FMが調査結果説明
TOKYO FMは2026年1月6日、外部クラウドサービス上に保存していた一部データが流出したと公表した。SNSで「大量の個人データが漏れた」との投稿が拡散したが、同社は自社運用サーバーへの侵入や情報持ち出しの痕跡は確認できず、被害範囲の調査を継続していると説明した。
生成AI悪用も処分対象 X社が違法投稿で行政連携強化
X社はSNS「X」で児童性的虐待素材（CSAM）など違法コンテンツを発見した場合、投稿削除やアカウント永久凍結に加え行政・法執行機関と連携して通報や証拠共有にも協力すると表明。生成AI「Grok」での作成・誘導もアップロード同等に扱う。
X搭載AI「Grok」画像生成機能、EU欧州委が違法認定
欧州委員会は、交流サイトXに組み込まれた生成AI「Grok」が女性や子どもの性的画像を作成・加工する機能は違法との見解を示した。ロイターが裸に近い画像の拡散を報じ、EUは「娯楽扱い」を否定し、プラットフォーム責任や法的対応が焦点となっている。
滋賀県警が巡査長を書類送検、写真報告書差し替えで公文書問題
県警への取材で判明したところ、滋賀県警の20代巡査長が捜査用写真報告書を一度破棄して写真を差し替えたとして、虚偽有印公文書作成・行使と公文書毀棄で書類送検。県警は捜査や刑事処分への影響はなかったとし、2025年12月11日付で本部長注意とした。
