エプスタイン文書に名前、LA五輪会長に地元公職者が辞任迫る
2028年ロサンゼルス五輪の準備を担うLA28組織委員会のトップ、ケーシー・ワッサーマン会長をめぐり、ジェフリー・エプスタイン元被告に関する公開文書で名前が浮上したとして、複数の地元公職者が辞任を求め始めた。大会は税負担や治安対策とも結びつき、運営側の信頼が揺らげば準備全体に影響が出かねない。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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ゲイツ氏、エプスタイン元被告との過去を後悔 全瞬間が過ちと明言
Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が、少女らへの性的人身取引で起訴され、勾留中の2019年に自殺したジェフリー・エプスタイン元被告と過ごした「すべての瞬間」を後悔していると語った。米司法省が1月30日に関連資料を大量公開し、交友関係が改めて洗い直される中での発言だ。
全国で雪による死者38人 1月20日からの大雪で被害が深刻化
大雪に伴う死者が全国で38人に達した。総務省消防庁は2月5日、1月20日から同日午前8時半までに確認した大雪関連の死者数が1道1府7県で計38人になったと発表した。前日の公表から3人増え、雪の事故が日常の危険として広がっている。
冬季五輪で「夏の競技」実施を検討 IOC、2030年仏大会で刷新へ
冬季五輪が「夏の競技」も取り込む可能性が浮上した。IOCは現地時間4日（日本時間5日）、2030年にフランスのアルプス地方で開く冬季オリンピック・パラリンピックで、夏季大会の競技の一部を実施する案を検討していると明らかにした。競技数の膨張と開催負担が重なる中、五輪の形そのものを組み替える議論が動き出した。
中国の情報工作か、仏当局が4人を逮捕 民泊で衛星通信を不正受信
仏南西部ジロンド県で、民泊として借りた一軒家が「衛星通信の盗み見」に使われた疑いが浮上した。パラボラアンテナを庭に据え、軍事に関わる通信を不正に受信して中国へ送ろうとした可能性があるという。パリ検察は2月4日、関連する4人を逮捕したと明らかにし、事件は対外情報戦の現実味を帯びてきた。
移民取り締まりへの抗議が現場に影響 米当局、捜査官700人を撤収
ミネソタ州ミネアポリスで続く強硬な移民取り締まりへの抗議が、連邦当局の現場体制に影響した。トランプ政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は現地時間2月4日（日本時間5日）、連邦捜査官ら約700人を同地域から即時撤収させると発表した。一方で大規模な作戦自体は止めない姿勢も崩していない。
警察官の懲戒処分が337人で過去10年最多 警察庁が2025年分公表
全国の警察で懲戒処分を受けた警察官と警察職員が、2025年は337人に達した。警察庁が2月5日にまとめを公表し、直近10年で最多となった。治安を担う組織で規律違反が膨らんだ形で、職務の信頼そのものが揺らぐ数字でもある。
ミラノ五輪狙うサイバー攻撃を阻止 イタリア当局、ロシア由来と断定
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪の開幕が迫るなか、4日、五輪関連サイトなどを狙った「一連のサイバー攻撃」をイタリア当局が阻止した。国外からの介入が疑われる事案が表面化し、大会の安全確保がリアルとデジタルの両面で問われている。
Def TechのMicro容疑者を逮捕 大麻所持疑い、武道館公演は中止
人気レゲエユニット「Def Tech」のメンバーとして知られるMicroこと西宮佑騎容疑者（45）が、乾燥大麻を所持していた疑いで現行犯逮捕された。逮捕はデビュー20周年の節目と重なり、8日に予定されていた日本武道館公演の中止にもつながるなど、音楽活動への影響が一気に広がっている。
エプスティーン関連資料が一部非公開に 米司法省、個人情報流出を謝罪
性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）をめぐり、米司法省は現地時間2日（日本時間3日）、先月末から順次公開してきた関連資料のうち、被害者の身元につながり得る情報が含まれたとして、数千点をサイトから削除した。透明性を掲げた大量公開が、二次被害の火種になった格好だ。
トランプ氏、エプスタイン問題「幕引き」促す 文書公開の混乱下
米司法省がジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる関連文書を大量公開する中、被害者の個人情報が露出するなど混乱も広がっている。こうしたさなか、トランプ大統領は現地時間3日（日本時間4日）、この問題は「もう別の課題に移るべきだ」と国民に改めて呼びかけた。
中国、汚職追及の記者拘束 RSF「即時解放を」 当局は正当性主張
中国四川省で汚職疑惑を扱った調査報道に関わったとして、独立系の中国人記者2人が当局に拘束された。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は2月3日夜、報道への圧力だとして強く非難し、即時解放を求めた。現地の警察は「虚偽の告発」などの疑いを掲げ、捜査の拡大もにおわせている。
パナマ運河港巡りCKハチソンが国際仲裁へ 最高裁違憲判断に対抗
パナマ運河の両岸にある主要港の運営権をめぐり、香港の大手コングロマリットCKハチソン・ホールディングスが国際仲裁に踏み切った。パナマ最高裁が契約の法的根拠を否定し、港の帰趨が不透明になるなか、運河物流の要衝で「法の場」が移った格好だ。
「携帯ID悪用」と騙し詐欺、暗号資産に交換 6人逮捕、マネロン疑い
特殊詐欺の「もうけ」が暗号資産に姿を変え、追跡を逃れる――。携帯電話のIDが悪用されているなどとうそを言い、金をだまし取ったとして、神奈川、岐阜両県警の合同捜査本部は2月4日、兵庫県姫路市の無職福井かおり容疑者（49）ら男女6人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
移民ら15人死亡、ギリシャ警備隊と衝突 キオス島沖で高速艇沈没
エーゲ海東部のギリシャ領キオス島沖で3日夜（日本時間4日未明）、移民らを乗せた高速艇がギリシャ沿岸警備隊の巡視船と衝突し、少なくとも15人が死亡した。島しょ部の短い海路でも惨事が起きた形で、救助と取り締まりが同じ海域で交錯する現実が浮き彫りになった。
キューバで反米デモ激化、米大使館が警告 「大規模混乱」に備えを
キューバで反米抗議活動が増え、米国市民が入国を拒否される例も出ているとして、在ハバナ米国大使館が現地時間3日（日本時間4日）、在住者や渡航予定者に注意を呼びかけた。停電と燃料不足が重なり、日常生活が一気に崩れる「大規模な混乱」に備えるよう促している。
Google独禁訴訟、米政府らが控訴方針 「競争回復に不足」
Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で、連邦政府と多数の州が「裁判所の是正措置では競争回復に足りない」として控訴する方針を固めた。3日に裁判所へ提出した文書で明らかになったとロイターが報じた。巨大ITの市場支配をどこまで切り崩せるか、司法判断が次の段階に入る。
プルデンシャル生命、新規営業90日間自粛 31億円詐取受け9日から
プルデンシャル生命保険は2月4日、新規契約の販売活動を90日間自粛すると発表した。社員らによる顧客からの金銭詐取などが、総額31億円規模に広がった問題を受け、まず社内の統治と営業の仕組みを組み替える。自粛は同月9日から始める。
ロシア軍、寒波のウクライナでインフラ攻撃 電力寸断、市民に打撃
厳寒のウクライナで2月3日、ロシア軍がエネルギー施設を狙い、無人機とミサイルの大規模攻撃を行った。気温が氷点下20度前後まで下がる夜間に電力と暖房が広く止まり、生活インフラそのものが戦場になった形だ。
スペイン「16歳未満SNS禁止」へ サンチェス首相がサミットで表明
16歳未満の子どもがSNSを使えないようにする――。スペインのペドロ・サンチェス首相は2月3日、ドバイで開かれた世界政府サミットで、年齢制限と年齢確認の義務化を打ち出した。依存やポルノ、ヘイト投稿などの影響から子どもを守る狙いで、規制強化の流れが欧州で一段と強まっている。
