中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
企業統治を巡る内紛が長引く中国資本の半導体メーカー、Nexperiaで、司法が調査に踏み込む。オランダ・アムステルダム控訴裁判所の企業部(オンデルネミングスカメル)は現地時間2月11日12時30分(日本時間同日20時30分)、同社の経営方針や業務運営について、適切さを検証する正式調査を命じた。調査は数カ月規模になり、6カ月超もあり得るとしている。
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
企業統治を巡る内紛が長引く中国資本の半導体メーカー、Nexperiaで、司法が調査に踏み込む。オランダ・アムステルダム控訴裁判所の企業部(オンデルネミングスカメル)は現地時間2月11日12時30分(日本時間同日20時30分)、同社の経営方針や業務運営について、適切さを検証する正式調査を命じた。調査は数カ月規模になり、6カ月超もあり得るとしている。
夜明け前の爆発音が首都に響いた。現地時間2月12日未明(日本時間12日午前)、キーウでロシアのミサイルによる「大規模な」攻撃があり、当局者は複数の建物が被害を受けたと明らかにした。
家庭内での殺人が、学校の惨事へと連鎖した。カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで10日午後(日本時間11日朝)に起きた銃撃事件をめぐり、カナダ王立騎馬警察(RCMP)は11日、死亡した容疑者が地元在住の18歳、ジェシー・バン・ルーツェラー元生徒だと発表した。動機は分かっていない。
外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中、中国でアストラゼネカの元幹部が正式に起訴された。アストラゼネカは今月11日、元幹部レオン・ワン氏が起訴された事実を認めた。ワン氏は同社の中国事業を巡る捜査に関連し、1年以上前から当局に拘束されていた。
若者のSNS利用をめぐる責任論が、法廷で具体的な「機能の選択」に踏み込んだ。米ロサンゼルスで現地時間11日(日本時間12日)、Instagramの事業責任者アダム・モッセーリ氏が、若年層のメンタルヘルス危機を助長したとする訴訟で証言し、社内で有害性が指摘された機能を巡る判断を擁護した。
治療薬もワクチンも実用化されていないニパウイルス感染症について、日本発の開発案件が臨床段階に入る。2月上旬の報道によれば、東京大学の研究チームが開発したワクチンは、4月にベルギーで第I相(安全性確認)の臨床試験を始める予定だ。資金面では日本医療研究開発機構(AMED)の先進的研究開発戦略センター「SCARDA」が支える。
放課後の校舎に銃声が響き、校長が命を落とした。タイ南部ソンクラー県ハジャイ郡の学校で2月11日夕方、男が校内に侵入して発砲し、女性校長が死亡、女子生徒2人が負傷した。数人を人質に取ったが、警察が現場を制圧し男を拘束したという。
覚醒剤事件の捜査で見つかった拳銃が、新たな逮捕に直結した。熊本県警は2月10日、熊本市中央区のアパートで拳銃と実包を所持した疑いで、白石るみ子容疑者(73)ら男女5人を銃刀法違反(加重所持)容疑で再逮捕した。薬物事件と銃の結びつきが、組織性の解明を迫っている。
子どものスマホに届く悪意は、放課後や週末まで逃げ場を奪う。欧州委員会は2月10日、SNS上の「ネットいじめ」対策を強める行動計画を発表した。通報を簡単にし、証拠を残し、支援につなげる仕組みをEU全域で整える狙いだ。
月面に「補給や人手に頼らず自力で広がる都市」を築く――。SpaceXを率いるイーロン・マスク氏が米国時間2月8日(日本時間9日)、当面の優先度を火星より月に置く方針を明らかにした。実現は「10年以内もあり得る」とし、壮大な移住構想の工程表を組み替えた形だ。
民主主義国の足元でも「腐敗が進んでいる」との警告が出た。ベルリンに本部を置くトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)は10日、各国の公的部門の腐敗を専門家らの評価で点数化する「腐敗認識指数(CPI)2025」を公表し、米国のスコアが過去最低に落ち込んだと明らかにした。
黒海沿岸の港湾都市オデーサ周辺で、送電の要となる施設が狙われ、広い範囲の生活インフラが揺らいでいる。現地時間10日夜(日本時間11日未明)にかけての攻撃でエネルギー施設が損傷し、南部で9万5000人以上が停電したと地域当局者が明らかにした。
静かな町を揺さぶる銃撃が、学校と住宅を巻き込み大惨事となった。ブリティッシュコロンビア州北東部タンブラーリッジで2月10日午後1時20分ごろ(日本時間11日午前5時20分ごろ)、中等学校で発砲があったとの通報を受け警察が出動し、死者9人を確認した。容疑者も死亡している。
沿岸都市シアヌークビルで、オンライン型の特殊詐欺をめぐる大規模摘発があった。現地報道によると当局は2月10日、カジノ施設を捜索し、外国人を中心に805人を拘束した。日本人も含まれるという。端末の押収も相次ぎ、国際詐欺拠点への締め付けが一段と強まっている。
市民の連絡手段として定着してきた通信アプリ「テレグラム」をめぐり、ロシアで接続の不安定さが広がった。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」として、制限強化を事実上認めた。
空港で預けた手荷物をその日のうちにホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」で、予約システムへの不正アクセスが確認された。日本航空は2月10日、最大約2万8000人分の個人情報が外部に漏えいした可能性があるとして、サービスを安全性が確認されるまで停止した。
米司法省が1月末に追加公開したジェフリー・エプスティーン元被告(故人)関連の資料から、英王室のアンドリュー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務で得た通商分野の機密性の高い情報を提供していた可能性が指摘された。英テムズ・バレー警察は情報提供を受け、捜査に着手すべきかどうかの検討に入った。英王室は9日、国王チャールズ3世が「重大な懸念」を抱いているとし、要請があれば警察に協力すると表明した。
移民収容下での医療対応が改めて焦点になっている。米テキサス州の移民収容施設でパレスチナ人のイスラム教徒女性が2月6日に発作を起こして入院したと、国土安全保障省(DHS)が9日に公表した。弁護士と親族は、女性が同日に退院した後、収容施設へ戻されたとしている。
子どものSNS中毒をめぐり、アプリの「設計そのもの」に法的責任を問えるかが正面から争われ始めた。米カリフォルニア州のロサンゼルス郡上級裁判所で現地時間9日(日本時間10日)、20歳の女性がMetaと、Google傘下のYouTubeを訴えた陪審審理の公判が始まった。
対話アプリ「WhatsApp」をAIの“入り口”として巡る攻防が、独禁法の焦点に浮上した。欧州委員会は2月9日、MetaがWhatsApp上で自社の生成AI「Meta AI」を優遇し、他社の汎用AIアシスタントを排除している疑いがあるとして、競争を守るための阻止措置を取り得ると警告した。