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米政府狙う中国系サイバースパイ集団マスタングパンダ、ベネズエラ題材でAcronisが公表

中国系集団が米政府をサイバー攻撃　ベネズエラ情勢の混乱を悪用

米国とベネズエラの軍事緊張を受け、政治情勢を餌にしたサイバー攻撃が浮上。中国系集団「マスタング・パンダ」がベネズエラ関連を装うフィッシングで米政府や政策関係者を狙ったと、サイバー企業Acronisが2026年1月15日に報告した。同社は攻撃手口や送信元の分析を続けている。

2026.01.16

特殊詐欺のかけ子として出国強要、男4人を逮捕　海外拠点へ人材供給か

特殊詐欺の「かけ子」にするため20代男性を羽田空港から東南アジアへ脅して出国させたとして、静岡県内の男4人が逮捕。勧誘や脅迫を含む国内の「人の確保」が明らかになり、海外拠点型詐欺と国内リクルート網の直結が浮上している。捜査は勧誘と移送まで一体化した手口の存在を示唆している。

2026.01.16

W杯やロス五輪の観客も入国禁止の対象に　米国が39カ国へ制限適用

米国が39カ国（パレスチナ自治政府書類所持者含む）への入国禁止・制限を、2026年北中米W杯や2028年ロサンゼルス五輪・パラの観客や取材陣にも原則適用。選手は例外だがチケット保有者や報道関係者の移動が制約され、観戦・報道体制や観光需要への影響が懸念される。

2026.01.16

島根原発2号機のプルサーマル計画が再始動へ　周辺自治体に説明も時期未定

島根原発2号機のプルサーマル導入が長期凍結から再び動き出す局面に入った。中国電力は松江市で島根・鳥取両県と周辺6市の執行部を集め説明会を開催したが、運転開始時期は未定で、合意再確認と住民の不安掘り起こしが同時に進んでおり、説明手法の異例さと地域の反応が注目されている。

2026.01.16

SNS禁止でアカウント一斉停止　豪州、16歳未満対象に厳格運用へ

豪州で16歳未満のSNS利用を禁じる最低年齢制度が施行され、子ども名義と判定されたアカウントが大量停止に。公表数値で実効性が示される一方、年齢詐称などの回避策も確認され、運営側に追加対策が求められている。識別精度やプライバシー配慮の課題も指摘され、運用と技術面で議論が続く。

2026.01.16

政府、第6次インフラ計画決定　老朽化対策重視で予防保全へ転換

政府は2026年1月16日、2026〜2030年度の「第6次社会資本整備重点計画」を閣議決定。新設より老朽化対策を前面に置き、橋梁や下水道など「壊れてから直す」では間に合わない分野を数値目標で強化して整備を加速する。従来の点検・維持管理の強化や予算配分の見直しも盛り込む。

2026.01.16

千葉・四街道市で防犯団体PCが遠隔操作　個人情報1700件流出の恐れ

千葉県四街道市の地域防犯団体のPCが偽のウイルス警告で外部から遠隔操作され、約1700件の個人情報漏えいの可能性と職員の電子マネー詐欺被害が発生。日常業務端末の管理不備が詐欺と情報流出を招いた懸念が強まり、市や関係団体は被害把握と再発防止、端末監査や職員教育の強化を進める方針。

2026.01.16

プルデンシャル生命の社長が引責辞任へ　顧客資産31億円超の不正発覚で

大手保険の営業現場で顧客資産を狙った不正が発覚。プルデンシャル生命と持ち株会社は社員・元社員の不適切行為が総額約31億円規模に及んだと公表、間原寛社長が2月1日付で引責辞任。社内調査と被害者対応、金融当局の監視、再発防止策の具体化や補償の行方も注目される。

2026.01.16

空き家の現金1億円超を持ち出し書類送検　沖縄で中高生ら16人が関与

沖縄本島の空き家に侵入した中高生らが屋内で発見した1億円超の現金を繰り返し持ち出したとして、県警が16人を書類送検。未成年の巨額現金接触と空き家管理の盲点、少年非行の連鎖、地域の防犯対策の脆弱さが問われる事案だ。

2026.01.16

維新、国保逃れで兵庫県議ら6人を除名　制度の穴突く行為を重く処分

日本維新の会は2026年1月15日、一般社団法人の理事に就いて社会保険に加入し国民健康保険料を回避したとして兵庫県議ら計6人を除名処分とした。制度の抜け穴を突く国保逃れが党の統治能力を問う問題に発展し、党内からは脱法性への批判や制度見直しの声が上がっている。

2026.01.16

偽造マイナで信用情報窃取、1.3万人被害か　本人なりすまし連鎖

警視庁の捜査で、偽造身分証（マイナンバーカード等）を使い本人になりすまして開示請求を繰り返し、関係先から1万3000人超の個人情報や信用情報が流出していたことが判明。身分確認の入口が破られると被害が連鎖する構図が浮き彫りに。対策の強化や業務フローの見直しが課題だ。

2026.01.15

ミネソタで再びICE発砲、男性負傷　死亡事件続き緊張高まる

米ミネソタ州ミネアポリス北部で1月14日夕（日本時間15日午前）、移民・税関捜査局（ICE）の捜査に絡み男性が脚を撃たれた。先週のICE関与の死亡事件で市内の緊張が高まり、偶発的な発砲でも社会不安を増幅させやすい状況と市当局は指摘し、警察が捜査を続けている。

2026.01.15

米企業xAIがGrok編集機能を全ユーザー対象に制限、性的ディープフェイク抑止へ

xAIがGrokに制限導入、性的フェイク量産で　被害抑止へ方針転換

X上で実在人物の写真を無断で“脱がせる”性的ディープフェイクが量産され、イーロン・マスク氏率いるxAIは1月14日、AI「Grok」の画像編集機能を全ユーザー対象に制限を導入。表現の自由より被害抑止と法令順守を優先する対応だ。今後は被害者保護や規制強化の議論が焦点となる。

2026.01.15

キーウでインフラ損傷深刻、非常事態宣言へ　氷点下で暖房網が限界

ロシアのインフラ攻撃でキーウの電力・暖房網が大損傷。ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速し、送電網と暖房の復旧支援を優先。氷点下20度近い極寒で停電・暖房停止の長期化は生活インフラ崩壊や人道危機を招く恐れがある。

2026.01.15

規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針　浜岡原発のデータ不正巡り

浜岡原子力発電所の再稼働審査で地震動データ不正が発覚。原子力規制委は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決定。再稼働可否以前に申請の土台となる資料の信頼性を点検し直す局面に入り、解析手法やデータ管理体制の見直しが求められる見通しだ。

2026.01.15

米送電網、AI需要急増で余力不足の恐れ　30年までに危機的水準へ

ブルームバーグは、ゴールドマン・サックスの分析として、AI向けデータセンターの建設加速で米国送電網の余力不足が深刻化し、2030年までに予備率が危機水準に低下する可能性が高いと報じた。発電能力の増強や送電インフラ更新が需要に追い付かない点を指摘している。

2026.01.15

空自基地で9mm弾紛失し模造弾で隠蔽、隊員2人停職　沖縄の与座岳

沖縄・糸満市の航空自衛隊与座岳分屯基地で拳銃用実弾1発を紛失後、模造弾で帳尻を合わせ事実上の隠蔽。弾薬管理の根幹を揺るがす不正で、関係隊員2人が停職処分に。防衛省は再発防止と徹底調査を指示し、基地の運用や地域住民の安全への影響も指摘されている。

2026.01.15

Google日本法人へ誠実団交を命令、都労委　不当労働行為を認定へ

米Googleの2023年大規模レイオフを巡り、日本法人の労組対応が東京都労働委の判断で「不当労働行為」と認定され、2026年1月15日、グーグル合同会社に団体交渉への誠実対応を命じた。外資系テックの人事運用が国内労使ルールで問われた形だ。

2026.01.15

米FBI、スパイ摘発が35%増と発表　中露北対象に防諜体制を強硬化

FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイ摘発・逮捕が2024年から25年にかけ前年比35%増と発表。防諜体制の強化と対外諜報やサイバー犯罪の同時拡大が示された。背景にサイバー攻撃と対外諜報の連動、企業標的化の進行がある。

2026.01.15

立ち退きの強制執行中に刃物で襲撃、執行官ら負傷し住人の男を逮捕

1月15日午前、東京都杉並区和泉2丁目で行われていた裁判所による立ち退き強制執行の現場が突如凶行に転じ、裁判所執行官ら2人が刃物で刺され負傷。警視庁は住人とみられる40代男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、捜査している。被害者の安否や動機は調査中。

2026.01.15