岩手県警、滝沢市滝沢森林公園でクマ講習実施、13日からライフル駆除運用開始に備え
2025年11月12日、滝沢市の県滝沢森林公園で岩手県警と警察庁派遣の駆除チームがクマ対応講習を実施。猟友会員がレプリカ銃を構え機動隊員が距離を測る訓練を行い、13日から始まる警察官によるライフル銃での駆除新運用に向け、現場判断と安全対策の最前線が動き出した
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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太陽がX5.1フレアを発生、地球で強い磁気嵐が続き、通信・電力に障害
11日夜、太陽の活発域でX5.1クラスの太陽フレアと大規模コロナ質量放出（CME）が発生し、短波無線の雑音増加や極方向の空の光の揺らぎが観測された。地球では強い磁気嵐が進行中で、12〜13日にかけて通信・測位・電力など生活インフラへの影響が続く見通し。
警察が長野県須坂市の住宅を捜索、73歳タイ女性を逮捕、県内初の不法残留ほう助検挙
警察は11月12日、須坂市のマンションを捜索し、入管難民法違反（不法残留ほう助）容疑でタイ国籍の73歳女性を逮捕。容疑者提供の部屋ではタイ国籍の男女が共同生活し、8人が逮捕、計10人が摘発され、住居が不法滞在の足場になっていた。県内では同容疑の検挙は初めてとみられる。
警視庁、業務用スーパー「ハナマサ」株券偽造で男女3人逮捕、会社支配狙いとみて捜査
東京地裁に提出された株式譲渡契約書と株券が偽造とみられ、警視庁が男女3人を逮捕。かつて業務用スーパーを運営した「ハナマサ」の株主権を巡る民事訴訟で会社支配を狙った疑いがあり、現行の店舗運営には直接影響がないとされるとして警視庁が捜査を続けている。
ウクライナ・エネルギー相と司法相に相次ぐ処分 電力危機目前の政権試練
ウクライナ当局はフリンチュク・エネルギー相の汚職捜査で辞表を受理、同日ハルシチェンコ司法相が職務停止に。7人訴追の不正取引が明るみに出たなか、電力現場での冬の備えとエネルギー政策の信頼回復が急務だ。調査の行方と説明責任が問われ、供給安定や国民の不安解消が焦点となっている。
中国・四川省馬爾康市の紅旗橋が一部崩落、758m橋桁消失で通行止め
紅旗橋は四川省馬爾康市で全長758mを誇る橋だが、開通から数か月で一部が崩落した。前日に斜面変形や路面亀裂が見つかって通行止めとなり、人的被害はなかったものの、地滑りが主な要因とみられる。復旧や斜面対策、監視体制の強化が急がれ、山岳インフラにおける「つくる」と「守る」の難しい均衡を改めて浮き彫りにした。
金沢地検が能登半島被災地の資材窃盗でトルコ籍男性を不起訴、処分理由を非公表
金沢地検は、能登半島地震の被災地で公費解体中の元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンを盗んだとして逮捕・送検されたトルコ籍男性（24）を不起訴処分とした。捜査機関は処分理由を明らかにしておらず、被災地の資材窃盗と司法判断が復旧現場や地域住民に静かな波紋を広げている。
女川2号機、特重施設の完成遅れで停止へ 東北電が「5年は厳しい」
阿部正信原子力部長は工程表をなぞり、特定重大事故等対処施設設置期限の延長を検討すると表明。女川2号機は完成を2028年8月に先送りし、2026年12月の設置期限以降は運転停止が避けられず、制度と現場のずれが運転継続と地域の安全に影を落としている。
京都府警が京都市南区の民家でインドネシア人7人を逮捕、不法残留疑い
京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人が出入国管理法違反（不法残留）で逮捕され、住まわせたムハマッド・ヌズライ容疑者（48）も不法残留幇助容疑で逮捕。通報を受け京都府警が実態調査を進める。地域で見えにくかった滞在や労働実態の解明も視野に入れる。
JR東日本、広域品川圏の在来線へウォークスルー改札導入し混雑緩和とコスト削減
JR東日本は、上越新幹線での実証を経て、Suicaタッチやきっぷ投入が不要の「ウォークスルー改札」を2028年度に広域品川圏の在来線へ導入し、混雑緩和や利用しやすさ向上、改札システムのコスト削減を目指す方針を示した。利用者の動線や安全性も検証する。
福島・いわき信用組合不正受け金融庁が監視強化、有識者審査を義務化
いわき信用組合の迂回融資や反社会的勢力への支払いを受け、金融庁は公的資金を受ける信用金庫・信用組合の監視強化を決定。資本注入審査の有識者義務化や監視役の独立性厳格化で、2026年の法改正を視野に地域金融の信頼回復を急ぐ。監督態勢見直しや情報開示で再発防止と地域経済の安定を図る。
神戸地検、斎藤元彦兵庫県知事を嫌疑不十分で不起訴、71万5千円を選挙運動外と判断
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反容疑で告発された斎藤元彦知事とPR会社代表を嫌疑不十分で不起訴とし、斎藤氏側からの71万5000円は選挙運動の対価と認められないと説明。ネット選挙の線引き問題は一応の結論を迎えた。
政府・与党が国際観光旅客税を3000円に引き上げ調整、観光対策の財源確保へ
政府・与党が出国時に航空券等に上乗せする国際観光旅客税を現行1000円から3000円に引き上げ調整。オーバーツーリズム対策の財源確保が目的で、パスポート取得費の軽減案も検討され、年末の税制改正論議の焦点となる見通し。観光業界や自治体の反応も注目される。
静岡県警、新東名トンネル追突で俳優・広末涼子さんを送検方針11月13日送致へ
捜査員が解析結果を確認し手続きが固まる中、新東名トンネルでの追突事故で同乗者が骨折した件について静岡県警は俳優・広末涼子さんを過失運転致傷で11月13日にも書類送検する方針を固め、危険運転致傷は適用見送りとみられる。容疑は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）とされる見込みだ。
警察庁が公表、SNS型投資詐欺の被害が1〜9月で2000件超・約300億円
見慣れないバナーを押すと数分でLINEグループ招待が届く手口で、警察庁は2025年1〜9月の暫定で「SNS型投資詐欺」が2000件超、被害額は約300億円規模に達したと発表。7月以降増加し、被害の実態や対策、相談窓口の活用を呼びかけている。
暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い
警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と位置づけられる国内最大級スカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏えいした疑いで逮捕。守秘義務違反が指摘され、対トクリュウの最前線で情報が逆流し捜査体制の信頼を揺るがしている。
ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者が暴徒化 農地・工場を襲撃し放火相次ぐ
ヨルダン川西岸トゥルカレム東方ベイト・リド周辺で11日夕、入植者らが農地や施設に放火・襲撃。乳製品工場や車両が被害、IDFが部隊派遣・身柄確保、警察は4人逮捕。収穫期の農村で緊張続く。現場映像や住民証言で被害が確認され、国際社会や人道団体の懸念が高まっている。
インド・ニューデリー中心部で車両爆発、治安当局が警備を強化し捜査着手
2025年11月10日夜、ニューデリー中心部のレッドフォート近くで車両が爆発し、複数の死傷者が出た。死傷者数は報道で幅があり、治安当局は一帯の警備を引き上げ、原因と背後関係の解明を急いでいる。観光地と通勤路が交差する要所で都市の機能が一時停止した。
豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大
メルボルンの経営者会合でマイク・バージェスASIO長官は、中国政府・軍と関わるとされるハッカーが豪州の通信網や電力・交通など重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済混乱を招くと警告。昨年の被害や企業秘密流出の深刻さを示し、セキュリティ強化と官民連携による備えを求めた。
ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明
NABU（ウクライナ国家汚職対策局）は2025年11月11日、国営企業の調達悪用で7人を起訴・5人拘束。エネルゴアトム関連の取引で約1億ドルが不正に循環した疑い。政府は監査と経営刷新で透明性確保とエネルギー供給の信頼回復を急ぎ、捜査は継続中で再発防止策も求められる。
