旧クレディ・スイスにナチス口座疑惑、数百件浮上 米上院公聴会
スイスの旧クレディ・スイスに、ナチス・ドイツ時代の当局者や実業家らが多数の口座を開いていた疑いが強まった。米上院司法委員会は現地時間3日（日本時間4日未明）に公聴会を開き、関係資料の精査で「数百規模」の新たな口座候補が浮上したと報告された。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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有人月周回「アルテミス2」、打ち上げ延期 燃料系トラブルで3月以降
月周回の有人ミッション「アルテミス2」の打ち上げが、燃料系トラブルで3月以降にずれ込む。米航空宇宙局（NASA）が現地時間3日（日本時間4日）に延期を発表した。2月上旬の打ち上げをにらみ、発射手順を本番同様に確認する最終段階の試験まで進んでいただけに、計画全体の工程管理が改めて問われている。
山上被告側が控訴、無期懲役判決に不服 安倍氏銃撃事件
安倍晋三元総理の銃撃・殺害事件をめぐり、山上徹也被告（45）に無期懲役を言い渡した奈良地裁の1審判決について、弁護側は2月4日午前、大阪高裁に控訴した。量刑の妥当性に加え、手製銃をめぐる法解釈や被告の生い立ちの評価が、控訴審で改めて争点となる。
外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
外国人による生活保護利用の実態を、国がより細かく把握する方向が強まっている。政府が1月に決めた外国人政策の「総合的対応策」に生活保護の適正利用が盛り込まれたのを受け、上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後会見で、国レベルで情報収集を積極的に進める考えを示した。自治体任せだった実務に国が踏み込み、制度への納得感をどうつくるかが問われる。
ウクライナがStarlink不正利用に対策、初期成果 ロシア軍排除へ
ロシア軍の攻撃用ドローンが米SpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナが不正利用を封じる手を打ち始めた。国防相ミハイロ・フェドロフ氏は2月1日までに、SpaceXと進めた初期措置で「実際の成果が出ている」と明らかにした。
不正口座売買で9人逮捕、資金洗浄に関与疑い ベトナム国籍男ら
不正に銀行口座を開設しては売買し、詐欺の被害金を別口座へ移して資金洗浄に関わったとして、警察は三重県鈴鹿市に住むベトナム国籍の男（31）ら男女9人を犯罪収益移転防止法違反などの疑いで逮捕した。口座が“換金の出口”として流通すると、被害の拡大を止めにくくなる。
スルメイカ漁獲枠2.5倍へ、水産庁が最大案6.8万トン提示
スルメイカの資源管理が、大きく揺れている。水産庁は2月3日、2026年漁期（4月～27年3月）の漁獲枠（TAC）について、1月に示していた三つの選択肢のうち最大の6万8400トンを採用する暫定案を示した。25年漁期から約2.5倍へと急拡大する見通しで、漁業現場の期待と不安が同時に膨らむ局面だ。
H3ロケット9号機が延期、8号機失敗で 3月末まで実施せず
準天頂衛星システム「みちびき7号機」を載せるH3ロケット9号機の打上げが、当面見送られることになった。JAXAと三菱重工業は、当初設定していた打上げ予備期間の3月31日までに打上げは実施しないとし、日程を再調整する。H3ロケット8号機の打上げ失敗を受け、原因究明と後続機への影響評価を続ける必要があるためだ。
東京アプリ生活応援、受付開始 1.1万円分給付、期限27年まで
東京都が都民に1万1000円相当の「東京ポイント」を付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が、2日13時に始まった。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがある一方、申請期限は2027年4月1日までと長く、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけている。
DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ ミネアポリスで先行
移民摘発をめぐる連邦当局への不信が高まる中、ミネソタ州ミネアポリスで活動する国土安全保障省（DHS）の現場職員に、ボディーカメラを一斉配備する方針が打ち出された。現地時間2日（日本時間3日）、ノーム国土安全保障長官がSNSで「直ちに配備する」と表明し、資金確保後に全米へ広げる考えも示した。
尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る
中国海警局に武器使用を認めた「海警法」は、2021年2月1日の施行から2月1日で5年となった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、中国艦船の接続水域航行が途切れず続く。第十一管区海上保安本部によると、1日に確認された4隻は艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたという。
記録的大雪で自衛隊派遣、青森市の要請受け 死者全国27人
冬型の気圧配置の影響で、2月1日から2日にかけて北海道や東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急に増した。総務省消防庁は2日午後1時半時点で、1月20日以降の大雪による死者が全国で27人に上ったと明らかにした。記録的な積雪となった青森市では、生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊の災害派遣が動き出した。
退職代行「モームリ」社長夫妻逮捕、弁護士法違反 業務範囲が争点に
退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長夫妻が2月3日、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。退職代行市場が広がる一方、退職の「意思伝達」と「交渉」の境目をどう守るかが、事業者側にも利用者側にも改めて突き付けられている。
東京の転入超過6.5万人、全国最多 4年ぶりに増加幅縮小へ
東京への人の流れが続く一方、勢いには陰りも見えた。総務省統計局は2月3日、住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表した。転入者から転出者を差し引いた転入超過数は東京都が6万5219人で全国最多だったが、超過幅は4年ぶりに縮小した。
ニパウイルス対策、東大ワクチン開発が鍵に インド感染確認受け加速
致死率が高いニパウイルス感染症で、インド東部の西ベンガル州で感染者が確認され、周辺国の水際対策も強まっている。予防ワクチンが確立していない感染症だけに、東京大学が主導するワクチン開発が「実用化の速度」を左右する局面に入った。
台湾初の国産潜水艦、試験進む 海鯤が潜航へ向け最終調整へ
台湾初の国産潜水艦「海鯤（ハイクン）」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入った。水上での基本動作を確かめる海上試験を重ねたうえで、実際に沈む試験へ進む流れだ。完成品の性能だけでなく、開発計画の遅れや費用への目線も強まり、試験の一つ一つが注目を集めている。
ガザ地区で空爆相次ぐ、32人死亡 停戦合意の崩壊懸念が高まる
ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たるガザの民間防衛機関は子どもを含む32人が死亡したと発表した。昨年10月に停戦が発効して以降も死者が積み上がり、合意の持続性そのものが揺らいでいる。
鉱山労働者ら12人死亡、ロシア攻撃 和平機運に冷や水浴びせ
ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡した。勤務シフトを終えた帰路だったとされ、民間人を狙った攻撃だとの批判が強まっている。数時間前にはゼレンスキー大統領が、4、5両日にロシア、米国を交えた和平協議を行うと表明したばかりだった。
パキスタン南西部で掃討、145人殺害 治安部隊が武装勢力を鎮圧
パキスタン南西部バロチスタン州で1月31日、州都クエッタや港湾都市グワダルなどで武装勢力の同時多発の襲撃が起き、民間人と治安当局者が多数死亡した。州政府は2月1日、治安部隊が約40時間にわたる掃討を続け、武装勢力145人を殺害したと明らかにした。
ラファ検問所が限定再開、住民のみ往来 支援物資は見通し立たず
ガザ地区と外の世界をつなぐ「最後の出口」とされてきたラファ検問所が、2月1日に限定的に動き出した。イスラエル政府は、ガザ南部とエジプトを結ぶ同検問所を再開したと発表したが、対象は住民の往来に限られる。支援物資の通過は見通せず、人道状況をすぐに変える段階には至っていない。
