パキスタン・イスラマバード地方裁判所前で自爆テロ、12人死亡27人負傷
2025年11月11日、パキスタン首都イスラマバードの地方裁判所前で自爆攻撃が発生し、少なくとも12人が死亡、27人が負傷。内相は首都中枢を狙った攻撃だと強調し、前日の軍系学校襲撃と合わせ緊張が高まっている。地元当局は犯行組織の関与を調査中で治安対策が強化された。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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GEMAがChatGPTを提訴 AIと音楽著作権の攻防、欧州で動く
ミュンヘン地裁は2025年11月11日、GEMAの訴えを認め、ChatGPTを運営するOpenAIに無断歌詞使用の禁止と損害賠償を命じ、生成AIの学習・出力に対するライセンス要求が欧州で現実味を帯びた。判断は今後の生成AIと著作権の実務に影響を及ぼすと見られる。
大阪市平野区の不動産経営の台湾出身女性を書類送検、捜査は住居出入りと雇用実態を追及
大阪市平野区の不動産会社を営む台湾出身の61歳女性が、不法残留のベトナム人に部屋を貸した疑いで書類送検されたと、捜査関係者が2025年11月12日に明らかにした。貸し手と働き手が交錯する現場で、取り締まりは住居の出入りや雇用の実態まで細かくたどっている。
愛知県、三河港（豊橋市など）を特定利用港湾に同意し災害対応力強化へ
県庁担当者が2025年11月11日に回答書を手渡した。愛知県は国の提案で三河港（豊橋・豊川・蒲郡・田原）を自衛隊・海上保安庁が平時に使用可能な「特定利用港湾」に同意。民生利用を原則としつつ災害対応力と港機能の強化につながる一歩と判断、指定は2026年3月ごろ見込み。
陸自UH-1Jに緑の光 帰投中ヘリが30秒間照射被害 徳島県警が捜査へ
徳島の住宅街上空を帰投中の陸上自衛隊第14旅団所属UH-1Jヘリに、11日夜約30秒間に及ぶ緑色レーザー照射が発生。乗員6人にけがはなく機体被害も確認されなかったが、部隊は夜間訓練直後の事案として県警に通報、周辺の安全管理や再発防止策の検討に入った。
国立国会図書館、開発環境に不正アクセス、構成情報と利用者情報流出の可能性
国立国会図書館は2025年11月11日、館内の新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表。影響は開発側に限定し既存サービスに異常はないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があると説明した。同館は原因究明と再発防止策を進め、関係機関と連携して対応している。
知床遊覧船社長・桂田被告の初公判、運航基準見直しを促す審理が始まる
釧路地裁で開かれた知床半島沖の観光船「KAZU I」沈没事故の初公判。知床遊覧船社長・桂田精一被告（62）を巡り、26人が犠牲となった事故で、争点は悪化する海況をどこまで予見できたかという「予見可能性」。刑事責任の有無と業界の安全対策見直しが審理の焦点だ。
清水港コカイン20kg押収 ブラジル人4人逮捕 「パラサイト型」密輸の新手口浮上
清水港で潜水士が引き上げたボストンバッグから1キロずつ包装されたコカイン約20キロが発見され、合同捜査本部は11月12日、ブラジル国籍の男ら4人を麻薬取締法違反（営利目的輸入未遂）容疑で逮捕し、船底に薬物を装着して回収する「パラサイト型」の手口が焦点となっている。
新発田市の猟友会員がクマに襲われ、顔と右脚を負傷 所持銃で雌クマを駆除
2025年11月12日午前、新発田市二本木で押廻で痕跡が見つかり市の要請で出動した猟友会員が見回り中にクマ襲撃を受け、顔と右脚に負傷し意識はある。現場で体長約1.5mの雌グマを所持銃で駆除。救護と周辺警戒が続き、住民の安全を守る現場判断の重みが増している。
名古屋拠点「ブラックアウト」関係者34人を逮捕、大阪府警が資金と暴力団接点を追及
名古屋拠点の匿名・流動型犯罪グループ「ブラックアウト」関係者34人を大阪府警が逮捕・書類送検。東大阪マンション侵入未遂から若年ネットワークや暴力団との資金・人の流れが浮上。少年の手に握られたバットやスタンガンが押収され、捜査が続く。背景や資金源の解明が課題に。
「買う側」も処罰対象に 高市首相が法務相へ検討指示、長年の論点に動き
衆院予算委の質疑が進む中、2025年11月11日に高市総理が緒方林太郎議員の求めにその場で応じ、平口洋法務大臣に買春側の罰則を含む規制の在り方を検討するよう指示。長年の論点に政治の対応が始まり、与野党や市民団体の議論が活発化し、今後の法整備や罰則範囲に注目が集まる。
仙台育英、全国高校サッカーを辞退 部内いじめ認定で苦渋の決断
顧問団が部員を前に立ち、全国高校サッカー選手権への出場辞退を伝えた。男子部員が1年時から同級生の不適切言動を受け、学校はこれをいじめ重大事態と認定。加害側への指導時間を確保するため代表権を手放す判断をした。学校はこれをいじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」と説明した。
日本人2人射殺事件 警視庁がマニラ派遣、首謀者特定へ本格捜査
警視庁捜査員がマニラへ出張し、8月の繁華街での日本人2人射殺事件で、日本人が依頼したと供述する実行役を巡り、防犯カメラ映像や携帯電話解析で首謀者特定を急ぐ。滞在は14日まで、日比捜査は実務段階に入った。現地当局と連携し、証拠収集や関係者の聴取を進める方針だ。
兵庫県警が埼玉の少年らを再逮捕、生成AIで楽天モバイル回線を自動不正契約
捜査で押収PCの解析が事件の輪郭を浮かび上げた。兵庫県警は楽天モバイルに不正接続して通信回線を契約したとして、埼玉の16歳少年と21歳の男を不正アクセス禁止法違反などで再逮捕。少年は生成AIで自動契約プログラムを作ったと供述し、利便性に寄り添う設計の影で手口の高度化が浮上。
警視庁捜査1課、東京都内の30代母らを再逮捕方針、女児低栄養・やけど痕確認
警視庁捜査1課は11日、幼い娘に十分な食事を与えなかったとして都内の30代母親と20代の交際相手を保護責任者遺棄容疑で再逮捕する方針を固めた。女児は1日1食程度で低栄養、体にあざややけど痕が確認され、通報の重要性が改めて浮き彫りになった。社会の関心が求められる
エクアドル刑務所で31人死亡 同日二度の衝突、収容管理に深い影
2025年11月9日18時ごろ、刑務官の定期点検で房内の受刑者が次々に発見され、31人死亡（うち27人は窒息）。同日朝の衝突と合わせ、獄中暴力の深刻さと収容管理の抜本的改善や再発防止策の必要性が改めて浮き彫りになった。調査が進められている。
北ジャカルタ高校爆発受け、インドネシア大統領がPUBGなど規制検討を内閣に指示
北ジャカルタの高校で爆発があり約100人が負傷。学校門前で爆発処理班が警戒し人の行き来が途絶える中、プラボウォ大統領は「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示、デジタル文化と子どもの安全対策が同時に問われている。与野党や教育現場でも議論が波及している。
台風26号がフィリピン・ルソン島に上陸、死者4人を確認
台風26号（フォンウォン）が前夜ルソン島に上陸し、土石流や倒木で家屋直撃、被災集落が一時孤立、死者は4人に。ヌエバビスカヤでは子ども2人が犠牲となり、アウロラなどで重機が土砂を撤去、先週の台風25号で緩んだ地盤が被害を拡大し警戒が続いている。
米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京でFBI長官カシュ・パテルが中国当局と合成オピオイド「フェンタニル」の流入阻止や情報共有、法執行協力の手順を協議。10月の米中首脳会談で確認した対策実行の具体化に向けた現場調整の一歩となった。流通ルートの特定や捜査連携、証拠共有といった実務面の詰めも焦点となった。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
