タイ総選挙、詐欺対策が争点に 犯罪組織との癒着疑念で批判
タイで2月8日、下院（定数500）の総選挙が投開票される。物価や政権運営に加え、国境を越えて広がる国際詐欺組織への対応が争点に浮上した。監禁された市民らが特殊詐欺を強いられる実態が明らかになり、政治と犯罪の関係性をどう断ち切るのかが、有権者の関心を集めている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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深海のレアアース泥、回収に成功 探査船ちきゅうが6000mで快挙
水深約6000メートル級の深海底から、レアアース（希土類）を含む「泥」を引き揚げる試験で、地球深部探査船「ちきゅう」が回収に成功した。松本洋平文部科学相が2月1日、SNSで「成功したと一報があった」と明らかにした。供給の多くを海外に頼る鉱物資源で、深海の国産資源に手が届くかどうかが問われる局面だけに、節目の成果となる。
連続強盗で被害の男性、過去にも盗難遭遇 9500万円相当失う
香港へ運ぶ予定だった多額の現金が、東京・上野の路上と羽田空港の駐車場で相次いで狙われた強盗事件で、羽田で襲われた4人のうち両替商の30歳代男性が、昨年11月に東京都中央区の路上で車上荒らしに遭い、約9500万円相当の外貨を盗まれていたことが分かった。現金の動きが読まれ、計画的に狙われた疑いが強まっている。
モーリー・ロバートソンさん死去、63歳 食道がんで 国際情勢解説で人気
国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが1月29日未明、食道がんのため亡くなった。63歳。葬儀は近親者で執り行われた。テレビの情報番組で国際情勢をかみ砕いて語る姿に親しんだ視聴者も多く、突然の訃報は波紋を広げている。
NASA、ISS新クルーの隔離開始 打ち上げ日程を2月に前倒し
国際宇宙ステーション（ISS）へ向かう次の交代クルー「Crew-12」が、打ち上げ直前の“感染症を持ち込まないための最後の防波堤”ともいえる隔離に入った。NASAは1月28日、米ヒューストンのジョンソン宇宙センターで4人が隔離を開始したと発表し、打ち上げの最短機会を米東部時間2月11日早朝（日本時間同日20時）に設定した。もともとの2月15日想定から前倒しとなり、ISS運用の継続性が改めて意識され…
WhatsAppの暗号化、形骸化か 社員がメッセージ閲覧と内部告発
通信アプリ「ワッツアップ」は、送信者と受信者の端末間だけで内容を復号する「エンドツーエンド暗号化」を売りにしてきた。だが、その前提を揺るがす指摘が浮上した。元請負業者の関係者が「Meta社員や請負のモデレーターが、暗号化されるはずのメッセージ本文に広範にアクセスできた」と主張し、米商務省の特別捜査官が調査していると、1月30日にブルームバーグが報じた。
コンゴの鉱山で大規模事故、坑道崩壊 200人以上の死亡を確認へ
コンゴ民主共和国（旧ザイール）東部の北キブ州ルバヤで1月28日、地滑りでコルタン鉱山の坑道が相次いで崩れ、少なくとも200人が死亡した。現地を支配する反政府勢力M23の当局者が1月31日に明らかにし、AP通信が伝えた。
改正法で調査権限拡大、NITEが電池事故究明へ 海外直販も視野
モバイルバッテリーの発火など、リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構（NITE）は、事故が起きた製品の調査を拡充し、海外事業者が国内に直接販売するケースも視野に入れて原因究明を進める。2025年12月25日に製品安全に関する改正法が施行されたことが、調査の射程を広げる転機となる。
実刑1年以上なら原則追放、デンマークが法改正 移民政策厳格化
重大犯罪を犯した外国人の追放を、より機械的に進める方向へデンマークが踏み込んだ。政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで「執行猶予なしの実刑」を1年以上言い渡された外国人は、原則として国外追放の対象にする法改正を打ち出した。人権条約との緊張を抱えつつ、移民政策の厳格化を前面に出す構えだ。
ラファ検問所が再開へ、ガザとエジプト結ぶ 厳格審査で限定運用
ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所が、2月1日に再開される見通しとなった。2024年5月以降ほぼ閉ざされてきた「人の出入り」に関する事実上唯一の陸路が動き出す一方、移動は厳格な審査付きの限定運用で、停戦の実効性と統治の枠組みを測る試金石になる。
国連資金が7月にも枯渇、機能不全の恐れ 事務総長が強い警告
国連が「7月にも資金が尽きかねない」――運営そのものを揺るがす警告が出た。アントニオ・グテレス事務総長は現地時間30日（日本時間31日）、加盟国に分担金の全額・期限内支払いを強く求め、払えない国が増え続ければ国連が機能不全に陥ると訴えた。
羽田空港などで連続襲撃、逃走車に偽造ナンバーか 捜査で判明
多額の現金を運搬していたグループが、台東区の路上と羽田空港（大田区）の駐車場で相次いで襲われた。羽田の事件では、襲撃犯4人が乗った車に偽造とみられるナンバープレートが使われていたことが、31日に捜査関係者への取材で分かった。
総務省が5G SA化支援、執行団体公募 自動運転の基盤整備急ぐ
自動運転車の遠隔監視に欠かせない通信品質を底上げするため、総務省は令和7年度補正予算事業として、携帯電話基地局の「5G SA化」を支援する枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日（水）で、地域交通・物流の担い手不足が深まる中、通信インフラ整備を急ぐ構図だ。
エプスタイン捜査資料、300万項超を公開 米司法省が追加放出
米司法省は現地時間30日（日本時間31日）、性犯罪事件で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインを巡る捜査資料を、300万ページ超の規模で追加公開した。動画や画像も含む大規模放出で、著名人の名前が多数出る一方、公開の透明性と被害者保護の両立が改めて問われている。
香港で5800万円強奪、容疑者6人逮捕 うち3人は日本人と判明
香港島・上環の両替店前で1月30日朝、日本人男性2人が運んでいた日本円の現金約5800万円が奪われた。大金を狙う路上強奪が目立つエリアでの事件となり、香港警察は1月31日までに容疑者の男女6人を逮捕し、このうち3人が日本人だと発表した。
イランで治安当局が威圧強化 デモ鎮圧後も市民拘束続く
大規模な反政府デモを鎮圧した直後のイランで、治安当局が抗議の再燃を封じるため、市民を広範に拘束し街頭での威圧を強めている。通信遮断で状況が見えにくいなか、「どこに連れて行かれたのか分からない」との証言も出ている。
パナマ運河の港湾運営契約は違憲、資産売却交渉に打撃 最高裁判決
パナマ最高裁は29日夜（日本時間30日）、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港を運営してきた香港系CKハチソン傘下企業のコンセッション契約を「違憲」と判断した。港湾資産の売却交渉も進めていた同社にとって、前提を揺るがす痛手となる。
外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
外国人労働者が「日本の現場」を下支えする構図が、数字で一段とはっきりした。厚生労働省が1月30日に公表した集計で、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1037人となり、前年比11.7%増で過去最多を更新した。人手不足を背景に、最多更新は13年連続となった。
衣類に覚醒剤染み込ませ密輸か、茨城でパキスタン国籍の男逮捕
覚醒剤を衣類に染み込ませ、英国から航空貨物で密輸した疑いで、茨城県警の合同捜査班は1月29日、境町で中古車販売業を営むパキスタン国籍の男（39）を逮捕した。押収量は318グラムで、同種の衣類が複数見つかっており、組織的関与の有無が焦点となる。
中国サッカー界で大規模粛清、李鉄氏ら永久追放 賭博関与認定
中国サッカー界の「浄化」を掲げる摘発が、処分の規模でも異例の段階に入った。中国サッカー協会（CFA）は1月29日、李鉄（リー・ティエ）元中国代表監督ら73人を、サッカー関連活動から永久追放すると発表した。あわせて八百長や賭博に関与した13クラブにも、勝ち点の剥奪と罰金を科し、3月に開幕する新シーズンを“減点スタート”で迎えるチームが相次ぐ見通しだ。
