宇宙戦略基金の第3期方針を決定 打ち上げや衛星開発を後押し
政府は24日、宇宙産業の民間主導を促す第3期「宇宙戦略基金」の実施方針を示した。支援の狙いや進め方をまとめ、企業や大学の研究開発支援として、打ち上げ・衛星・探査をにらむ技術の実証や事業化を含めJAXA公募で幅広く募集する方針で、民間投資の活性化や国際競争力強化も視野に入れる。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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米東西両岸でファルコン9が連続発射 スターリンク衛星を投入
米西海岸バンデンバーグと東海岸ケープカナベラルの宇宙軍基地でSpaceXのファルコン9が連続運用を継続。2月21〜22日（日本時間）にも複数のStarlink衛星を低軌道へ追加投入し、衛星通信網の展開が加速している。商業と軍事の打ち上げ頻度増大が注目されている。
日米台がAIメモリー量産へ新連合 台湾大手の製造技術を活用
生成AIの学習・推論で問題となる電力消費と速度の壁を受け、日米台連合がAI向け次世代メモリーの共同開発を始動。台湾受託製造大手・力積電（PSMC）が計画に加わり、量産を視野に入れた試作と製造面を担い、日米台の技術連携で電力効率と演算速度の向上を目指すと世界新聞網が報じた。
成田空港で自動搬送レベル4導入 ANAが国内初の上屋間無人化
成田空港貨物エリアでANAカーゴが、フォークリフトの横持ちを置き換える自動搬送サービスの運用を開始。特定条件下で車両が運転操作を担うレベル4自動運転を導入し、搬送作業の安定化と大幅な省人化を目指す。フォークリフト作業を置き換え、効率化と安全性向上で物流DXへの貢献が期待される。
米政府が重要鉱物の値付けにAI活用 国防総省の技術を転用へ
米政府が国防総省発の人工知能を政策ツール化し重要鉱物の値付けを検討へ。ニューズウィーク報道によれば、ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出方法を整える構えで、報道は24日（日本時間25日）付だ。
米国防総省とAI開発企業が対立 軍事利用の安全策巡り不一致
米国防総省が進める生成AI導入を巡り、運用の自由度を求める政府と利用に歯止めを残したい開発企業の対立が表面化。開発側は安全性確保や濫用防止の自主規制を重視しており、Anthropicは米軍での利用について安全策を外す考えはないと明言した。今後の交渉が注目される。
米政府がサイバー兵器流通網を制裁 ロシアやUAEの個人らを対象
米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ゼロデイ攻撃に悪用され得るサイバーツールの流通網に関与するロシアやUAE拠点の個人4人と団体3つを資産凍結などで制裁対象に追加。サイバーセキュリティ対策強化の一環と位置付けられ、米国はサイバー攻撃の供給網を断つ狙いで摘発を続ける。
Metaがデータセンター向けAMD製GPU導入 長期供給網を構築
Metaがデータセンター向けの計算資源確保でAMD製AI半導体を長期調達する枠組みを構築。株式取得につながる権利も付与され、GPU確保の交渉が製品売買から資本関係へ拡大している。背景にはAIインフラの需要高騰とGPU供給不安がある。
米軍AIの安全策が政治案件化 ヘグセス氏がAnthropicに圧力
米軍の機密ネットワークでの生成AI運用を巡り、ヘグセス米国防長官がAnthropicのダリオ・アモデイCEOに対話型AI「Claude」のセーフガード撤去を27日までに要求し、安全策が政治案件化していると報じられ、軍事利用の影響やAI規制への波紋が広がっている。
10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシア当局が創業者パベル・ドゥーロフ氏個人を標的にした捜査を本格化。国営紙は連邦保安庁の資料を基に、氏が『テロ活動の助長』に関する刑事事件で調べられていると報じた。影響の大きさから国際的な波紋も予想される。
DeepSeek新モデルに禁輸GPU使用か 米当局が流出経路を調査
Yahoo!ファイナンスによれば、米ワシントンで23日、トランプ政権の高官が中国のAI新興企業DeepSeekの近日公表予定モデルは、米国が禁輸対象とする最先端GPU（NVIDIA Blackwell）で学習された可能性があると指摘し、米側は懸念を示したと報じられ、波紋が広がっている。
Anthropicに最後通牒か 米軍機密AIの利用条件巡り対立
対話型AIが米軍の機密システムにアクセスした問題が政治問題化。ヘグセス米国防長官はAnthropic CEO ダリオ・アモデイと24日、国防総省で面会予定と報じられ、AI安全と軍事運用の懸念が焦点に。アクシオスの23日報道を受け、議会や軍内で説明と規制強化を求める声が高まっている。
中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判
生成AI開発競争で他社モデルの出力を利用する「蒸留」を巡る対立が表面化。Anthropicは23日、Claudeから知識を不正に抽出されたとして中国のAI企業3社を名指しし、知財や安全性を巡る議論が激化しており対応方針や調査の動きが注目されている。
EUV露光の新技術をASMLが発表 光源強化で生産性を改善
ロイター報道によると、オランダのASMLは極端紫外線（EUV）露光で処理速度のボトルネックになりやすい光源の出力を高める新技術を開発し、EUV光源の安定性や稼働率改善を通じて先端半導体の量産ラインの生産性を今後大きく押し上げる見通しを示した。コスト低減や歩留まり改善も期待される。
NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCで生成AIを効率的に動かしたい需要が高まる中、NVIDIAがCPU・GPUに加えNPUを統合した省電力ノートPC向けSoCを設計中。モバイルでの高速推論とバッテリー持続を重視した仕様と伝えられ、早ければ数カ月内にDellやLenovoの薄型機へ搭載される可能性がある。
有人月飛行「アルテミスII」延期 4月以降に足踏みとNASA
米フロリダ・ケネディ宇宙センターで最終準備が進んでいたアルテミス計画の有人月周回飛行「アルテミスII」が足踏み。NASA長官ジャレッド・アイザックマンがX投稿で、早くても4月にずれ込む見通しを明かし、理由や新日程は明らかにされていないとAP通信が報じた。
NICTが最新レポート公表 サイバー攻撃関連通信が最多更新
NICTが公表した年次報告「NICTER観測レポート2025」によると、2025年の大規模観測網で捉えたサイバー攻撃関連通信は約7010億パケットで過去最多。観測範囲に届いた通信で日本全体の被害件数とは異なる点に注意。探索行動が量的にも高止まりしている。
欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を撃ち落とす防衛採算が揺らぐ状況を踏まえ、仏英など欧州主要5か国は2月20日、低コスト無人機や迎撃手段、センサーや運用コンセプトを短期間で共同実証・実装する新たな共同プログラムを発表し、欧州防衛協力とコスト効率の向上を目指す。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータ流通が急増する中、通信のボトルネックになりやすい米印間の回線増強が課題に。Googleは米国とインドを直結する海底ケーブル3本を敷設する「America-India Connect」構想で経路を増やす計画を明らかにした。
AIを「身にまとう」時代へ Appleが新型3製品の開発加速
身につけて使う端末競争が新たな局面に入る中、米ブルームバーグは米現地17日（日本18日）付で、AppleがAIウェアラブル3製品の開発を加速。AIスマートグラス、装着型AIピン、カメラ搭載AirPodsを柱に、AI搭載機の展開を強める計画だと報じた。
