BYDジャパン、軽EVプロトタイプを世界初公開し脱炭素の実装に挑む
BYD Japan GroupがJapan Mobility Show 2025で日本の軽自動車規格に合わせた軽EVプロトタイプを世界初公開、ブレードバッテリー搭載で脱炭素へ向けた挑戦に加え「地球の温度を1℃下げる」の具体化も掲げ、商用車では移動オフィス提案も披露する。
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Netflixが生成AIを「好機」と表明、制作から広告まで活用へ、創造は人が担うと強調
Netflixは2025年10月22日の株主向け書簡で生成AIを「重大な好機」と位置づけ、制作現場やコンテンツ発見、レコメンドや広告配信までの活用を鮮明化。同社は成長戦略の一環で生成AI投資を進める意向を示したが、決算説明会で経営陣は創造の主体は引き続き人間だと改めて強調した。
Muon Space、Starlink端末統合でHaloが衛星間25Gbpsの常時接続実現へ
Muon Spaceは2025年10月22日、SpaceXのStarlink用小型レーザー端末を次世代衛星Haloに統合すると発表。衛星間光リンクで最大4000km・25Gbpsを実現し、地上クラウドのような常時接続でデータを流す構想。初号機は2027年1〜3月期打ち上げ予定。
オハイオ下院、下院法案469号提出でAI婚姻否定・法制度に波紋
オハイオ州の下院でタディアス・クラゲット議員が提出した下院法案469号は、AIを非感覚的存在と定義して法的人格を否定。人間とAIの結婚を無効化する可能性が議論を呼び、婚姻制度やAIの法的位置づけが焦点になっている。倫理や憲法問題、判例や他州動向への影響も指摘されている。
インフラから日常へ 中国の生成AI、普及率36.5％が映す変化
中国互联网络信息中心の『生成AI応用発展報告書（2025）』は、生成AIユーザーが2025年6月に5億1500万人、普及率36.5％に達し、2024年末から半年でほぼ倍増。AIが生活と産業の基盤へ急速に移行している実態を示した。政策や産業応用への影響も示唆される。
H3ロケット7号機がHTV‑X1を打ち上げ、ISS補給の実運用へ前進
2025年10月26日、種子島からH3ロケット7号機が新型補給機HTV‑X1を打ち上げ。JAXAは分離後の通信・姿勢を確認し、ISS到着は10月30日未明にロボットアームで把持される見通し。機体は順調にISSへ向かい、新型HTV‑X1の実運用に向けた重要な一歩となる。
電気通信大学が注意喚起、京王線広告のQR貼付け疑いで利用者に波紋
満員の京王線車内で広告のQRコードを読み取ると見知らぬPDFに飛んだとXで拡散。電気通信大学は10月21日に同広告にQRは無いと注意喚起、24日に詳細公表。貼り替え疑いがQRコードの生活導線での脆弱性を浮き彫りにした。被害報告は現時点で確認されていないが利用者の注意が求められる。
Sun Trinity合同会社が大和郡山で日本最大規模ソーラーカーポートを稼働、再エネ見える化を加速
奈良県大和郡山市のイオンモール大和郡山で、Sun Trinity合同会社が手掛ける日本最大規模とされるソーラーカーポートが2025年10月17日10時に稼働開始。駐車場屋根に太陽光パネルを設置し、発電量の見える化や地域の再エネ導入促進を目指す取り組みだ。
日産、太陽光パネル搭載の軽EV『サクラ』試作車を公開、年間約3000キロで充電負担を軽減
日産自動車は軽EV「サクラ」に太陽光発電を搭載した試作車を公開。ジャパンモビリティショー2025で出展し、屋根のパネルで年間約3000キロ相当を自家発電で賄い、通勤や買い物など日常の走行で充電の手間や費用を減らす新たな移動の選択肢を示した。利便性向上を目指す。
三菱ふそうトラック・バス、水素駆動大型トラック2種を世界初公開、長距離輸送の脱炭素を一気に推進
三菱ふそうトラック・バスはジャパンモビリティショー2025で水素駆動大型トラック2種を世界初公開。長距離・重量輸送で航続距離と充填時間を両立し、物流の脱炭素化を加速する技術選択が注目される。商用車現場に寄り添った設計で実用化を視野に、次世代物流の主役を目指す狙いも示した。
トヨタグループ、知能化と水素で移動概念を塗り替え、モビリティショー開幕
有明の秋晴れの朝、東京ビッグサイトで10月31日開幕のジャパンモビリティショー2025。トヨタグループは知能化や人中心設計、水素などのエネルギー技術でモビリティの価値を再定義。10月30日は各社の主要発表が相次ぎ、新技術展示や試乗体験も注目される。
澤田真吾率いるオンテロープ、眼鏡展示とクラウドファンディングで聴こえ体験を社会へ
渋谷の書店フロアに音に反応して光が揺れる演出が出現。デジタルハリウッド大学大学院出身の澤田真吾率いるオンテロープが、音が見えるメガネ「ONTELOPE Glass」を都内順次展示し、クラウドファンディングで聴覚支援や体験型展示の社会実装を目指す試み。
トヨタ、『アリーン』でAIとインフラ結び、危険を数秒前に察知し事故ゼロに挑む
夕暮れの交差点でクルマがそっとブレーキを支える場面を例に、トヨタはソフトウエア基盤「アリーン」を中心にAIとインフラ技術を結合。先読みで危険の芽を数秒前に検知し、ヒト・クルマ・インフラの三位一体で日常の運転の質を高めつつ事故ゼロを目指す取り組みを進める。
ロンドンの病院、国際治験で網膜下チップが読む力を回復、加齢黄斑変性に新選択肢
ロンドンの病院で網膜下に埋め込む極薄マイクロチップとカメラ付き眼鏡を組み合わせた新技術が、2025年10月20日に公表された国際治験で地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性患者の文字や数字を再び読めるようにし、治療選択肢を広げる可能性が示されたと期待される。
NTTドコモとソフトバンクがStarlink活用、2026年春に衛星直通通信開始へ 圏外を塗り替える
NTTドコモとソフトバンクが米スペースXのスターリンクを活用し、2026年春にもスマホと衛星の直接通信を開始へ。山間部や離島、海上の“圏外”解消が見込まれ、日本の通信地図が変わる可能性が浮上した。25日に判明。試験運用や料金面の課題は残るが、地方の通信改善に期待が高まる。
EU、TikTokとメタにDSA違反の暫定判断 研究データ不開示を問題視
欧州委が24日、TikTokとメタ（Instagram・Facebook）にデジタルサービス法（DSA）違反の暫定見解を表明。研究者向けデータ開放が不十分で有害コンテンツの実態把握を阻害し、最終判断次第では世界売上高の最大6％の制裁金が現実味を帯び、注目が集まる。
OpenAIが経済ブループリントを公表、AIを日本の成長エンジンに据えGDP最大16%押し上げへ
2025年10月22日、OpenAIは東京で「日本のAI：経済ブループリント」を発表。AIが日本のGDPを最大16％押し上げ、100兆円超の経済価値を生むと試算し、包摂・インフラ・教育の三本柱で背景分析を交え、官民への対応と投資を促す内容だ。
AWS、米東部障害の原因を公表 DynamoDBのDNS競合が連鎖断を引き起こす
AWSが10月19〜20日の大規模障害について謝罪。主戦場は米N.Virginia（us-east-1）。DynamoDBのDNS管理で競合が生じ、誤った空のDNSレコード適用で広範な接続断が連鎖。影響は多数の顧客やサービスに及び、報告と改善計画を示した。
YMTCの存在感拡大でNAND市場再編へ 各社、高付加価値分野に活路
長江存儲科技（YMTC）が中国系スマホやPC向けで台頭し、NANDフラッシュ市場に静かな価格圧力を拡大。価格競争が強まれば、各社は高付加価値のデータセンター向けSSDや技術投資へ資源をシフトする公算が大きく、競争の軸が変わる兆しが出ている。
明石試験場で三社が水素エンジン公開、海の脱炭素へ次の一手示す
明石試験場で川崎重工、ヤンマーパワーソリューション、ジャパンエンジンの三社が船舶用水素エンジンと燃料供給設備を公開。2025年10月20日の陸上試験は実機につながる実証の現状と商用化へ向けた課題や次の一手を示し、海の脱炭素に向けた技術競争と連携の動きが鮮明になった。
