AWS、CloudFrontのVPCオリジンで障害 PayPay決済など国内サービスに影響
AWSのAmazon CloudFrontで2026年7月16日16時45分（日本時間）ごろ、VPCオリジン接続の5xxエラーが増加した。障害は20時18分まで続き、国内ではPayPayの決済やアプリ機能などに影響した。AWSは内部接続基盤の制約が原因だったと説明した。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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米国際貿易委員会、Netlistの申立てでDRAM特許調査 サムスンやGoogleなど7社対象
米国際貿易委員会（USITC）は2026年7月15日（現地時間）、Netlistの申立てを受け、DDR5世代のDIMMとHBM、その搭載製品・部品を巡る特許侵害の有無を調べる337条調査を開始した。
ニチレイ、サイバー攻撃で冷蔵倉庫と冷凍食品出荷に影響 17日から順次再開へ
ニチレイは2026年7月15日、国内グループの物流・出荷業務に影響を与えたシステム障害について、サーバーがサイバー攻撃を受けていたと公表した。安全確認を進め、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷を17日から段階的に再開する予定だ。
米司法省、ロシア人3人と2社の起訴状を公開 防弾ホスティングで被害6200万ドル超
米司法省は2026年7月14日（米東部時間）、捜査機関などからの停止・削除要請に応じず、犯罪サイトやマルウェアの運用基盤を提供する「防弾ホスティング」を運営したとして、ロシア国籍者3人と関連企業2社の起訴状を公開した。
テラドローン、迎撃ドローン「Terra B1」を海自実証へ 防衛装備庁がタイプ3に選定
テラドローンの迎撃ドローン「Terra B1」が2026年7月15日、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証対象のタイプ3に選定された。海上自衛隊が8月上旬まで実証し、量産移行は結果を踏まえて判断する。
第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
OpenAI、携帯型の画面なしAIスピーカーを2026年内に披露へ 2027年発売を想定
ブルームバーグは2026年7月14日（米国時間）、OpenAIが初の消費者向けハードウエア製品として、画面を備えない携帯型スマートスピーカーの商品化を計画していると報じた。
NVIDIA、H200の中国向け出荷を開始 米商務次官「数量はごく少ない」と説明
米商務省のジェフリー・ケスラー産業安全保障担当次官は2026年7月14日（米東部時間）、下院外交委員会の公聴会で、NVIDIAのAI半導体H200について、中国向け出荷が始まったものの、数量は「ごく少ない」と説明した。ロイターとブルームバーグ・ローが報じた。
タワーセミコンダクター、富山・新潟で総事業規模6000億円超 光通信用半導体を2段階で増産
タワーセミコンダクターは2026年7月14日（現地時間）、日本政府の支援を受け、富山県魚津市と新潟県妙高市で光通信用半導体などの研究開発・製造能力を2段階で拡張すると発表した。総事業規模は6000億円超で、経済産業省は最大1590億円を助成する。
QST、核融合原型炉Q-DEMOの概念設計完了 2038年運転開始案と建設費約2兆円を提示
量子科学技術研究開発機構（QST）は2026年3月16日、内閣府のタスクフォースで、ITERサイズの核融合原型炉「Q-DEMO」の概念設計を完了したと報告した。QSTの工程案は2038年の第1期運転開始を掲げ、同段階までの建設費を約2兆円と概算する。
経産省、全固体電池の共通評価をGI基金へ統合 国費負担上限34億円で開発を加速
経済産業省は、全固体リチウムイオン電池の共通基盤技術を、グリーンイノベーション基金（GI基金）による企業別の開発支援と一体的に進める。現行計画では、NEDOの「SOLiD-Next」を2026年度途中からGI基金の委託事業に引き継ぎ、材料評価や耐久性研究の成果を各社へ展開して、2030年頃の本格実用化を後押しする。
日本郵船、再使用型ロケット洋上回収でAiP取得 無人回収船と司令船を2028年度に実証
日本郵船は2025年7月24日、三菱重工業などと開発する再使用型ロケットの洋上回収システムで、日本海事協会（ClassNK）からコンセプト承認（AiP）を取得した。ロケット1段目を無人回収船に着地させて再利用する構想で、2028年度中の実証実験を目指す。2026年7月には大阪大学を連携機関に加えた。
三菱自動車、Highlandersと人型ロボ共同開発 京都工場で2027年生産開始へ
三菱自動車と東京大学発スタートアップのHighlandersは7月9日、ヒューマノイドロボットの共同開発と量産化に向けた基本合意書を締結した。三菱自動車の京都工場で2027年の早い時期の生産開始を検討し、会見報道では同年後半に月産1000台の製造能力を目指すとしている。
丸の内仲通りに空調機能付きベンチ 背面・側面送風で夏の屋外休憩環境を検証
ダイキン工業は6月24日、point0、鹿島建設、イリアと共同で、「空調機能付きベンチ」の事業性を検証すると発表した。2次試作品の効果検証では、通常時より体感温度を5℃低減したという。7月24日から8月23日まで、東京都千代田区の丸の内仲通りで開かれる「Marunouchi Street Park 2026 Summer」に3次試作品を設置し、利用実態を調べる。
スペースデータ、SpaceBrainと豪Hyperionを組み合わせへ 日豪市場で事業開発
スペースデータは7月8日、豪Inovor Technologiesと宇宙状況把握（SSA）・宇宙領域把握（SDA）分野で覚書を締結したと発表した。Inovorが2027年に打ち上げを予定する衛星群「Hyperion」の観測データと宇宙AIプラットフォーム「SpaceBrain」を組み合わせ、日豪市場で新たなサービスを検討する。
英マス・バランス、軌道上バイオ実験へ MB-X1で制御系とデータ取得機能を地球低軌道で検証
SpaceXは2026年7月7日（米太平洋時間）、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地からファルコン9ロケットで小型衛星相乗りミッション「Transporter-17」を打ち上げた。英ロンドン拠点のスタートアップ、マス・バランスの実験装置「MB-X1」は、Tumbleweedの小型衛星「Oasis Alpha」に搭載され、地球低軌道へ投入された。
ispace、SpaceXのスターシップで月面相乗り輸送 ペーロード500kg枠を約81億円で契約
ispaceは2026年7月8日、SpaceXの再使用型宇宙輸送システム「スターシップ」を使う新たな月輸送サービスの提供開始を発表した。最速2030年の月面着陸を目指す便で500kgの搭載枠を確保し、契約総額は5000万ドル（約81億円）。自社開発中の月着陸船「ULTRA」による輸送と併用する。
LINEヤフー、ゲーム3作の内部識別子約710万件を外部送信 国内約574万人を含む
LINEヤフーは2026年7月13日、「LINE ポコポコ」などLINE GAME3タイトルで、利用者の内部識別子約710万件が外部の広告ツールに送信されていたと発表した。ユニークユーザーは約610万人で、日本国内は約574万人。氏名や住所、電話番号、銀行口座・クレジットカード番号は含まれず、LINE IDとも異なる。
米中央軍、Corsair無人水上艇3艇でイラン海軍基地を攻撃 海上ドローン初の戦闘使用
米中央軍は2026年7月13日（米東部時間）、前日の12日（現地時間）にイランのバンダル・アッバス海軍基地で、潜水艦1隻と艦船整備施設を一方向攻撃型のCorsair無人水上艇3艇で攻撃したと発表した。米軍が海上ドローンを戦闘に使用したのは初めてとしている。
EU、13歳未満のSNS利用制限を検討 3～12歳は保護者監督下で時間を限定
フォンデアライエン欧州委員長は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで、子どもによるSNSなどの利用に年齢に応じた制限を設け、年齢層別にアクセスを段階化する考えを示した。欧州委員会は夏の後に具体案を示す方針だ。
