脳腫瘍の浮腫抑制を狙う「T-BV」、東大が反復投与の安全性確認に着手
東京大学は、ベバシズマブ発現型がん治療用ヘルペスウイルス「T-BV」を用いた医師主導の第I相臨床試験を開始。再発・再増大したグレード4悪性神経膠腫を対象に、腫瘍内反復投与の安全性を評価する。
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東京大学は、ベバシズマブ発現型がん治療用ヘルペスウイルス「T-BV」を用いた医師主導の第I相臨床試験を開始。再発・再増大したグレード4悪性神経膠腫を対象に、腫瘍内反復投与の安全性を評価する。
山田水産が人工種苗由来の完全養殖ウナギを使った蒲焼の試験販売を29日開始。水産研究・教育機構などの量産技術が、世界初の消費者向け商品販売に進む。
NTTはLLM「tsuzumi 2」をアップデートし、日本語のビジネス文書に含まれる図表やグラフ、チャートの読解に対応。数値処理を含む実務向けの論理的思考能力も強化した。
AnthropicはAIモデル「Claude Mythos Preview」で1000件超のオープンソースを走査し、2万3019件の脆弱性候補を抽出。検証や修正は人手がボトルネックとなっている。
SpaceXはテキサス州スターベースで大型宇宙船「スターシップ」の12回目の無人飛行試験を実施。次世代機スターシップV3と新型スーパーヘビーの初飛行で、主要目標を概ね達成した。
ファーウェイは上海のISCAS 2026で、新たな半導体進化原則「韜(τ)スケーリング則」を公表。2031年までに1.4ナノメートル相当のトランジスタ密度を持つ高性能半導体設計を目指し、米制裁下で設計・アーキテクチャー重視の路線を示した。
中国は酒泉衛星発射センターから有人宇宙船「神舟23号」を打ち上げ、3人の航天員が宇宙ステーション「天宮」に到着。香港出身の航天員が初めて参加し、中国の有人宇宙開発で新たな節目となった。
中国のAI企業DeepSeekは、主力モデル「DeepSeek-V4-Pro」のAPI料金を75%割引の水準で正式価格化する。2026年5月31日以降、100万トークン当たり0.025〜6元に引き下げ、AI開発向けコスト競争が一段と強まりそうだ。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を発表。米中の戦略技術投資が加速するなか、欧州の技術主権と競争力強化、産業育成を目指す。
日立製作所は米Anthropicと戦略的提携し、生成AI「Claude」を活用して「Lumada 3.0」とフィジカルAIを強化。重要インフラ向けソリューションの高度化や、約29万人の業務へのAI展開を進める。
アクセルスペースは、次世代地球観測衛星「GRUS-3」7機を2026年7月以降にヴァンデンバーグ宇宙軍基地からSpaceXのFalcon 9で打ち上げ、AxelGlobeの光学衛星コンステレーションを10機超へ拡大する。
早稲田大学、理化学研究所、シンガポール国立大学の研究グループが、光パルス1回の反射で光と原子を結ぶ「制御変位ゲート」の理論手法を提案。量子コンピュータ向けに操作時間短縮と誤り率低減を狙う。
徳島大学は560GHz帯で単一チャネル112Gbpsの無線伝送を実証。420GHz超で初の100Gbps級と位置づけ、6G向け超高速モバイルバックホールや光・無線融合ネットワーク、テラヘルツ波の実用化に道を開いた。
AMDのリサ・スーCEOは台北で、CPU市場の需要が想定を上回り逼迫していると指摘。台湾パートナーと連携し、生産能力増強や次世代サーバーCPUの量産立ち上げを進める方針を示した。
総務省は、重大なサイバー攻撃を受けた地方自治体に専門家を現地派遣して復旧支援するチームを2027年度に創設する方針。自治体の人材不足を補い、被害拡大を防ぐ狙いで、予算要求に関連経費を盛り込む。
米メタが約8000人を対象に解雇通知を開始。全従業員の約10%に当たり、AI投資の拡大とコスト削減を背景に、約7000人の配置転換も進める大規模な組織再編となる。
OpenAIは東京都内で、サイバー防衛特化の「GPT-5.5-Cyber」を日本政府や国内一部組織向けに提供へ。電力、金融、通信など重要インフラの防衛強化を狙い、審査付きのTACで本人確認や利用統制を行う。
生成AI企業Anthropicが、需要増への対応に向けてマイクロソフト設計のAIチップ搭載サーバー利用を協議中と報道。実現すれば、マイクロソフトの自社半導体戦略に追い風となる可能性がある。
トランプ大統領はAIに関する大統領令の署名を延期し、内容の一部が「気に入らなかった」と説明した。米国が中国などに先行するAI分野の競争力を損ねたくない考えを示した。
東京株式市場でキオクシアホールディングス株が急伸し、終値は前日比7.9%高の5万5340円。時価総額30.23兆円、売買代金3兆円超となり、半導体関連の大型株に資金が集中した。