スタンフォード研究機関、AI経済変革への備えを提言 ノーベル賞受賞者16人ら200人超が署名
Stanford Digital Economy Labは米東部時間2026年7月13日、AIの経済変革に備える共同声明「We Must Act Now: A Statement on AI’s Transformation of the Economy」を公表した。16人のノーベル賞受賞者を含む200人超が署名し、AIが人間を補完し社会に利益をもたらす政策・制度づくりを求めた。
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NATO、ロシアのサイバー活動を非難 EUと英国が情報機関関係者や企業へ広範な追加制裁
NATO北大西洋理事会は2026年7月13日（現地時間）、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。
民間宇宙ステーション「Haven-1」、JAMSSが民間飛行士の訓練・健康管理まで支援
有人宇宙システム（JAMSS）は2026年7月8日、米宇宙企業VastとVast Japan合同会社との戦略的MOUを発表した。日本・アジアで、民間宇宙ステーションの利用支援をミッション設計、訓練、健康管理、運用まで広げ、民間宇宙飛行の市場創出を目指す。JAMSSはHaven-1のアジア初のペイロードパートナーで、従来の実験搭載支援から有人利用へ協力領域を拡大する。
東京工科大、海の微細藻類から肌老化を抑える可能性 化粧品原料への応用に期待
東京工科大学とcircuRE actは2026年6月15日、海洋性微細藻類ソラリスに含まれるフコキサンチンを表皮細胞に添加すると、UVB照射で増えたIL-6などのSASP関連因子の遺伝子発現量が低下したと発表した。化粧品原料への応用を見込むが、ヒトでの有効性は未検証である。
マイクロン、広島工場に1.5兆円投資 次世代DRAM量産へ過去最大の新棟建設に本格着手
マイクロンメモリジャパンは2026年7月4日、広島工場（広島県東広島市）で新クリーンルームの起工式を開いた。総投資額は約1兆5000億円。次世代DRAMの量産基盤を整え、2028年後半に製造装置の搬入を始める。将来的に1000人以上の雇用拡大を見込む。
サフラテクノ、視覚障がい者向けAI歩行支援デバイスを開発 6時間超の稼働と軽量化を目指す
サフラテクノは2026年6月16日、視覚障がい者の歩行を支援するAIデバイスの開発に着手したと発表した。現在はモックアップによる検証と試作機の制作を進めており、6時間以上の連続稼働と軽量設計の両立を目標に掲げる。
鹿島建設など4者、製鉄副産物でCO2固定コンクリート 2029年度に実構造物へ適用目指す
製鉄所の副産物を、CO2を閉じ込めるコンクリート材料として活用する研究成果が公表された。鹿島建設、東北大学、宇都宮大学、JFEスチールは6月30日、炭酸化した製鋼スラグを混和材に使い、CO2固定と圧縮強度向上を両立する技術の有効性を確認した。2029年度の実構造物への適用を目指す。
信州大学、AIとロボットで無機材料開発を自動化 トヨタなど12社と共同研究基盤形成へ
信州大学は7月2日、松本キャンパスで「ロボラボ統合無機材料開発コンソーシアム構想」の産学共創セッションを開き、トヨタ自動車など構想検討企業12社と共同研究体制を形成する方針を示した。AIとロボットを活用し、無機材料の実験計画からデータ解析までを一体的に自動化する共通研究基盤の構築を目指す。
JAXA「RV-X」初飛行で低高度の垂直離着陸を実証 次期基幹ロケット再使用化に前進
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型実験機「RV-X」は7月11日、秋田県能代市の能代ロケット実験場で初飛行試験を実施し、高度約11mまで上昇、約16m水平移動した後、垂直姿勢を保ったまま着陸した。木原稔官房長官は13日の記者会見で初飛行の成果を歓迎し、再使用型ロケットは打ち上げの高頻度化や価格低減に寄与するとの認識を示した。
公職選挙法・情プラ法改正が参院で成立、AI生成画像の表示義務 2027年3月以後の選挙に適用
共同通信やFNNによると、選挙期間中のインターネット上の偽・誤情報対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正法が7月13日、参院本会議で可決、成立した。対象となる選挙関連投稿ではAI生成・改変画像や映像である旨の表示を義務付け、2027年3月1日以後に公示・告示される選挙から適用する。
ドイツ、ウクライナ企業製攻撃ドローン5万機を資金支援 契約額は約9000万ユーロ
ドイツが、ウクライナ企業スカイフォール製の攻撃型FPVドローン「シュライク」5万機の調達資金を拠出する。ロイターが関係者の話として報じた。契約額は約9000万ユーロで、一部はすでにウクライナへ引き渡され、残りは2026年中に発送される見通しだ。
OpenAI、ChatGPT Voiceに全二重音声モデル導入 割り込み可能な会話へ
OpenAIは2026年7月8日（米国時間）、ChatGPT Voice向けの新世代音声モデル「GPT-Live-1」と「GPT-Live-1 mini」を発表し、世界で段階的な提供を始めた。AIが話している最中も利用者の声を聞き続ける全二重方式を採用し、応答への割り込みや追加質問を可能にする。無料版を含む消費者向けプランが対象となる。
OpenAI、GPT-5.6を一般提供 3階層モデルとChatGPT Workを公開
OpenAIは米国時間2026年7月9日、生成AIモデル群「GPT-5.6」の一般提供をChatGPT、Codex、OpenAI APIで開始した。Sol、Terra、Lunaの3階層を用意し、接続したアプリやファイルを使って調査・分析し、文書や表計算などを作る業務エージェント「ChatGPT Work」も公開した。
政府、大学・国研に高セキュリティー研究拠点整備へ 防衛研究環境を制度面から強化
朝日新聞の報道によると、政府は大学や国立研究開発法人の施設に、高度なセキュリティー機能を備えた研究拠点を整備する方針を固めた。科学技術政策の年次戦略「統合イノベーション戦略2026」に盛り込む見通しで、防衛に関わる研究を大学研究者らが進めやすい環境を整える狙いがある。構想は「オフキャンパス」として明記されると報じられている。
快活CLUB不正アクセス事件、18歳会社員を逮捕 724万人分の会員情報取得か
快活CLUBの公式アプリを巡る2025年1月の不正アクセス事件で、警視庁サイバー犯罪対策課が2026年7月9日までに、東京都葛飾区の会社員の男（18）を不正アクセス禁止法違反と業務妨害の疑いで逮捕した。国内主要メディアが報じた。警視庁は約724万人分の会員情報が不正に取得されたとみており、不正利用は確認されていない。
暗号資産規制でインド当局が慎重姿勢 税務当局も追跡難を警告
ロイターが8日に確認したインド政府文書によると、インド準備銀行（RBI）は暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだとの立場を改めて示した。税務当局も、海外取引所やP2P取引を通じた暗号資産取引は追跡や課税が難しいと警告しており、金融規制と税務執行の両面で慎重姿勢が強まっている。
SpaceXAI、Grok 4.5公開 開発者向けにAPIやCursorで提供開始
SpaceXAI（旧xAI）は7月8日付で、AIモデル「Grok 4.5」を公開した。コーディング、エージェント型タスク、ナレッジワーク向けの最上位モデルと位置付け、API、Grok Build、Cursorなど開発者向け環境で提供を始めた。
中国、主要AI企業にNVIDIA「H200」限定購入を容認へ 候補にアリババやバイトダンスなど
米ニュースサイトThe Informationは米時間8日、中国当局が国内の主要AI企業に対し、米NVIDIAのAI半導体「H200」を限定購入できるようにする計画だと、関係者2人の話として報じた。ロイターも同日、引用して伝えた。対象候補にはアリババ、バイトダンス、DeepSeekが含まれ、近く一部の購入許可を得る可能性があるという。
Anthropicの「Claude Code」、中国側が「バックドア」リスクを警告
中国工業・情報化省系のネットワーク安全脅威・脆弱性情報共有プラットフォーム（NVDB）は中国時間8日、AnthropicのAIコーディングツール「Claude Code」の2.1.91〜2.1.196に重大な「バックドア」リスクがあるとして警告した。企業や利用者に、該当版の削除または安全な最新版への更新、外部通信管理強化を求めた。
オランダ閣僚が中国で通商対話、ネクスペリア問題で協力姿勢を強調
ロイターによると、中国・北京を訪問中のオランダのシェールツマ外貿・開発協力相は現地時間7日、半導体メーカーのネクスペリアを巡る問題で、中国と「極めて良好な形」で協力していると述べた。今回の訪中は、オランダ閣僚が現地で率いる対中通商ミッションとして2018年4月以来初めてとなる。
