テクノロジー

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デジタル特典付き社債の外部基盤が侵害 NTTデータ、購入者111人と2,678人の情報漏えい確認

デジタル特典付き社債の外部基盤が侵害 NTTデータ、購入者111人と2,678人の情報漏えい確認

NTTデータは2026年11月2日付の発表で、委託先Securitize Japanの外部サービスへの不正アクセスにより、社債購入者などの個人情報の一部が持ち出されたことを確認したと明らかにした。楽天証券などが10月31日に漏えいの可能性を公表していた事案で、影響範囲や原因の調査は続いている。

SmartNews不正アクセス、プッシュ通知は復旧 ポイント交換と一部特典は停止続く

SmartNews不正アクセス、プッシュ通知は復旧 ポイント交換と一部特典は停止続く

スマートニュースは、ニュースアプリ「SmartNews」の運営システムの一部に、2026年10月31日から11月1日にかけて第三者による不正アクセスがあったと発表した。11月2日20時時点の公式続報では、プッシュ通知が復旧した一方、ポイント交換と一部特典の停止が続き、影響範囲の調査も継続している。

Android TV端末に仕込まれたバックドア「XCPE」 Googleが制御網を停止、メーカーを排除

Android TV端末に仕込まれたバックドア「XCPE」 Googleが制御網を停止、メーカーを排除

Googleは2026年11月2日公開の公式ブログで、130万台超のセットトップボックスを組み込んだボットネット「XCPE」の制御基盤を、警察庁や民間企業と連携して前週に停止したと発表した。開発・運用に関与したと評価する機器メーカー、Videostrong Technologyに対し、認定Android機器の製造・販売などを禁止する措置も取った。

情報セキュリティ教育サービスで情報漏えいの可能性 JNSAが利用停止、外部専門事業者と調査

情報セキュリティ教育サービスで情報漏えいの可能性 JNSAが利用停止、外部専門事業者と調査

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は2026年11月6日、同協会の「情報セキュリティ理解度チェックサービス」で第三者による不正アクセスがあり、利用者の個人情報が最大1万5128件漏えいした可能性があると発表した。JNSAはサービスを停止し、外部専門事業者と原因や影響範囲を調査している。

NTTドコモで最大約30万件の顧客情報流出 オンラインショップとMy docomoに不正アクセス

NTTドコモで最大約30万件の顧客情報流出 オンラインショップとMy docomoに不正アクセス

NTTドコモは2026年11月5日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより、最大約30万件の顧客情報が流出したと発表した。氏名や住所、生年月日などが含まれ、クレジットカード情報などへの影響も調査中だ。両サービスの各種手続きは停止しており、復旧の見通しは立っていない。

コナカ子会社2社でメールアドレス43万4414件流出 外部配信サービスへの不正アクセスが原因

コナカ子会社2社でメールアドレス43万4414件流出 外部配信サービスへの不正アクセスが原因

コナカは2026年11月5日付の発表で、子会社2社がメール配信に利用する外部サービス「repica」の提供元アララへの不正アクセスにより、顧客のメールアドレス43万4414件が流出したと明らかにした。対象はオンラインショップ3サービスとアプリ1サービスの登録情報で、顧客に不審メールへの注意を呼びかけている。

茨城県「茨城をたべよう」でメールアドレス最大11万656件が流出対象 配信休止と個別通知へ

茨城県「茨城をたべよう」でメールアドレス最大11万656件が流出対象 配信休止と個別通知へ

茨城県は2026年11月5日、「茨城をたべようメールマガジン」の登録メールアドレスが外部に流出したと公表した。対象は最大110,656件。配信に利用するアララのメール配信サービスが不正アクセスを受けたことによるもので、県は安全性が確認できるまで配信を休止し、登録者への個別通知を予定している。

アイリスプラザ、不正アクセスで約770万人分の情報漏えいの恐れ 退会者・非会員も対象

アイリスプラザ、不正アクセスで約770万人分の情報漏えいの恐れ 退会者・非会員も対象

アイリスオーヤマの公式通販サイトを運営するアイリスプラザは、2026年11月5日公表の第2報で、外部クラウドに保存していた約770万人分の個人情報が、第三者の不正アクセスによって閲覧または取得された可能性があると明らかにした。実際の漏えい件数や影響人数は調査を続けている。

小田原市立総合医療センター、小児科予約システムに不正アクセス 登録約2万2千件に漏えいの可能性

小田原市立総合医療センター、小児科予約システムに不正アクセス 登録約2万2千件に漏えいの可能性

小田原市は2026年11月5日、市立総合医療センターの小児科診療予約システムについて、不正アクセスにより登録者の個人情報が漏えいした可能性があると、提供事業者から報告を受けたことを公表した。市は漏えいの事実は確認されていないと説明している。予約システムは停止し、電話で予約を受け付けている。

仏銀行アルケア、サイバー攻撃で約1億ユーロ流出 自行口座から不正送金、顧客資産は無事

仏銀行アルケア、サイバー攻撃で約1億ユーロ流出 自行口座から不正送金、顧客資産は無事

フランスの銀行グループ、クレディ・ミュチュエル・アルケアは2026年11月4日(現地時間)、サイバー攻撃による不正送金を公表した。翌5日、ロイターは同行の説明として約1億ユーロが盗まれたと報道。同行は一部の資金を差し止め、回収と最終的な財務影響の精査を進めている。

フランス血液機構の3施設で冷蔵設備にサイバー攻撃 温度設定を改変も製剤被害なし

フランス血液機構の3施設で冷蔵設備にサイバー攻撃 温度設定を改変も製剤被害なし

フランス血液機構(EFS)の冷蔵設備管理委託先が2026年11月2日(現地時間)にサイバー攻撃を受け、EFSの3施設で血漿などを保管する冷蔵・冷凍設備の温度・霜取り設定が改変された。監視装置が異常を早期に検知し、職員が製剤を移送・保全したため、血液製剤の損失や健康被害は確認されていない。献血の受け入れと製剤の供給も継続している。

アララ メッセージ不正アクセス、約7700万件のメールアドレス流出の恐れ サービス全面停止

アララ メッセージ不正アクセス、約7700万件のメールアドレス流出の恐れ サービス全面停止

ペイクラウドホールディングスは2026年11月2日、子会社アララが運営するメール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスについて第2報を公表した。契約企業のサーバー97台で情報の持ち出しが確認され、流出または流出した恐れのあるメールアドレスは約7700万件に上る。被害拡大を防ぐため10月31日にサービスを全面停止しており、再開時期は未定だ。

アソビュー、会員情報約1582万件が流出 アララのメール配信サービスへの不正アクセスで

アソビュー、会員情報約1582万件が流出 アララのメール配信サービスへの不正アクセスで

アソビューは2026年11月3日、メール配信に利用するアララの「アララメッセージ」への不正アクセスにより、預託していた会員情報15,821,184件が流出したと発表した。氏名や連絡先のほか、チケットの購入・施設利用履歴も含まれる。対象会員の特定に向けた調査は続いている。

日本交通、不正アクセスで約29万人分の情報漏えいの恐れ 採用応募者やハイヤー客も対象

日本交通、不正アクセスで約29万人分の情報漏えいの恐れ 採用応募者やハイヤー客も対象

日本交通は2026年10月30日、7月11日に発生した自社システムへの不正アクセスを巡り、採用応募者や従業員、ハイヤー利用客などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象となる6区分の件数は合計約29万人分に上り、一部にはマイナンバーや健康診断結果も含まれる。タクシー利用客の配車・乗車情報は対象外としている。

政府、サイバー防御向け高性能AIの提供拡大を米企業に要請か 重要システムの脆弱性点検へ

政府、サイバー防御向け高性能AIの提供拡大を米企業に要請か 重要システムの脆弱性点検へ

日本政府が、重要情報システムや重要インフラの脆弱性点検に使う高性能AIモデルへのアクセス拡大を、米国のAI開発企業に働きかけている。ビジネス+ITが2026年10月31日に報じ、対象企業としてOpenAIとAnthropicを挙げた。政府は10月26日、高性能AIによる政府システムの脆弱性チェックを前倒しする方針も示している。

KDDI、顧客情報最大2万2541件の漏えい可能性 ライフネット生命の連携システムに不正アクセス

KDDI、顧客情報最大2万2541件の漏えい可能性 ライフネット生命の連携システムに不正アクセス

KDDIとライフネット生命保険は2026年10月30日、ライフネット生命側の連携システムへの不正アクセスにより、KDDIが保有する顧客情報が最大2万2541件漏えいした可能性があると発表した。システムの一部機能の脆弱性を通じて第三者が情報を取得した可能性があり、両社は影響範囲を調査している。

外務省に不正アクセス、個人情報約3600件が漏えいの可能性 職員以外の情報も約900件

外務省に不正アクセス、個人情報約3600件が漏えいの可能性 職員以外の情報も約900件

外務省は2026年10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスにより、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の情報で、不正アクセスは7月27日に検知されていた。

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