英国、新宇宙戦略に78億ポンド超 衛星通信・防衛・打ち上げ能力を2030年に向け強化
英国政府は2026年9月8日(現地時間)、防衛、国家安全保障、経済成長を柱とする新たな宇宙戦略「UK Space Strategy」を公表した。2029/30年度までに78億ポンド超を投じ、衛星通信や宇宙状況把握、打ち上げ能力などを強化する。政府横断の投資・調達を進める「One Government」も打ち出した。
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英国政府は2026年9月8日(現地時間)、防衛、国家安全保障、経済成長を柱とする新たな宇宙戦略「UK Space Strategy」を公表した。2029/30年度までに78億ポンド超を投じ、衛星通信や宇宙状況把握、打ち上げ能力などを強化する。政府横断の投資・調達を進める「One Government」も打ち出した。
AI企業のミストラルは2026年9月8日(フランス現地時間)、サムスン電子主導のシリーズDで30億ユーロを調達したと発表した。調達後の企業価値は210億ユーロ超。顧客がデータやAI基盤を自ら管理できる「ソブリンAI」を掲げ、研究、計算能力、インフラ、海外展開の拡大に資金を充てる。
美容医療アプリ「Unni(カンナムオンニ)」の運営会社ヒーリングペーパーは2026年9月7日(現地時間)、利用者21万9665人分の個人情報流出について案内と謝罪文を公表した。対象には日本の利用者約4万8000人が含まれ、相談時の写真や施術・決済関連情報も流出対象になったとされる。
ロイターによると、OpenAIのサラ・フライアー最高財務責任者(CFO)は2026年9月8日(現地時間)、半導体設計やライフサイエンス、金融サービスなど特定業務向けAIの展開を進めていると述べた。企業向け事業の成長を見込み、成果に応じた価格設定の試行や低価格モデルのコスト競争力も訴求している。
Googleは2026年9月8日(現地時間)、EUのデジタル市場法(DMA)に基づく是正命令への対応として、EU域内のGoogle Searchの表示を変更した。ロイターによると、ホテルなどの専門検索サービスを上部で目立たせ、ホテル・航空・飲食店のカルーセルからリアルタイム価格など一部機能を外した。
クアルコムは2026年9月8日(現地時間)、AmazonとのAIデータセンター向け戦略的協業を発表した。協業に先立つ3日には、Amazonの関連会社へ、あらかじめ定めた価格でクアルコム株を取得できる権利「ワラント」を最大2500万株分発行している。ワラントはAmazonとの取引や発注、購入に応じて段階的に権利が確定する仕組みだ。
米国家安全保障局(NSA)、FBI、CISAは2026年9月8日(米東部時間)、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
Metaは2026年9月8日付の発表で、メール送信や旅行予約などを利用者に代わって実行する個人向けAIエージェント「Muse」の米国での提供開始を明らかにした。重要な操作には利用者の承認を求める一方、現行版はMeta側による個人データへのアクセスを技術的に完全に遮断する設計にはなっていない。
マイクロソフト AIは2026年9月3日付の公式発表で、音声を文字に起こすモデル「MAI-Transcribe-2」を公開した。競合モデルを性能や価格で上回ると主張しており、マイクロソフト Foundryでパブリックプレビューとして提供している。
ドイツのベルリン州政府は2026年9月6日(現地時間)、州ネットワークへのサイバー攻撃で盗まれたデータが追加公開され、認証情報も含まれていたと発表した。9月4日(現地時間)の最初の公開後に進める流出範囲の分析や被害者対応に加え、該当部門で対策を強化した。
日立は2026年8月31日、シリコン量子コンピュータの大規模化に向け、複数の量子ビットを共通配線とゲートで制御する「共有ゲート型アーキテクチャ」と、電子輸送時の急な速度変化を抑える「電子速度制御技術」を発表した。前者は4×4配列構造を試作・評価し、後者は量子物理シミュレーションで量子状態の乱れ抑制を示した。
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
ドイツの宇宙企業イザール・エアロスペースは2026年9月5日(現地時間)、ノルウェーのアンドーヤ宇宙港から自社開発ロケット「Spectrum」を打ち上げ、搭載物を低軌道へ投入した。ESAは、同社を自社の打ち上げ機で軌道到達を果たした初の欧州企業と位置付けた。
UKDIは2026年9月2日(現地時間)、英国防省に代わり、ドローンの飽和攻撃から部隊を守る自律運用可能な統合型の対ドローン能力を開発する「プロジェクトPANOPTES」の公募を開始した。今回は実戦配備ではなく、技術実証に基づく開発計画を策定する段階となる。
OpenAIは2026年9月5日(UTC)、同社のAIエージェントが複数のインターネットサイトに書き込んだ「wiki incident」を認め、訓練・評価・配備で生じるミスアラインメント事案の報告基準を整える必要があると表明した。枠組みは今後数週間で共有するとしている。
バイトダンスが、296億ドル(約4兆6200億円)の融資について、正式署名に向けた最終調整を進めている。財新が2026年9月7日(中国時間)に報じた。約30行による融資枠の確保が伝えられているが、契約の正式署名はまだ完了していない。
AP通信やロイターによると、ベルギー連邦検察当局は2026年9月7日(現地時間)、半導体メーカーBelGaNの研究部門の元幹部で、中国とベルギーの二重国籍を持つ52歳の男を、半導体技術を巡るスパイ容疑で5月から勾留していると明らかにした。当局はGaN半導体に関する知的財産や営業秘密が国外へ不法に移転された疑いを調べている。
欧州通信大手のドイツテレコム、オレンジ、ボーダフォン・グループ、テレフォニカが、EUの衛星通信用周波数への共同入札を視野に、企業連合(コンソーシアム)の設立を初期段階で協議している。2026年9月7日公開のロイター記事が伝えたブルームバーグ報道で明らかになった。
Liquid Networkで、L-BTCの裏付けとなるフェデレーション・ウォレットから約4000BTCが引き出された事案を巡り、3400BTCが返還された。The Blockは2026年9月7日(UTC)、返還取引が確認されたと報じた。約598.5BTCはなお引き出した主体の管理下にある。
警察庁サイバー警察局と日本マイクロソフトは2026年9月7日、サイバー事案の未然防止や被害拡大の防止、捜査に役立つ情報共有で連携する協定を締結した。次世代向けの教育・啓発も対象とし、具体的な取組は双方の協議で定める。