デジタル特典付き社債の外部基盤が侵害 NTTデータ、購入者111人と2,678人の情報漏えい確認
NTTデータは2026年11月2日付の発表で、委託先Securitize Japanの外部サービスへの不正アクセスにより、社債購入者などの個人情報の一部が持ち出されたことを確認したと明らかにした。楽天証券などが10月31日に漏えいの可能性を公表していた事案で、影響範囲や原因の調査は続いている。
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NTTデータは2026年11月2日付の発表で、委託先Securitize Japanの外部サービスへの不正アクセスにより、社債購入者などの個人情報の一部が持ち出されたことを確認したと明らかにした。楽天証券などが10月31日に漏えいの可能性を公表していた事案で、影響範囲や原因の調査は続いている。
スマートニュースは、ニュースアプリ「SmartNews」の運営システムの一部に、2026年10月31日から11月1日にかけて第三者による不正アクセスがあったと発表した。11月2日20時時点の公式続報では、プッシュ通知が復旧した一方、ポイント交換と一部特典の停止が続き、影響範囲の調査も継続している。
Googleは2026年11月2日公開の公式ブログで、130万台超のセットトップボックスを組み込んだボットネット「XCPE」の制御基盤を、警察庁や民間企業と連携して前週に停止したと発表した。開発・運用に関与したと評価する機器メーカー、Videostrong Technologyに対し、認定Android機器の製造・販売などを禁止する措置も取った。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は2026年11月6日、同協会の「情報セキュリティ理解度チェックサービス」で第三者による不正アクセスがあり、利用者の個人情報が最大1万5128件漏えいした可能性があると発表した。JNSAはサービスを停止し、外部専門事業者と原因や影響範囲を調査している。
OpenAIは2026年11月5日、許可された脆弱性探索やエクスプロイト開発、Web侵入テストなどに特化した「GPT-6 Cyber」を発表した。GPT-6 Astraを基にしたモデルで、当初はDaybreak Redの承認に加え、モデル別の承認を受けた一部の組織に限定して提供する。
SMBCコンシューマーファイナンスは2026年11月5日、カードローンなどの保証業務に使うシステムへの不正アクセスにより、最大32万118人の個人情報が外部に漏えいしたと発表した。氏名や住所、運転免許証番号、年収、契約情報などが対象に含まれる。
NTTドコモは2026年11月5日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより、最大約30万件の顧客情報が流出したと発表した。氏名や住所、生年月日などが含まれ、クレジットカード情報などへの影響も調査中だ。両サービスの各種手続きは停止しており、復旧の見通しは立っていない。
コナカは2026年11月5日付の発表で、子会社2社がメール配信に利用する外部サービス「repica」の提供元アララへの不正アクセスにより、顧客のメールアドレス43万4414件が流出したと明らかにした。対象はオンラインショップ3サービスとアプリ1サービスの登録情報で、顧客に不審メールへの注意を呼びかけている。
茨城県は2026年11月5日、「茨城をたべようメールマガジン」の登録メールアドレスが外部に流出したと公表した。対象は最大110,656件。配信に利用するアララのメール配信サービスが不正アクセスを受けたことによるもので、県は安全性が確認できるまで配信を休止し、登録者への個別通知を予定している。
アイリスオーヤマの公式通販サイトを運営するアイリスプラザは、2026年11月5日公表の第2報で、外部クラウドに保存していた約770万人分の個人情報が、第三者の不正アクセスによって閲覧または取得された可能性があると明らかにした。実際の漏えい件数や影響人数は調査を続けている。
小田原市は2026年11月5日、市立総合医療センターの小児科診療予約システムについて、不正アクセスにより登録者の個人情報が漏えいした可能性があると、提供事業者から報告を受けたことを公表した。市は漏えいの事実は確認されていないと説明している。予約システムは停止し、電話で予約を受け付けている。
フランスの銀行グループ、クレディ・ミュチュエル・アルケアは2026年11月4日(現地時間)、サイバー攻撃による不正送金を公表した。翌5日、ロイターは同行の説明として約1億ユーロが盗まれたと報道。同行は一部の資金を差し止め、回収と最終的な財務影響の精査を進めている。
政府は2026年11月6日、相次ぐサイバー攻撃と情報漏えいへの対策を強化するため、2026年度一般会計予備費から100億円を支出することを閣議決定した。警察の捜査・分析体制の整備や、人工知能(AI)を活用した政府システムの安全対策などに充てる。
フランス血液機構(EFS)の冷蔵設備管理委託先が2026年11月2日(現地時間)にサイバー攻撃を受け、EFSの3施設で血漿などを保管する冷蔵・冷凍設備の温度・霜取り設定が改変された。監視装置が異常を早期に検知し、職員が製剤を移送・保全したため、血液製剤の損失や健康被害は確認されていない。献血の受け入れと製剤の供給も継続している。
ペイクラウドホールディングスは2026年11月2日、子会社アララが運営するメール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスについて第2報を公表した。契約企業のサーバー97台で情報の持ち出しが確認され、流出または流出した恐れのあるメールアドレスは約7700万件に上る。被害拡大を防ぐため10月31日にサービスを全面停止しており、再開時期は未定だ。
アソビューは2026年11月3日、メール配信に利用するアララの「アララメッセージ」への不正アクセスにより、預託していた会員情報15,821,184件が流出したと発表した。氏名や連絡先のほか、チケットの購入・施設利用履歴も含まれる。対象会員の特定に向けた調査は続いている。
日本交通は2026年10月30日、7月11日に発生した自社システムへの不正アクセスを巡り、採用応募者や従業員、ハイヤー利用客などの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象となる6区分の件数は合計約29万人分に上り、一部にはマイナンバーや健康診断結果も含まれる。タクシー利用客の配車・乗車情報は対象外としている。
日本政府が、重要情報システムや重要インフラの脆弱性点検に使う高性能AIモデルへのアクセス拡大を、米国のAI開発企業に働きかけている。ビジネス+ITが2026年10月31日に報じ、対象企業としてOpenAIとAnthropicを挙げた。政府は10月26日、高性能AIによる政府システムの脆弱性チェックを前倒しする方針も示している。
KDDIとライフネット生命保険は2026年10月30日、ライフネット生命側の連携システムへの不正アクセスにより、KDDIが保有する顧客情報が最大2万2541件漏えいした可能性があると発表した。システムの一部機能の脆弱性を通じて第三者が情報を取得した可能性があり、両社は影響範囲を調査している。
外務省は2026年10月30日、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスにより、氏名やメールアドレスなど約3600件の個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の情報で、不正アクセスは7月27日に検知されていた。