QPS研究所、5号機ツクヨミ1の商用運用を再開 通信不良を克服
QPS研究所（福岡市）は2月12日、小型SAR衛星「QPS-SAR 5号機（愛称ツクヨミ-I）」の商用運用を再開すると発表した。通信系統の不具合で停止していた衛星画像の提供は、取得画像の品質確認を終えミッション運用が可能と判断し復旧した。今後は通常運用へ移行する予定だ。
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20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用
生成AI普及で計算資源争奪が激化する中、インドのヨッタ・データ・サービシズは18日、NVIDIA「Blackwell Ultra」を中核とするアジア最大級のAIコンピューティングハブ兼データセンターを建設、総事業費は20億ドル超を見込む。
世界規模でYouTube障害、動画見られず 現在は回復傾向
米国時間17日夕（日本時間18日午前）以降、世界各地でYouTubeの動画が急に表示されないといった接続障害の報告が相次いだ。YouTubeはこれを認め、おおむね復旧したと発表し、引き続き復旧作業を進めている。原因は調査中で、影響は広範囲に及んだ。
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
MetaはNVIDIAと数百万規模の半導体を複数年で調達する枠組みを確立。GPUだけでなくCPUやネットワーク機器も含め、AIの学習・推論を同時処理するデータセンターのインフラと供給網を長期的に押さえ、態勢を構築し、クラウド競争とAIサービス展開に備える。
生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散を受け、サンチェス首相はX・Meta・TikTokへの検察捜査を政府として要請。内閣は法的手続きを通じプラットフォームの刑事責任の有無や違法コンテンツの削除、再発防止策、国際協力や規制検討も視野に入れる。
NVIDIA、保有Arm株をゼロに 1.4億ドル規模の売却
規制当局への保有株報告で、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て売却していたことが判明。ブルームバーグは売却が約110万株で17日終値換算約1億4000万ドル、実施は昨年10〜12月のいずれかと報じ、投資家や半導体業界の動向への影響が注目される。
インフォシス、通信向けAIエージェント開発 Anthropicと協業
インドIT大手インフォシスは米Anthropicと企業向けAIで協業。まず通信分野向けに業務仕様に合わせたAIエージェントを共同開発し、金融サービスや製造、ソフトウェア開発など規制対応が求められる業界への展開や実装力・安全性で差別化を図る。導入支援も含む。
三菱重工、CO2から航空燃料SAFの製造実証に成功 長崎で一貫プロセス
三菱重工業は2月13日、長崎市深堀町5丁目の総合研究所長崎地区で、二酸化炭素・水・電気から液体合成燃料を一貫製造する実証に成功。得られた燃料成分が持続可能な航空燃料（SAF）に適すると確認され、航空燃料の脱炭素化とSAF供給拡大に向けた重要な一歩となった。
車載半導体ネクスペリア、オランダ公的支援獲得 6000万ドル調達
ロイターによると、自動車向け汎用半導体などを量産するネクスペリアが、オランダ国営金融機関インベスト・インターナショナルから6,000万ドルの融資を受け、製造拠点への設備投資やサプライチェーン強化などグローバル投資を後押しし、供給安定や競争力強化を狙う。
SONY次世代機PS6、28年以降にずれ込みか 半導体不足で
半導体メモリの逼迫で次世代ゲーム機の世代交代が遅れる恐れ。The Verge（2月16日付）報道によればSONYはPlayStation 6の発売を社内想定の2027年から2028〜2029年へ後ろ倒し検討。供給不足は性能や価格にも影響を及ぼす恐れがある。
インドでAIサミット開幕、首脳級集結 産業と安全を議論
生成AIの急拡大を背景に各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まる中、ニューデリーで2月16日開幕した国際会議「インドAIインパクト・サミット」には首脳級とAI企業トップが集結。5日間（20日まで）、バーラト・マンダパムなど複数拠点で規制・ガバナンスや安全対策を巡る議論が行われる。
アリババ、自律型AI「Qwen 3.5」発表 実務代行へ進化
生成AIの競争が「会話」から「実行」へ移行する中、アリババは2月16日に複雑な指示で多段作業を自律的に遂行する新型モデルQwen（通義千問）3.5を発表。対話にとどまらず実務手順の自動化や業務代行を視野に入れた進化を示した。企業利用や業務効率化への影響も注目される。
SpaceXとxAI、ドローン操作で連携 米国防総省の大会に参加
米国防総省主催の音声コマンドでドローン群を制御する軍事技術コンテストに、SpaceXとAI企業xAIのチームが参戦するとブルームバーグが16日報道。複数機一括運用のAIソフトの優劣を競い、賞金は最大約1億ドル規模。実戦適用や操作の自動化が焦点だ。
米国と英国でX障害、利用に支障 タイムライン更新などでエラー
利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間の接続不具合でタイムラインが表示されず投稿もできない事象が相次いだが、運営は原因を説明していない。影響の詳細や復旧時刻、再発防止策についての説明はなく利用者の不安が残る。
Googleマップ、Geminiで店探し効率化 日本での提供スタート
Googleが2月13日、Googleマップに生成AI「Gemini」を導入し日本で提供開始。地図アプリの画面だけで外出前の下調べがかなり進み、店探しや営業時間・口コミの要約、メニュー比較や予約判断までAIが支援する。口コミの信頼性確認や混雑予測の提示も行い、使い勝手向上を目指す。
中国CASC、海上から捷龍3号発射 パキスタン衛星など7機投入
2月12日15時37分（日本時間）、広東省陽江沖の海上プラットフォームから中国航天科技集団が固体ロケット捷龍3号でパキスタンの地球観測衛星PRSC-EO2を含む7機を予定軌道へ投入し、南シナ海を拠点とする国際向け衛星打ち上げサービスの存在感が増している。
第6回民間ミッション、Vast受注 NASAと契約しISSへ
米NASAは米東部時間2月12日（日本時間13日）、宇宙企業Vastと国際宇宙ステーション（ISS）での第6回民間有人ミッションの契約（発注）を締結。打ち上げは早ければ2027年夏以降で、民間有人飛行の商業化が進展する見込みだ。Vastは新顔で、独自の計画でISS滞在を目指す。
微生物培養にAI導入、異業種9社連携 ちとせGが実用化主導
発酵や培養で熟練者の勘を減らし再現性を高める動き。ちとせバイオエボリューション（本社シンガポール）がAIで微生物培養を制御する「データ駆動型バイオ生産」を実用化へ。昨年12月18日に始動した産業横断の枠組みで、神鋼環境ソリューションを含む異業種9社が設備実装を目指す。
米軍機で小型原子炉を空輸、米国防総省 燃料なしで移動
米エネルギー省と国防総省はC-17でカリフォルニア州からユタ州へ、核燃料を入れない小型原子炉=マイクロリアクターの機材を貨物室に積み空輸。ロイターは軍事・民生で原子力を迅速に移送する現実味を示したと報じた。政府は迅速展開やサプライチェーン強化の可能性を探る狙いだとしている。
Seedance 2.0が権利侵害、ディズニー バイトダンスへ通告
生成AIが作る“それっぽい映像”が映画会社の権利ビジネスに正面から衝突。米国時間15日夜（日本時間16日）、ディズニーは動画生成AIモデル「Seedance 2.0」が著作権保護されたキャラクターを無断利用しているとして、中国ネット大手バイトダンスに停止通告書を送付した。
