米宇宙軍「ゴールデンドーム」始動 新興勢も参戦し迎撃競争が本格化
トランプ大統領の新ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を受け、米宇宙軍が迎撃システムの競合試作を5～6社に発注。ノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンに加え、トゥルー・アノマリーやアンダリルなど新興勢力も参入し、巨額契約を巡る宇宙での競争が本格化する。
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血液脳関門を一時的に緩める低分子化合物 CL5Bが安全性の課題に突破口
大阪大と愛媛大などの研究で、マウスの脳血管が約30分間だけゆるむ瞬間を利用し、新化合物CL5Bで血液脳関門を一時的に開いて安全に薬物成分を脳内へ送達できる可能性が示された。研究成果はJournal of Controlled Release誌に掲載（2025年10月11日）。
第3の磁性体に光 軟X線とシミュレーションが開く次世代メモリー材料の扉
測定装置でモニターに浮かぶ散乱パターンのわずかな違いを解析し、東北大学・鈴木博人助教らが、これまで観察困難だった交替磁性体の磁区を可視化・定量化する新観察法を開発。省エネルギー次世代メモリー候補の内部情報領域の分離と数値評価を可能にした成果。
IBM、新量子チップ「Nighthawk」公開 量子優位へ26年末の勝負に踏み出す
IBMが開発した量子プロセッサー「Nighthawk」と実験チップ「Loon」で、2026年末の量子優位、2029年のフォールト・トレラント実現を目指すと発表。実験室だけでなく300mmウエハー工場まで一貫した開発体制を巻き込み、量子計算の次段階入りを示した。
TSMCが前幹部のインテル転職で競業避止違反を訴え 法廷対決が始動
2025年11月25日、半導体受託生産最大手の台積電（TSMC）が、研究開発を率いた元シニアVP羅唯仁氏のIntel移籍を受け、台湾知的財産・商業裁判所に知財侵害で提訴。最先端チップの情報流出と競合間の技術防衛が争点に。法廷での審理は企業間と国家の利害も巻き込む注目案件だ。
政府暗号をPQCへ全面移行 2035年までの“量子対応”大改修計画
内閣官房国家サイバー統括室は2025年11月20日、中間とりまとめで2035年を期限に政府機関の暗号を量子コンピューター耐性の耐量子計算機暗号（PQC）へ切替える方針を示し、静かだが大規模な情報インフラ刷新作業が始動した。各省庁のシステム改修や鍵管理見直しなど長期対応が不可欠だ。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
政府会合で核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業支援や研究拠点の整備、民間投資喚起と国際連携を通じ、2030年代の発電実証を目指し脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図る新たな国家戦略だ。期待が高まる一方、費用対効果や技術確立の課題も指摘される。
Xの新機能が暴いた国外拠点アカウント 「愛国者」を名乗る政治影響工作が可視化
Xの新機能「このアカウントについて」で、星条旗やMAGAを掲げる米国支持アカウントがナイジェリアやバングラデシュ、タイなど国外拠点と判明。世界的ななりすましや影響工作の実態が露呈し、SNSの透明性と政治的影響、対策の必要性が改めて問われている。
韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪 テレグラム組織「自警団」トップに無期懲役
ソウル中央地裁で判決を聞いたキム・ノクワン被告（33）は、テレグラムで匿名組織「自警団」を率い数百人の子どもや若者を性的に搾取したとして、韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪に問われ、裁判所は社会からの永久隔離が必要と判断し無期懲役を言い渡した。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが響く山あいの建物に並ぶ、取引記録を計算で検証して報酬を得るビットコイン採掘機。中国政府の全面禁止から4年、採掘業者はデータセンターや工業団地に紛れ込み静かに再稼働し、その動向が統計や企業決算に反映され始め、投資家や市場関係者の注目も高まっている。
衛星で1Gbps時代へ 新アンテナ「Amazon Leo Ultra」が山間部・洋上の通信を変える
Amazonの衛星通信サービス「Amazon Leo」が発表した新端末Amazon Leo Ultraは、低軌道衛星網で企業向けギガビット級通信を実現し、山間部や洋上など従来つながりにくかった現場へプレビュー提供を始める。画面では1Gbps近い速度も確認された。
Gmail設定めぐり「AIがメール読む」不安拡散 SNSで議論加熱
11月下旬、Gmailの設定画面を撮ったスクリーンショットがSNSで拡散。「メールがAIに読まれているかも」と不安が広がり、技術系コミュニティから一般利用者へ急速に波及。プライバシー対策やGoogleの説明を求める声が高まっている。設定の見直しや対処法の需要が増している。
英海軍がレーザー兵器「ドラゴンファイア」前倒し配備へ 2027年実戦投入を目指す
イギリス国防省は艦艇向けレーザー兵器「ドラゴンファイア」を2027年に海軍へ引き渡す3億1600万ポンド（約640億円）の契約を公表。記者団前の発表は会場のどよめきを呼び、実戦配備を5年前倒しして海上防衛や無人機・巡航ミサイルなど変化する脅威に対応する狙いだ。
米政府が「ジェネシスミッション」始動 AIで科学データを統合する国家計画
トランプ米大統領が署名した大統領令「ジェネシスミッション」は、AIを総動員して連邦政府の膨大な科学データをエネルギー省や国立研究所、ホワイトハウスの科学技術チームと連携して一つの統合プラットフォームへ集約し、科学研究の進め方そのものを再編する国家プロジェクトだ。
アマゾン、インディアナに150億ドル投資 データセンター群でAI需要に対応へ
アマゾンは米インディアナ州北部に約150億ドルを投じデータセンター群を新設、生成AIで増すクラウド需要に対応し地域で約1100人の雇用を創出。AWSは別途、米政府向けに最大500億ドル規模でAI・スーパーコンピューティング基盤を拡充する計画も公表した。
天宮の“空白”を埋める 無人帰還船「神舟22号」緊急投入へ
中国宇宙当局は2025年11月24日、酒泉衛星発射センターから長征2号Fロケットで無人帰還船・神舟22号を25日に打ち上げると発表した。天宮に滞在中の神舟21号の3人の飛行士の地球帰還に用いられる予定だ。打ち上げは発射台へゆっくりとせり上がる長征2号Fにより行われる見込みだ。
国内ネットワークカメラ3000件が外部から丸見え “知らぬ間の公開空間”が拡大
読売新聞とトレンドマイクロの分析で、日本国内のネットワークカメラ約3000件が海外サイトを経由せず外部から直接閲覧可能で、マンション入口や牛舎の通路などプライバシー侵害の懸念が指摘され、個人の行動や生活が無防備に流出し、機器設定やセキュリティ対策の見直しが求められている。
暗号資産にも“証券並みの備え” 責任準備金義務化で安全網強化へ
金融庁は暗号資産交換業者に不正流出などに備える責任準備金の積み立てを義務化する方針だ。金融商品取引法の適用拡大を含む法改正案を2026年国会に提出する方向で、被害時の顧客補償や監督強化、積立基準の整備で流出事故への対応力を高める狙いがある。
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOが500億ドル投資を表明、米アマゾンはAIとスーパーコンピューター向けに国内データセンターへ約7兆8千億円を拠出し、国家安全保障や先端研究向けの高速・安全な基盤整備を進める計画を発表。米連邦政府向けの需要にも対応する狙いだ。
F-22から無人機を直接操作 人とAIが並ぶ新たな空戦がネバダで実現
2025年10月21日、ネバダ試験訓練場でF-22のコックピットからタブレット操作で無人機MQ-20を直接制御する飛行試験が実施され、人間とAIの連携による次世代の有人無人協調作戦の実現可能性と戦術応用が一歩前進した。安全性や運用ルールの検討も今後の焦点になる。
