キオクシアとサンディスク、第10世代3Dフラッシュ生産開始 高速化と低消費電力を訴求
キオクシアと米サンディスクは7月3日、岩手県北上市の北上工場第2製造棟(K2棟)で、第10世代の3次元フラッシュメモリ製品の生産を始めた。キオクシアは同日、第10世代「BiCS FLASH™」技術を使った1テラビットTLC製品のサンプル出荷も開始した。AIの普及でデータセンター向けストレージ需要が膨らむなか、大容量・高性能品の供給体制を強化する。
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キオクシアと米サンディスクは7月3日、岩手県北上市の北上工場第2製造棟(K2棟)で、第10世代の3次元フラッシュメモリ製品の生産を始めた。キオクシアは同日、第10世代「BiCS FLASH™」技術を使った1テラビットTLC製品のサンプル出荷も開始した。AIの普及でデータセンター向けストレージ需要が膨らむなか、大容量・高性能品の供給体制を強化する。
NTTドコモビジネスは2026年7月6日、全国8拠点のGPUをIOWN APNで接続する実証環境「GPU over APN Testbed」の提供を開始した。分散したGPUを1つのプラットフォームのように使える構成で、分散AI学習や推論、RDMAによる大容量データ転送の検証を想定する。
ブロードコムは米国時間2026年7月6日付のForm 8-Kで、Appleとの長年の技術協業を2031年まで拡大すると開示した。両社は新たな複数年契約を結び、ブロードコムがApple製品向けにカスタムASICシリコン製品群を開発・供給する。
三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMは2026年7月6日、金融システムの開発・運用にAI活用を広げる戦略的パートナーシップを締結した。設計、実装、テストから運用・保守までを対象にし、メインフレームを含む全領域で開発手法の転換を進める。
GMOインターネットグループは2026年6月18日、陸上自衛隊の「警備用ロボット(四足歩行型)システムの導入検証に係る業務委託」を受託したと発表した。国産四足歩行型ロボットを新規設計・開発し、複数駐屯地で省人化と24時間警備体制の実現可能性を検証する。契約は2月12日付で、金額は16億8850万円。
米AI開発大手Anthropicが、独自AIチップの製造委託先候補として韓国のサムスンと初期協議を行ったと、米TechCrunchが7月2日(米太平洋時間)、The Informationの報道を基に伝えた。協議対象にはサムスンの2nm製造プロセスと先端パッケージが含まれるというが、用途や性能目標は未定だ。
アシックス系のASICS Ventures Corporationは2026年6月18日、RebuilderAIと共同で、VivaTech 2026でAI駆動のシューズ設計・製造シミュレーション技術を披露すると公表した。デザインから3D CAD、シミュレーションまでをつなぐ研究開発フローが柱だ。
Google Researchは6月30日、表形式データ向けのゼロショット基盤モデル「TabFM」を発表した。企業の売上、顧客、取引記録などを含む表データの分類・回帰に使うモデルで、BigQueryでは数週間以内にAI.PREDICTで利用できるようにする方針だ。
完全自動運転の実現を掲げるチューリングは2026年7月6日、シリーズAのエクステンションラウンドで126.2億円を調達したと発表した。2025年11月に公表した1st Closeの152.7億円と合わせ、シリーズA全体の調達額は278.9億円となった。株式引受先には、AMDのコーポレートベンチャーキャピタル部門であるAMD Venturesも加わった。
日米韓3か国は2026年7月7日、トルコ・アンカラで外相会合を開き、茂木敏充外相、マルコ・ルビオ米国務長官、趙顕(チョ・ヒョン)韓国外相が小型モジュール炉(SMR)協力に関する覚書に署名した。第三国でのSMR導入に向け、3か国企業の連携や案件形成を後押しし、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を強める狙いだ。
米ITメディアのThe Informationは、SpaceXAI(旧xAI)とAIコーディング支援サービス「Cursor」が共同開発した初のAIモデルについて、2026年7月8日にも公開される可能性があると報じた。ロイターは7日、同報道がスタッフ向けメモに基づくものだと伝えた。
メタは2026年7月7日、Meta Superintelligence Labs(MSL)が開発した初の画像生成モデル「Muse Image」を発表し、Meta AIで提供を始めた。画像生成・編集機能をInstagramやWhatsAppのクリエイティブ機能、広告主向けの制作支援へ広げる動きだ。
ロイターは7月7日(日本時間同日夜)、中国のAI新興企業DeepSeekが独自のAI推論用チップを開発していると、関係者3人の話として報じた。実用化すれば、同社がこれまでAIモデルの訓練や運用で使ってきたNVIDIAとファーウェイ製チップへの依存を下げる可能性がある。
ロイターは7日、中国商務省主導の会合で、アリババやバイトダンスなど主要企業が中国の先端AIモデルを海外から利用できる範囲について協議していたと報じた。3人の関係者によると、対象には将来公開されるモデルも含まれ、制限の有無や時期はなお固まっていない。
米メタ・プラットフォームズは現地時間2026年7月6日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に提出した書面で、FacebookとInstagramを若年利用者が依存しやすいように設計し、安全性を巡って公衆を欺いたとする訴訟を巡り、4州から総額1兆4000億ドルの民事制裁金を求められていると明らかにした。金額は請求額であり、裁判所が支払いを命じたものではない。審理は8月に予定されている。
一部報道によると、防衛省は無人の電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」の自衛隊導入を検討している。相手のミサイル射程圏内などでレーダーや通信を妨害する装備で、政府が2026年内に改定する安全保障関連3文書に導入方針を盛り込む方向だ。電子戦で相手の探知・通信を乱し、部隊の残存性を高める狙いがある。
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
米国土安全保障省傘下のサイバー防衛機関CISAが、AnthropicのAIモデル「Mythos」を使って政府機関のソフトウェアを監査していると、ロイターが現地時間6日、事情に詳しい3人の関係者の話として報じた。CISAは政府のコードリポジトリを走査し、外国のスパイやサイバー犯罪者に悪用される恐れのあるバグを探しているという。
ソニーフィナンシャルグループは6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表した。米ドル建てステーブルコインの発行・管理などの事業化に向け、7月中の設立を予定する。
クラウドセキュリティー企業のSysdigは7月1日、LLMベースのAIエージェントが侵入後の探索、認証情報の悪用、横移動、データベース恐喝までを一連で実行した事案を公表し、「JADEPUFFER」と命名した。失敗した手順を31秒で修正する挙動も確認された。