ACSL、カナダで小型空撮ドローン「SOTEN」販売へ Draganfly製品との相互運用性拡大も
ACSLは米国子会社を通じDraganflyと連携し、カナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開。小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を6月から販売し、北米事業拡大を進める。
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
ACSLは米国子会社を通じDraganflyと連携し、カナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開。小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を6月から販売し、北米事業拡大を進める。
矢野経済研究所は、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の国内市場を調査し、単接合型を含む累積導入量が2040年度に12.5GWへ拡大すると予測。住宅屋根やビル屋上の結晶シリコンからのリプレースも見込む。
三井住友銀行と東芝は、量子技術由来の最適化計算機を活用した日本株・米国株の新指数2種を共同開発。分散効果でリスク抑制を狙い、投資信託やETF化も提案する。
アリババグループは新型AIチップ「真武M890」と128基搭載の新サーバー「磐久AL128」、大規模言語モデル「Qwen3.7-Max」を発表。モデル、クラウド、半導体を束ねる国産AI基盤を強化した。
GitHubは2026年5月20日、公式Xで内部リポジトリへの不正アクセスを調査中と公表した。現時点で、EnterpriseやOrganizationなど外部保存の顧客情報への影響は確認されていない。
ベライゾンの2026年版DBIRで、侵害の入口はソフトウェア脆弱性悪用が31%となり、盗まれた認証情報を初めて上回った。AIが攻撃速度を加速させ、防御猶予の短縮も指摘した。
イランがホルムズ海峡を通航する貨物向け海運保険「Hormuz Safe」を発表。保険料の支払いにビットコインなど暗号資産を想定し、100億ドル超の収入可能性も示したが、運営主体や補償内容は不透明。
Anthropicはサイバー防御向け限定プログラム「Project Glasswing」で、Claude Mythos Previewを巡る脆弱性情報を外部企業とも共有できるよう運用見直しへ。守る側の対応強化を図る。
京都大iPS細胞研究所が、他人由来のiPS細胞から作製した血小板を患者に輸血する医師主導治験を2028年1月に開始へ。京都大、千葉大、山梨大の3施設で血液疾患や大量出血を対象に安全性と有効性を検証する。
楽天モバイルとKDDIがNEDOのポスト5G研究開発事業に採択。仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術を共同開発し、2030年度までにデータセンターとRANの消費電力を約40%削減することを目指す。
NTTなど3社は、遠隔ドローン操縦で無線区間の遅延揺らぎを抑え、映像品質を安定化する技術を実証した。約60km離れた拠点間で、高負荷条件下の映像乱れを12%から5%に低減し、滑らかな映像伝送の有効性を示した。
SpaceXの大型宇宙輸送システム「スターシップ」改良型V3の初飛行準備が進み、2026年5月前半〜中旬の実施が有力に。イーロン・マスク氏の「4〜6週間先」発言後、宇宙メディアも日程具体化を伝えている。
中国のシンクタンク関係者がAnthropicに高性能サイバーAI「Claude Mythos Preview」へのアクセスを求めたが、同社は拒否。高リスクAIの公開統制が注目される。
NTTドコモビジネスが、AIエージェント同士の自律取引を見据え、信頼性を確認する「AIエージェント属性情報レジストリ」の技術検証を開始。VCで発行主体や実行権限を検証し、デジタル取引の安全性向上を狙う。
SpaceXが巨大宇宙船スターシップの大量打ち上げに備え、米国内外で新たな宇宙基地候補地を検討。イーロン・マスクCEOは「世界で最も先進的な宇宙基地」建設の可能性に言及した。
Googleは生成AIを前提にした新ノートPC「Googlebook」を発表。Gemini Intelligenceを中核に、Acer、ASUS、Dell、HP、Lenovoと開発を進め、2026年秋の発売を予定する。
英半導体設計大手Armが、CPU設計図のライセンス慣行を巡り米FTCの反トラスト法調査を受けている。ライセンス拒否や制限が半導体市場の競争を妨げたかが焦点。
松本尚デジタル相は、AI性能の高度化を踏まえた政府全体のサイバーセキュリティ対策を具体化するため、5月18日に関係省庁会議を開くと表明。高市首相の早急な対応指示を受け、対策パッケージを議論する。
ゲイツ財団とAnthropicは4年間で総額2億ドル規模のAI提携を発表。ClaudeのAPIや技術支援を活用し、保健・教育・農業向けAIツールを低・中所得国や米国内の支援不足地域に提供する。
若林洋平防衛政務官は参院内閣委で、反撃能力を支える長射程ミサイルの実効性確保へ、小型衛星網「衛星コンステレーション」を2026年4月に運用開始したと説明。防衛省が宇宙からの目標監視基盤を実運用段階に移した。