自律型兵器の「倫理上の一線」警告 国連とICRC、法的拘束力ある国際文書の採択を要請
国連のアントニオ・グテーレス事務総長とICRCのミリアナ・スポリアリッチ総裁は2026年8月25日(ジュネーブ現地時間)、自律型兵器システムについて、明確な禁止・規制を盛り込んだ法的拘束力のある国際文書の採択に向け、各国に交渉を直ちに始めるよう求めた。両者は、機械が人間を自律的に標的化することを「倫理上の一線」と警告した。
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国連のアントニオ・グテーレス事務総長とICRCのミリアナ・スポリアリッチ総裁は2026年8月25日(ジュネーブ現地時間)、自律型兵器システムについて、明確な禁止・規制を盛り込んだ法的拘束力のある国際文書の採択に向け、各国に交渉を直ちに始めるよう求めた。両者は、機械が人間を自律的に標的化することを「倫理上の一線」と警告した。
共同通信によると、日本のメガバンク3行がAnthropicのAI「Claude Mythos」を利用できるようになったことが2026年8月27日に分かった。3行は、AIを悪用したサイバー攻撃への対策に活用する意向だ。
OpenAIは2026年8月27日付で、AIを使ったサイバー攻撃が今後数カ月で広範かつ高度になるとの見通しを示し、社会全体の防御強化を求める共同書簡を公開した。Anthropic、AWS、Google、マイクロソフトなど100を超える組織が署名している。
2026年8月27日付のロイター報道によると、Anthropicは、自社AI半導体の開発を加速するため、LLM向け半導体を手がける新興企業MatXを約70億ドルで買収する協議をしていた。協議は現在進んでおらず、提携の可能性を探る話し合いへ移ったという。
セキュリティ企業ガンビットは2026年8月27日付の報告で、ランサムウェア「Aurora」の運用者がCursor Agentを侵入活動に利用し、4月8日から5月21日にかけて10組織を標的にしていたと公表した。記録では、攻撃者が認証情報や既存の侵入経路を与え、AIに内部探索や権限調査などを指示していた。
複数の27日報道によると、トヨタは2026年8月27日、AIを活用して運転支援を高度化する「レベル2++」を2028年から個人向け乗用車の一部に導入し、2030年以降に対象車種を広げる方針を示した。レベル2の範囲にとどまり、運転者は走行中の監視を続け、必要なら直ちに操作することが前提となる。
キオクシアは2026年8月27日、岩手県北上市の北上工場で第3製造棟(K3棟)の建設に向けた土地などの整備を始め、2029年度中の稼働開始を目指すと発表した。サンディスクとは、政府支援を前提に2032年までに国内で総額約5兆円を投資する見込みも示した。
NVIDIAは2026年8月26日(現地時間)、2027会計年度第3四半期の売上高を1080億ドル、上下2%の範囲と見込むと発表した。強い業績見通しを受け、同社株は27日の米市場で8.74%高の227.98ドルで取引を終えた。
ビットコムは2026年8月26日(現地時間)、データ窃取や産業スパイ、妨害工作の被害を確実に確認したドイツ企業の37%が、過去12カ月の少なくとも1件を外国諜報機関に帰属できたと回答したとの調査結果を発表した。前年から9ポイント上昇した。
ビル・ゲイツ氏は、2026年8月26日(米報道の公開日)に自身のサイト「Gates Notes」で公表したと報じられたエッセイで、AI時代への移行について政府や地域社会に十分な計画がないと警告した。人間に残す仕事の設定や、AIトークン・ロボットへの課税などを提案している。
バイトダンス Seedやシンガポール国立大学(NUS)などの研究者は2026年8月25日(UTC、日本時間も同日)、画像生成の拡散モデルを報酬に沿って追加学習する処理を効率化する「DiffusionOPSD」の技術報告とコードを公開した。著者らは比較実験で、最大44.0%の相対改善と最大63%のGPU時間削減を報告した。
ジルコニウム化合物を主力とする第一稀元素化学工業は2026年8月25日、レアメタル「ハフニウム」の国内製造技術とサンプル試作技術を確立したと発表した。2026年内に半導体用途などへのサンプル提供を始め、2028年の国内量産化を目指す。
ロシア国防省は2026年8月24日午前5時40分(モスクワ時間、日本時間同日午前11時40分)、プレセツク宇宙基地から「ソユーズ2.1b」を打ち上げ、国防省向け宇宙機を目標軌道へ投入したと発表した。衛星はその後「COSMOS 2619」として軌道カタログに登録され、GLONASS衛星と整合する軌道が確認されている。ただし、ロシア当局は機種や具体的用途を公表していない。
ウクライナ国防省は2026年8月21日(現地時間)付の発表で、ロシア軍が運用する自爆ドローンへの対処を主目的とする、同国初の国産ジェット推進式ドローン迎撃機「Alexa Spatium」が防衛戦力の装備に加わったと明らかにした。
OpenAIは2026年8月25日に公開した資料で、Broadcomと開発した同社初のカスタム推論チップ「Jalapeño(ハラペーニョ)」の初期性能を公表した。InferenceXでの測定では、比較システムより電力当たりの処理量が多く、遅延も短かった。年内に自社の計算基盤へ導入を始める計画だ。
政府は2027年度、産業や行政の重点分野に特化した「バーティカルAI(領域特化型AI)」の開発・実証・実装支援を本格化させる方針だ。内閣府は8月24日、関係省庁から2027年度概算要求に向けたAI関連施策の検討状況を聴取し、必要な予算や推進体制の確保を進める考えを示した。
米メディア「The Information」は2026年8月26日付で、NVIDIAが、AIモデルやデータセットを共有・利用する開発者向け基盤「Hugging Face」を129億ドルで買収することで合意したと、事情に詳しい人物の話として報じた。当事者による公式発表は確認されていない。
トランプ大統領は2026年8月26日(現地時間、米国・ワシントン)、外国製の基幹電力系統設備が安全保障上の脅威となり得るとして国家非常事態を宣言し、条件に該当する設備の取得、輸入、移転、設置を禁じる大統領令に署名した。
読売新聞オンラインによると、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は2026年8月26日、AppleとGoogleの対応がスマホ新法に違反すると主張し、公正取引委員会に適正な法執行を求めた。現時点で公取委による違反認定や処分は公表されていない。
Metaは2026年8月26日(現地時間)、子どものSNS利用を巡る米州政府などの訴訟を解決する包括的な合意を発表した。52人の司法長官が参加し、ロイターによると関連和解の支払総額は最大約180億ドル。18歳未満のFacebookとInstagramには利用時間や深夜アクセスの制限が導入される。