NVIDIA、組み込みエッジAI向け「Jetson Thor」に2モデル追加 2027年第1四半期に提供
NVIDIAは2026年7月15日(米国時間)、組み込みエッジAI向け「Jetson Thor」にT3000とT2000を追加すると発表した。既存のT5000とT4000に加え、性能とメモリ容量が異なる4モデル体制となる。新2モデルは2027年第1四半期に提供開始する予定だ。
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NVIDIAは2026年7月15日(米国時間)、組み込みエッジAI向け「Jetson Thor」にT3000とT2000を追加すると発表した。既存のT5000とT4000に加え、性能とメモリ容量が異なる4モデル体制となる。新2モデルは2027年第1四半期に提供開始する予定だ。
ブラックロックは米国時間2026年7月15日の2026年4〜6月期決算説明会で、デジタルウォレットを新たな販売経路に位置付け、暗号資産から長期の株式・債券までをウォレット内で扱えるようにする構想を示した。
キオクシアホールディングスは7月17日、米テキサス州西部地区連邦地裁の陪審が16日(現地時間)、Viasatの特許を侵害したとして、子会社2社に約2億2900万ドルの損害賠償額を認定する評決を出したと発表した。
アイダエンジニアリングは2026年7月17日、アジア拠点のシステムで不正アクセスを受けた可能性が判明し、8月7日に予定していた2027年3月期第1四半期決算の発表を8月下旬へ延期すると公表した。
経済産業省は2026年7月14日、タワーパートナーズセミコンダクター、Tower Semiconductor Japan合同会社、Tower Semiconductor Ltd.の3社を供給確保事業者とする計画を認定した。事業規模は約6000億円で、最大約1600億円を助成する予定だ。
安川電機とソフトバンクは2026年7月13日、形状や配置が一定しないワイヤーハーネスをAIロボットで箱詰めする実証結果を公表した。視覚と言語指示から動作を生成するVLAとGPUクラウド上の開発支援環境を組み合わせ、柔軟物を安定して扱えることを確認したとしている。
米非営利研究組織AI Futures Projectは米国時間2026年7月9日、米中が将来、計算資源の監査を伴う減速合意を結ぶ想定で、人工超知能(ASI)の開発を2040年まで遅らせる政策提言型シナリオ「AI 2040: Plan A」を公表した。
東京大学と科学技術振興機構(JST)は2026年7月10日、奥山輝大教授らの研究グループが、マウスで特定の相手への「嫌い」に相当する負の感情的価値(情動価)を形成・更新する脳内回路を解明したと発表した。
ホワイトハウスは米東部時間2026年7月14日、AIが発見したソフトウェア脆弱性の検証や修正対応を官民で調整する組織「GOLD EAGLE」の設立と稼働を公表した。
JR東日本は2026年7月14日、新幹線専用検測車E927形の愛称を「SOAR(ソアー)」に決定し、カラーリングを公表した。E926形「East-i」の後継車として、2029年度中の検測開始を予定している。
レイメイは2026年7月10日、角膜上皮幹細胞疲弊症を対象とする第2相企業治験で、他家iPS細胞由来の角膜上皮細胞シート「REM-01」の第1例目の移植手術を9日に大阪大学医学部附属病院で実施したと発表した。
東京科学大学は2026年7月9日、150GHz帯の二偏波MIMO(複数アンテナで同時伝送する技術)に対応するフェーズドアレイ無線機ICと、アンテナを一体化したAiP(アンテナ・イン・パッケージ)モジュールを開発したと発表した。0.3mで144Gbps、3mで64GbpsのMIMO通信を実証し、単一ストリームでは最大50mの通信に成功した。
Joby Aviationとトヨタは2026年6月30日、電動垂直離着陸機「S4シリーズ」の生産を担う合弁会社JTAMPCの設立を発表した。出資比率はトヨタ51%、Joby49%。認証審査用機体の試作や量産体制の整備を進める。
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証で、国産基盤モデル3種を「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実利用する初の事例となる。
政府は2026年7月14日、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定した。バーティカルAIとフィジカルAIを日本のAI戦略の重点に据え、医療、製造、防災などで開発から社会実装までを進め、領域別戦略に基づいて官民投資を集中させる。
経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)の材料評価と基盤技術を開発している。
米ペンシルベニア州立大学(Penn State)は現地時間2026年7月13日、皮膚に直接塗って乾かすと生体電極になる導電性インクを開発したと発表した。食用色素で着色でき、心電図(ECG)、筋電図(EMG)、脳波(EEG)の記録に使える。成果はPNASに掲載され、研究チームは仮特許出願を行った。
ランサムウェア集団「World Leaks」が、インドのクダンクラム原発3・4号機に関連するとされる約1万9000ファイルを公開したと、ロイターが7月15日(UTC)に報じた。請負企業のリライアンス・グループは、第三者サーバー上のデータに部分的な侵害があったと認めた。
2026年7月16日(現地時間)、中国・上海で29カ国の代表が「世界人工知能協力機構」の設立協定に署名した。中国が2025年に提唱した構想は、上海に本部を置く政府間組織の創設に向けた協定署名の段階へ進んだ。