米英豪、UUV向けペイロード共同開発へ 海底インフラ防護や対潜戦に適用
AUKUSの米英豪3カ国はシンガポールで防衛相会合を開き、Pillar II初の「Signature Project」を発表。無人潜水艇(UUV)向け先進ペイロードを開発し、2027年から引き渡しを始める。
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AUKUSの米英豪3カ国はシンガポールで防衛相会合を開き、Pillar II初の「Signature Project」を発表。無人潜水艇(UUV)向け先進ペイロードを開発し、2027年から引き渡しを始める。
Computex Taipei 2026でインテルが新基盤を発表。開発コード名Clearwater Forestこと「インテル Xeon 6+」を、インテル18Aで製造する初のデータセンター向けCPUと位置付けた。
米商務省は5月31日、中国企業が海外子会社などを通じて先端AI半導体を調達する迂回ルートを遮断する措置を発表した。中国本土向けの直接輸出ではなく、中国系拠点を使った対中輸出管理が焦点。
米宇宙軍SSCがSpaceXと41億6000万ドルの契約を締結。宇宙から空中目標を検知・追跡するSB-AMTI計画で、地球規模の空中脅威を捕捉する宇宙ベースの感知レイヤー整備が始まる。
片山さつき財務相は、OpenAIのジェイソン・クォンCSOと面会後、日本の主要金融機関が最新AIモデルへアクセスできる見通しを示した。生成AIの業務効率化だけでなく、金融システムのサイバー攻撃対策にも活用する動き。
富士通は、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイム管理できる基幹業務システムを5月に提供した。約4万5000人の業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備の意思決定を迅速化する。
東京大学と米メリーランド大学の共同研究が、金属二次電池の電解液設計指針を提案。イオンの硬さ・柔らかさの組み合わせが反応性を左右し、水系亜鉛二次電池で99.9%超の高効率を実証した。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡り、旭化成、富士通、安川電機が新たに出資を検討。NEC、ホンダ、ソニーグループを軸とする企業連合に、素材、IT、産業ロボの大手が加わる可能性が出てきた。
JALグループはispaceと月面輸送サービス「ARGO PROJECT」を始動。2028年予定の「ミッション3」向けにJALUXが契約し、企業や自治体向け輸送枠の販売を開始した。
福島県南相馬市のAstroXは、気球でロケットを成層圏へ運ぶ「Rockoon」方式のサブオービタルミッションを2026年度中に実施すると発表。新型ロケット「FOX2」も公開し、民間初の宇宙空間到達を目指す。
NTTは、光トランシーバー内のDSPに通信しながら光ネットワーク全長を可視化する機能を搭載し、動作実証に成功。専用測定器なしでエンド・ツー・エンド監視につなげる世界初の技術という。
欧州委員会は中国系ECサイトTemuに対し、デジタルサービス法(DSA)違反で2億ユーロの制裁金を科した。違法製品やEU消費者被害のリスク分析が不十分だったとしている。
ブルーオリジンの大型無人ロケット「ニューグレン」が5月28日、フロリダ州ケープカナベラルでのホットファイア試験中に爆発。試験中の「異常」とされ、今後の衛星打ち上げ計画への影響が懸念される。
Mistral AIが仏エソンヌ県レジュリスに新データセンター建設を発表。AI Now Summit 2026で、AIの軍事利用を容認する姿勢も示し、欧州AI企業の計算基盤整備と防衛分野への対応が注目される。
Anthropicは生成AIモデル「Claude Opus 4.8」を公開し、同日提供を開始。上位のMythos級モデルも、強化したサイバー安全策のもと数週間以内に全顧客へ提供する見通しを示した。
ロイターは、TikTok運営のバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービス向けサーバー需要の拡大で、価格上昇と供給不足が続く中、データセンター向け基幹部品の内製化を進め、自社インフラ強化を狙う。
海外報道で、ScalityのAI向けストレージ基盤「ADI」を背景に、サムスンが250TB〜最大1PB級のnearline SSDを開発中との観測が浮上。現行の企業向けSSD「PM1743」(最大30.72TB)を大きく超える将来製品とみられる。
理化学研究所の創発物性科学研究センターなどの国際共同研究グループは、光の進行方向だけで反強磁性体のドメイン情報を書き換え、弱い光で読み出すことに成功。光だけで情報を保持・読み出す全光学的メモリーの原理実証を示した。
BISは越境決済の「Project Agorá」で試作・検証結果を公表し、トークン化した中央銀行準備預金と商業銀行預金を使う複数通貨の銀行間決済を、実際の資金で検証する次段階へ進める方針を示した。
イランで長期遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日に再開し始め、ソーシャルメディアへのアクセスも一部回復。市民に安堵が広がる一方、復旧はなお部分的で完全復帰には至っていない】【。