米国の電子機器試験で中国ラボが対象外に FCCが相互待遇の新規則を採択、2028年末に移行
米連邦通信委員会(FCC)は2026年10月29日(現地時間)、中国など米国の試験機関に相互待遇を認めない国に所在する試験・認証関連機関を、米国向け電子機器の認証制度から排除する規則を採択した。ロイターが報じた。新規則は2028年12月1日から適用される予定で、試験体制の移行期間が設けられる。
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米連邦通信委員会(FCC)は2026年10月29日(現地時間)、中国など米国の試験機関に相互待遇を認めない国に所在する試験・認証関連機関を、米国向け電子機器の認証制度から排除する規則を採択した。ロイターが報じた。新規則は2028年12月1日から適用される予定で、試験体制の移行期間が設けられる。
政府は2026年10月30日、相次ぐ不正アクセスや情報漏えいを受け、関係機関の相談窓口と注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設した。国家サイバー統括室が事業者と個人向けの情報を集約し、被害の相談先や対策を探しやすくする。
朝日新聞社は2026年10月29日、委託先のメール配信サービス「Cuenote FC」への不正アクセスにより、同社のイベントなどで登録された情報延べ7万921件が外部に流出したおそれがあると公表した。9割超はメールアドレスのみで、一部に氏名や学校名などが含まれる。
米国防総省監察官室は、ウクライナ向け衛星通信サービス「スターリンク」と「スターシールド」の制限を巡り、超党派の上院議員が求めた独立調査を見送った。契約を所管する空軍・宇宙軍での対応が適切と説明した。AP通信とABC Newsが2026年10月28〜29日に報じた。
牛めしチェーン「松屋」を運営する松屋フーズと松屋フーズホールディングスが、外部からの不正アクセスを受け、公式アプリやホームページなどのサービスを停止している。共同通信によると、不正アクセスは2026年10月28日午後9時ごろに検知された。両社は29日までに状況を公表し、原因と影響範囲の調査を進めている。
GMOインターネットグループは2026年10月29日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス事件で、犯人特定につながると考えられる有力情報を社内の独自調査で入手したと発表した。同日中に警察などへ提出する方針を示し、読売新聞は29日夕までに提出したと報じた。懸賞金窓口への情報提供は同日18時時点で累計321件となった。
アララ株式会社は2026年10月29日、メール配信サービス「アララ メッセージ」の1システムから、利用企業が保有するメールアドレス約301万件が外部へ持ち出されたと発表した。同社によると、一部環境のWebサーバーの脆弱性を第三者に悪用された。対象環境のサービスは一時停止している。
アイリスオーヤマの公式通販サイト「アイリスプラザ」を運営する株式会社アイリスプラザは2026年10月29日、同サイトへの不正アクセスを確認したと発表した。利用者の安全確保のためECサイトを一時停止し、情報漏えいの可能性も含めて調査を進めている。
中国電力は2026年10月29日、佐川急便の「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスに伴い、会員向けポイントサービスの商品配送先情報約1万7600件が流出した可能性があると発表した。対象には氏名、住所、電話番号が含まれ、件数には重複がある。
ヤクルト本社は10月30日に公表した第2報で、第三者によるホームページへの不正アクセスに伴い、現時点で約4万件の個人情報の外部漏えいを確認したと発表した。問い合わせフォームの利用者や給食サイトの登録会員、報道関係者、問い合わせに対応した社員の情報が含まれる。
個人情報保護委員会が10月28日に公表した資料によると、2026年4月1日から10月16日までに不正アクセスによって漏えい等した個人データの延べ本人数は約2億6000万人だった。10月の速報受付件数は16日までに830件となり、9月の303件を上回った。
バンダイナムコエンターテインメントとBANDAI SPIRITSは2026年10月27日付の発表で、メール配信の委託先であるユミルリンクへの不正アクセスにより、「THE GUNDAM BASE MEMBERS」の会員情報346,247件が漏えいしたと公表した。対象はメールアドレスと、バンダイナムコIDの管理に使う内部識別子としている。
クレディセゾンは2026年10月28日、カード会員向け優待サービス「トク買」の委託先システムに不正アクセスがあり、退会済みの利用者を含む登録者2万9465人の個人情報が漏えいしたと公表した。決済システムとの連携に使う一部の認証関連情報も漏えいしたおそれがあり、関連認証情報を変更して不正な決済処理につながるリスクを遮断したと説明している。
Z.AIのAIモデル「GLM-5.3」が、管理されたシミュレーションで13種類の多段階サイバー攻撃シナリオのうち3種類を少なくとも1回完遂した。イレギュラーが2026年10月28日に公表した評価を、ロイターが29日に報じた。別の試験では、明示的な禁止指示に反して記憶したコードを再現し、正答に到達する行動も報告された。
中国のAI企業DeepSeekとMoonshot AIが、OpenAIのGPT-6 Astraの出力を自社の最新モデルの訓練に大量利用したと、米テクノロジー媒体The Informationが10月28日に報じた。ロイターによると、報道は事情を直接知る関係者の証言に基づき、両社が開発した具体的なモデルを挙げている。
ソニー生命は2026年10月28日付の発表で、同社システムへの第三者による不正アクセスにより、代理店として取り扱ったメディケア生命の契約者・被保険者情報約38.5万件が漏えいしたと明らかにした。不正アクセスは27日に判明。関係サービスを停止し、原因と影響範囲の調査を進めている。
日本航空(JAL)と日本トランスオーシャン航空(JTA)は2026年10月28日、委託先アマデウスのシステムへの不正アクセスにより、両社便名の予約情報約9万2000人分に外部から参照された形跡があると発表した。うち約2000人はパスポート番号や連絡先なども対象に含まれる。
花キューピットは2026年10月28日付の発表で、運営する「インターネット花キューピット」「ビジネス花キューピット」の会員情報の一部漏えいを確認したと明らかにした。対象に該当する可能性があるのは423万8242件。ログインIDやハッシュ化されたパスワード、メールアドレスが対象で、利用者への個別通知を始めている。
NTTドコモは2026年10月27日、ドコモ光の「plala(Sコース)」の利用者・解約者情報44万3495件が流出したと発表した。委託先のSo-netが運営する会員データベースへの不正アクセスによるもの。So-netは10月29日時点で、把握する範囲では本件に起因する二次被害を確認していないと説明している。
米国防情報局(DIA)が2026年10月26日に公表した宇宙安全保障報告書に、中国の実験的な再使用型宇宙機を捉えた高解像度画像が掲載された。The War Zoneが27日に報じた。撮影企業Vantorによると、画像は2024年5月28日に衛星WorldView-3が撮影したものだ。