米国防総省、Anthropicと契約見直しか 軍事利用の制限巡り対立
米政府のAI調達が揺れている。アクシオスは2月14日、国防総省が生成AIの軍事利用を巡りAnthropicとの関係を縮小・断つ可能性を検討していると報じた。争点は同社がAI「Claude」への利用制限を残すよう求めている点だが、安全保障と調達方針への影響が懸念される。
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米政府のAI調達が揺れている。アクシオスは2月14日、国防総省が生成AIの軍事利用を巡りAnthropicとの関係を縮小・断つ可能性を検討していると報じた。争点は同社がAI「Claude」への利用制限を残すよう求めている点だが、安全保障と調達方針への影響が懸念される。
国境をまたぐ技術供給網に共通の『信頼の物差し』を設ける動き。2月13日、Microsoftやエリクソンら15社が開発地や企業国籍に左右されず安全に技術を使う枠組み『Trusted Tech Alliance』を設立し、サプライチェーンのセキュリティ強化を目指す。
春節(旧正月)直前に公開された豆包2.0は、バイトダンス開発のAIチャットボット大型アップデート。会話中心から利用者の作業をアプリ横断で自動化するエージェント型へと軸足を移し、業務効率化や利便性向上を目指す。中国で利用者が多く、企業の業務支援や日常タスクの自動化が期待されている。
医療機関を狙うランサムウェア攻撃で、川崎市の日本医科大学武蔵小杉病院が2月13日に約1万人分の患者個人情報が外部に持ち出されたと公表。巨額の身代金要求や診療影響の懸念があり、同院はセキュリティ強化や関係者通知、関係機関と連携して原因究明にあたっている。
短尺動画の生成AIが高度化する中、既存著作物に似た日本アニメ風映像の自動生成で著作権処理の摩擦が顕在化。NAFCAはバイトダンスのAIモデル「シーダンス2.0」に関する事例をTikTok日本法人へ照会し、同社は「正式公開前のモデルで速やかに対応中」と回答したと報じられた。
EUの次世代衛星通信網IRIS2を巡り、事業中核のユーテルサットトップは価格と性能で買い手の期待に応えねば選ばれないと強調。官主導の宇宙投資でも商用視点が成否を左右する局面に入った。市場での採用競争は価格競争と性能差が決め手になり、EUの官民連携プロジェクトの商業力が問われる。
バイトダンスが公開したAI動画生成モデル「Seedance 2.0」から公開直後にネットへ流れたAI生成動画が、映画・テレビ業界団体MPAの反発を招き、米国著作権の大規模無断利用として強く非難。議論が再燃し、法的対応やクリエイター保護の必要性が改めて注目されている。
深宇宙探査での「まとめて運ぶ」発想を具現化する軌道間輸送機(OTV)を見据え、荏原製作所は2月3日、推進系の要となる電動ポンプの性能検証・開発でJAXAと共同研究契約(契約日:昨年12月26日)を結んだと発表。関連報道は2月10日にも出ている。
米テックメディアなどは、米西海岸時間10日夜(日本時間11日午後)の社内会議で、マスク氏周辺がAIの計算資源を「宇宙に持ち出す」構想を検討。月面にAI衛星の製造拠点を置き、巨大なカタパルトで大量の衛星を宇宙へ送り出す案に現実味が出ていると報じた。
中国の有人宇宙当局は2月11日、月面有人探査に向けた新型有人宇宙船「夢舟(Mengzhou)」の飛行試験が成功したと発表した。打ち上げ時の緊急脱出能力を実機で確認し、安全性を前進させ、月探査計画の重要な段階を突破したとし、今後の月面着陸や有人ミッションへの展開が注目される。
都心での「空の移動」を現実の運用に近づける実証が動き出す。東京都はSkyDrive、三菱地所、兼松と連携し、2月24〜28日に東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE」のデモフライトを一般公開、旅客ターミナルでの搭乗手続きも検証する。
NVIDIAらが2月6日に研究論文で公開した基盤モデル「DreamDojo」は、ロボットの物理世界での行動結果を先回りして予測し試行錯誤を減らす汎用世界モデル。44,000時間の一人称視点動画を学習し、データ規模と予測能力を大幅に拡張した点が柱だ。
春配信予定の「新生Siri」搭載が後ろ倒しに。米IT系報道によると、一部AI機能は3月想定のiOS 26.4から5月のiOS 26.5や9月のiOS 27へずれ込む可能性がある。Appleは正式発表しておらず、提供時期の遅れはユーザーや開発者に影響する可能性がある。
AIサーバー向けの調達競争が半導体の勢力図を計算からメモリへと変えつつある。TrendForceはAI需要と供給制約で、2026年のメモリ市場が5516億米ドルに膨張し、ファウンドリーの2倍超になると予測した。価格上昇がサプライチェーンと投資判断に影響している。
米国半導体工業会(SIA)は2025年の世界半導体売上高が前年比25.6%増の7917億米ドルで過去最高と発表。データセンター投資やAI向け需要の急拡大がメモリやロジックの需要を押し上げ、半導体市場の拡大が一段と加速している。企業の設備投資拡大も続く見通しだ。
近畿大学水産研究所は2月5日、富山県射水市の富山実験場で、陸上施設で採卵し人工授精・ふ化させ親魚まで育て、その親から再び稚魚を得る世界初のノドグロ完全養殖に成功したと発表。高級魚ノドグロの資源増殖や安定供給、陸上養殖技術の進展が期待される。
米Relativity Spaceは、再使用型中型ロケット「Terran R」初号機を年内飛行させる計画で、2段用真空エンジンAeon Vの認定試験準備を進め、射場は工事から設備据付と運用準備へ移行している。同社は報告でAeon Vの開発試験を継続し認定へ備えると説明した。
対中競争を巡る議論が続く米下院の中国特別委に、生成AIの学習の「ただ乗り」を警告するメモが届いた。12日(日本時間13日)、ChatGPTの開発元OpenAIは、中国新興AI企業DeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴え、知財や安全性への懸念を示した。
厚生労働省の専門家部会が今月19日、iPS細胞を用いた2件の再生医療等製品の製造販売承認可否を審議。重い心不全やパーキンソン病への新治療は部会了承後、厚労相の最終承認を経ればiPSを用いた世界初級の実用例となる可能性がある。専門家が安全性と有効性を詳細に検討する。
英国最高裁は2月11日、人工ニューラルネットワーク(ANN)を用いる機械学習発明は原則として特許対象になり得ると判断した。今回の英最高裁判決はAI特許の線引きに影響を与え、特許基準やソフトウェア系出願の審査実務の在り方も見直される可能性が高い。今後の判例や審査方針の動向が注目される。