アリババ、AI動画生成「Wan3.0」を一般公開 800億香港ドルの新株配售条件も決定
アリババクラウドの千問AIプラットフォームは2026年8月24日付の更新履歴で、AI動画生成モデル「Wan3.0-video」の正式な一般公開を発表した。モデルは8月6日に招待制テストで提供されていた。アリババはAI投資向けの800億香港ドル規模の新株配售についても条件を決定した。
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アリババクラウドの千問AIプラットフォームは2026年8月24日付の更新履歴で、AI動画生成モデル「Wan3.0-video」の正式な一般公開を発表した。モデルは8月6日に招待制テストで提供されていた。アリババはAI投資向けの800億香港ドル規模の新株配售についても条件を決定した。
経済産業省が、2ナノ世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資1500億円を、2027年度予算の概算要求に盛り込む方針であることが分かった。時事通信が2026年8月24日に報じた。実現すれば、政府出資は現在の2500億円から4000億円に増える。
台湾・基隆地方検察署は2026年8月24日(現地時間)、高性能AIサーバーの不正輸出事件をめぐり9人を起訴した。不正輸出部分で起訴されたのは8人で、報道によるとNVIDIA台湾拠点の管理職1人と美超微台湾拠点の営業関係者2人が含まれる。
大阪大学D3センター、産業科学研究所、NECは2026年8月21日、ゲノムや医療などの機微データを100Gbps級で安全に移送する研究データ転送基盤「RED-ONION」を構築し、10月から試験運用を開始する予定だと発表した。
NECは2026年8月18日、防衛装備庁の「革新型ブレークスルー研究」で、水中音響の基盤モデルを開発する研究委託を受注し、研究を始めたと発表した。膨大な水中音響データを自己教師あり学習で扱い、2027年度までのモデル構築を目指す。
気候関連ビジネス案の国際コンペ「ClimateLaunchpad」の日本大会決勝が2026年8月6日に東京で開かれ、ペブル型小型モジュール炉の開発を目指す南アフリカのMozweliが優勝した。上位3チームはAPAC(アジア太平洋)地域決勝に進む。
岡山大学やウィーン工科大学などの国際共同研究チームは、トリウム229を添加したフッ化カルシウム結晶を真空紫外レーザーで調べ、結晶内の4種類のドーピングサイトと各サイトの局所電場勾配を識別する「レーザーメスバウアー分光」を実証した。成果は2026年8月20日(現地時間)にサイエンスに掲載された。
読売新聞オンラインは2026年8月24日、防衛省が無人機やミサイルを近距離で迎撃する「近距離対空システム(CRADS)」を2027年度から開発する方針だと報じた。迎撃ミサイル、機関砲、レーザーを組み合わせ、無人機の群れなどへの対処を狙うという。
Sakana AIは2026年8月24日、防衛省と「総合分析業務に必要なAI機能の調査・実証」の契約を締結したと発表した。防衛装備庁の契約結果によると、契約日は7月29日、契約額は3億2903万2000円。情報分析官の意思決定を支えるAI機能を調査・実証する。
ロイターは2026年8月23日(米東部時間)付で、半導体大手NVIDIAが、AI検索・エージェント事業を手がける新興企業Perplexityへの追加出資を協議していると報じた。想定される株式資金調達ラウンドでの評価額は300億ドル超で、出資条件は未確定だ。
イラン政府と関係があるとされるハッカー集団が2026年7月、英国の小規模発電設備をサイバー攻撃し、4日間停止させたと英紙The Telegraphなどが報じた。英政府は設備への影響を認めたが、広域のエネルギーシステムに危険はなかったと説明している。
固定金利市場を提供するTerm Financeの自動運用型商品「Vault」で2026年8月23日(UTC)、ガバナンス機構を悪用した資産流出が発生した。運営元のTerm Labsは事案を認知し、調査を進めている。PeckShieldとCertiKは流出額を約850万ドルと推計した。
ブルームバーグは2026年8月22日(米東部時間)付で、NVIDIA製AIチップを搭載した完成サーバーについて、大口顧客の一部が多くの場合15%超の値上げ予定を通知されたと報じた。対象は2027年初めに出荷するシステムとされる。
中国とインドネシアは2026年8月21日(現地時間)、ジャカルタで外相・国防相による第2回「2+2」対話と初の包括的戦略対話を開き、防衛、エネルギー、鉱物資源、人工知能(AI)などの協力を拡大する方針で一致した。
NASAとカタリスト・スペースは2026年8月19日(NASA発表日基準)、商用宇宙機「LINK」で宇宙天文台「スウィフト」を捕捉し、高度を引き上げる計画を実施しないと発表した。LINKで続く姿勢制御上の問題が理由で、軌道上昇による科学運用期間の延長は断念する。
NEDOは2026年8月17日、浮体式洋上風力発電の低コスト化に向けた新規5テーマを採択し、このうち1件としてJFEエンジニアリングなど5者によるモジュール型浮体の接合技術開発を選んだ。小型部材を組み立て、国内の製造・港湾条件に合う設計や品質管理手法の確立を目指す。
ロッキード・マーティンは2026年8月17日(米国時間)、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦(ASEV)1番艦向けに、AN/SPY-7(V)1レーダーとイージス戦闘システムなどを統合したシステムの陸上検証試験を完了した。日本法人が18日(日本時間)に発表した。
JAXAは2026年8月20日、火星衛星探査計画「MMX」をH3ロケット10号機で10月20日午前4時41分3秒(日本標準時)に種子島宇宙センターから打ち上げる予定だと発表した。予備期間は10月21日から11月7日。MMXは火星衛星フォボスから試料を採取し、2031年度の地球帰還を目指す。
JALは2026年8月19日、航空機の被雷回避と空港で働く地上作業員の安全確保に向けた雷対策を報道関係者向けに説明した。AIを使う被雷回避判断支援サービス「Lilac」に加え、羽田空港では退避用トレーラーハウスを導入している。
報道によると、政府は2026年8月21日、安保関連3文書の改定に向け、8月4日に開いた第3回有識者会議の議事要旨を公開した。海外製の先端AIは有用な一方、提供停止やデータ取得のリスクがあるとの意見が示された。