次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3）パワー半導体用ウエハーで先行する埼玉・ノベルクリスタルテクノロジーが、従来より高価な貴金属使用を抑えウエハー原価を従来の約1割まで圧縮できる新結晶育成法を公表。6インチを2029年、8インチを2035年に出荷予定。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
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京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授らが、患者由来細胞の遺伝子発現を解析して臨床で使える形にまとめた大腸がんの予後指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）スコア」を提示し、個別治療や予後予測への応用が期待されると報告。成果は学術誌Cancer Scienceに2025年10月31日掲載された。
米コールソンが新型空中消火機構想、ボーイング767ベース
米コールソン・アビエーションは2025年12月22日、ボーイング767改装の超大型空中消火機「767 VLAT」計画を発表。大量消火薬剤の輸送力を補い、老朽化する機材不足をどう解消し現場の時間稼ぎを支えるかが焦点となる。運用開始や導入時期が注目される。
燃費向上と静音化狙い、JR四国が新型ハイブリッド車両導入
JR四国が報道公開した新型ハイブリッドローカル車両「3600系」は、エンジン発電と回生ブレーキで蓄電池を使い分けモーター駆動、燃費約2割改善、駅でのアイドリングストップでCO2削減を図り、日常の普通列車を静かに効率化する狙いで、派手な新幹線ではなく毎日の移動改善を目指す。
迎撃コスト転換点に、イスラエルが「アイアンビーム」配備
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザー迎撃システム「アイアンビーム」を空軍に配備と発表。研究開発部門とラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃成功を挙げ実戦運用段階と表明。安価なレーザー迎撃が防空運用と抑止に与える影響が焦点だ。
中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）がAIの擬人化インタラクションを対象とする暫定管理規定案を公表。依存や心理的影響、個人情報の扱いまで運用面で規制し、事業者に安全責任を課す内容で、意見募集は2026年1月25日締切。事業者のガバナンスや透明性確保の義務も盛り込む。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が国内開発のAI性能向上へ、製造業の設備稼働や検査・保全データを使える形に整備し支援。標準化や利活用の取り組みを後押しし、整備した学習データは2026年度からの国産AI育成（5年で約1兆円投資）にも活用して商品力と生産性の改善を図る。
新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始
ロシア国営のロステックは2025年12月22日、Su-57に新型エンジン「プロダクト177」を搭載した試験機の飛行試験を開始したと発表。テストパイロットのロマン・コンドラチェフ氏が操縦し、飛行は計画通りに実施。今後は統合評価を含む一連の試験を進める。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走行する新型電気式気動車「GreenDEC」を発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電力で駆動する方式。将来は水素利用への転換を想定し、既存車両の更新難と脱炭素課題に対応する設計となっている。
人身被害防止へ、Highlandersが国産AI四足ロボでクマ被害防止
東京大学発スタートアップHighlandersが、国産AI四足歩行ロボットでクマ被害を防ぐプロジェクト「KUMAKARA MAMORU」を開始した。危険な巡回・追い払いをロボット化し、実証実験で「山際の安全」を新たなインフラへ社会実装できるかが焦点だ。
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
米調査会社チェイナリシスは2025年の分析で、北朝鮮関連ハッカーによる暗号資産の盗難が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増、世界の窃取総額約34億ドルの約6割を占めたと報告し、背景には国家支援のハッキングや制裁回避の可能性があると指摘している。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
2025年12月24日、プーチン大統領が企業幹部との非公開会合で、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議中と述べ、ロシア紙コメルサントとロイターが報道。米側は原発電力を暗号資産マイニングに利用する案に関心を示したという。
米Salesforce顧客を狙うSLSH再活性化 RaaSで恐喝収益拡大
Salesforce顧客を狙うデータ窃取・恐喝で知られるSLSHが活動を再開。Palo Alto Networks Unit42は2025年11月下旬、同グループが新RaaS「ShinySp1d3r」で攻撃の収益化を拡大していると報告し、警戒を呼び掛けた。
NVIDIA、Intel 18A採用を見送り 先端製造で試験止まり
NVIDIAがIntelの先端製造技術「18A」による半導体生産を検討しテストしたが採用を一時見送りと複数関係者。Intelは18A開発順調と説明し、供給先分散の現実と選択の難しさが改めて浮上している。背景には製造能力やコスト、リスク分散の検討があるとみられ、業界への影響も注目される。
AI計算需要が電力を圧迫 Alphabet、エネルギー企業買収
Googleの親会社Alphabetはデータセンター向けエネルギー開発企業Intersectを約47.5億ドル（約7500億円）で買収。AIの急増する計算需要に対し、サーバー設置より先に深刻化する「電力確保」というボトルネック解消を狙うと発表した。
「止まらない前提」が焦点に DeepSeekで相次ぐ障害
2025年12月11日、生成AIサービスDeepSeekが約4時間にわたりウェブ・アプリ・法人向けAPIで不安定となり、利用履歴消失も報告。年内は1月下旬・2月・5月・8月にも同種障害が発生しており、ユーザーは性能だけでなく「止まらない」可用性の重要性を突き付けられている。
人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木・落枝による事故を減らすため、樹木リスク評価システム「tree AI®」の基本システムを開発。写真撮影でAIが画像解析し自動判定、点検データを台帳化して蓄積。人手不足の現場で見落としを減らし、デジタル化で効率化と安全対策の両立を図る。
衛星群を部品として束ねる発想 インターステラが「地上原理実験」に成功
インターステラテクノロジズは2025年12月22日、複数台の模擬衛星を部品として高性能なアレーアンテナを組む地上原理実験に成功。スマートフォンと衛星を直接つなぐD2D（Direct-to-Device）実用化や圏外削減を目指す次世代高速通信衛星の基盤技術を固めた。
運航を支える地上側が焦点 NECが空飛ぶクルマ事業に参加
NECは2025〜2027年の期間で東京都の「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期にJAL代表の9社コンソーシアムの実施事業者として採択。注目は機体ではなく都市上空の運航安全を支える地上側の通信・監視システムや運航管理、地上交通との連携の整備を進める。
回路設計の下書きをAIが担う 日立製作所が試作を公表
日立の研究者らが回路設計をAIに下書きさせる試作システムを開発。LLMにAI向け半導体の形式情報を与え回路コードを生成・評価・修正し、20回の試行で約2割効率化を確認。基礎検証だが設計現場の時間の使い方を変える可能性があり、実務での時間短縮や効率向上に期待。
