イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモで当局がネット接続を遮断したイランで、衛星通信が市民の抜け道になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が反体制派の連絡手段確保を目的に衛星通信網Starlinkの端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた
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露軍使用のStarlinkを遮断、前線部隊に通信障害広がる
ウクライナ国防省は2月5日、ロシア軍が同国領内で使用していた衛星通信端末「Starlink」が遮断され、現地時間5日夜にはロシア側の遮断情報も報告、前線の通信網が狭まり部隊の指揮や状況把握に支障が出ていると指摘された。
英政府がデジタル国債でHSBCを選定、ブロックチェーン技術を活用
英政府は国債市場のデジタル化を進める試験発行プロジェクト「DIGIT」で、トークン化したデジタル国債のプラットフォーム提供者にHSBCのブロックチェーン基盤「HSBC Orion」を選定。透明性向上や決済効率化などの効果を見極める目的で実施され、2月12日発表。
米陸軍が空港近くでレーザー使用、エルパソ空域で7時間の飛行制限
米陸軍が高出力の対ドローンレーザー「LOCUST」をテキサス州フォートブリス近郊で運用した安全判断で、FAAはテキサス州エルパソ国際空港周辺の空域を約7時間にわたり飛行制限。ロイターは民間機や航空安全への影響を報じ、運航への遅延や欠航の懸念も指摘された。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会の超党派議員が2月10日、半導体製造装置の対中輸出規制の『抜け穴』封じを国務省と商務省に書簡で要請。現行枠組みでの輸出後監視の難しさを指摘し、規制強化と同盟国との連携徹底で安全保障リスクの低減を求めた。
米国防総省が機密網での生成AI利用拡大へ、民間企業に制限緩和を要請
ロイターは、米東部時間11日夜（日本時間12日午前）の報道で、米国防総省が生成AIを軍の最重要機密ネットワークでもより自由に使えるよう、主要AI開発企業に民間向け利用制限の緩和と安全審査の見直しを求めていると伝えた。背景には運用上の安全確保と軍事技術の競争力維持がある。
Anthropic、データセンターの送電網改修費を全額自負担 地域住民の負担ゼロへ
電力需要の急増が送電網や家庭の電気料金に波及する懸念が高まる中、生成AI企業Anthropicは2月11日、データセンター接続に伴う送電網改修費を利用者全体に薄く広く転嫁せず、自社が月々の電力料金上乗せで穴埋めし負担すると表明。地域の電気料金上昇抑制が狙い。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
中国資本の半導体メーカーNexperiaを巡る企業統治の内紛で、アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は2月11日、経営方針や業務運営の適切性を検証する正式司法調査を命じ、調査は数カ月規模で6カ月超に及ぶ可能性があるとされた。
インスタ責任者が法廷証言、若者のメンタル訴訟 「機能の有害性」巡り
米ロサンゼルス法廷でInstagram事業責任者モッセーリ氏が、若者のメンタルヘルス悪化に関する訴訟で社内で有害性が指摘された機能の選択と設計判断を詳細に証言し、企業責任の在り方が問われた。裁判はSNS企業の設計責任を問う重要な節目と受け止められている。
Meta、米に1GW級「都市並み」データセンター AIで1.5兆円投資
生成AIの急増する計算需要に対応し、Metaは米インディアナ州レバノンで総額100億ドル超のデータセンター新拠点づくりに着手。都市並みの電力1ギガワット級負荷を想定し、AI開発と既存サービスの計算能力を確保する狙いで、地域経済や電力網への影響も注目される。
xAIが組織再編、マスク氏表明 SpaceX統合下で創業者の退社相次ぐ
共同創業者の退社が続くなか、イーロン・マスクは現地時間11日（日本時間12日）、xAIの組織再編を表明。SpaceXによる取得から約1週間余りで統合を進め、急成長するAI企業の経営基盤が揺らいでいる。人員流出やガバナンスへの懸念も強まっている。
対中圧力下、台湾が米AIで無人機強化へ 開発・配備で提携
中国の軍事的圧力が続く中、台湾は米国製の自律飛行AIで無人機戦力を強化へ。2月11日、米防衛技術企業Shield AIが国家中山科学研究院（NCSIST）と契約し、無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。両者は実戦的運用や安全性評価も行う予定だ。
中国バイトダンス、AIチップ製造でサムスンと連携か 自社開発加速
AI向け半導体の囲い込み競争が中国の巨大プラットフォームにも波及。TikTok親会社バイトダンスがAI向けチップを自社開発し、製造で韓国サムスンと協議中と、Investing.comや米Yahoo Financeなど複数メディアが関係者筋の話として報じた。
韓国でOpenAIデータセンター建設、3月着工へ サムスンSDSらと協業
生成AI開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが一段と具体化。裵慶勲科学技術情報通信相は2月11日、OpenAIがサムスンSDSやSKテレコムと協力し、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると国会公聴会で明かした。
中国SMIC、設備投資が利益圧迫と警告 大規模増産で減価償却の重荷
需要急増に対応した大規模な設備投資を進める中国の半導体受託製造大手・中芯国際（SMIC）は、減価償却費の増加が今年の利益率を押し下げると警告。増産計画は売上の横ばい下で利益率の重荷となり、投資回収の長期化が懸念される。同社は今四半期の売上高も前期比で横ばい見通しとした。
ロケット整備にJAL品質、ISCがJALECと提携 再使用型運用加速
将来宇宙輸送システム（ISC）は2月9日、JALエンジニアリングと資本業務提携を締結。再使用型ロケットを繰り返し飛ばす段階を見据え、整備・運用の仕組みや人材・検証体制を整え、安全性と信頼性を確保しつつ効率運用の構築を加速し、運用コスト低減や商用化を視野に入れると発表した。
山岳トンネルの通信確保へ、Starlink×ドローン 遠隔巡回に成功
KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は衛星回線Starlinkを用いた「au Starlink Station」とドローンで山岳トンネル坑内の通信を確保し遠隔巡回の実証実験に成功、トンネル保守や災害対応での活用が期待されると評価された。
マスク氏、月面に「自力で広がる都市」構想 火星より優先し10年内
SpaceXのイーロン・マスク氏は米国時間2月8日（日本時間9日）、月面で補給や人手に頼らず自力で広がる都市建設を当面の最優先に据え、火星移住計画の工程を組み替えたと表明。実現は「10年以内もあり得る」とし、移住構想の工程表を組み替え、宇宙開発の優先順位に影響を与える転換だ。
NASA、宇宙船へのスマホ持込解禁 Crew-12とアルテミス2から
NASA長官が宇宙船内での私物端末運用を大幅変更し、宇宙飛行士が最新スマートフォンを持ち込めるように許可。SpaceX Crew-12と有人月周回のArtemis IIから適用され、通信・撮影や運用手順、安全対策の再検討が課題となる。規程改定や機器認証の整備も必要だ。
英独ハイパーソニカ、極超音速飛行に成功 マッハ6超を記録
民間主導の英独スタートアップ、ハイパーソニカが2月10日にノルウェー宇宙港で試作極超音速ミサイルを試験飛行。マッハ6超、飛行300km超で各系統正常作動と発表した。欧州の防衛技術や宇宙産業への影響が注目される。国際的な開発競争も意識される。
