Apple、CXMT製メモリー調達で米政権に了解要請 規制リスクを先回り
フィナンシャル・タイムズは26日付で、Appleが中国のメモリー大手ChangXin Memory Technologies（CXMT）製チップの調達に向け、トランプ政権に事実上の了解を求めてロビー活動していると報じた。CXMTは米国防総省のSection 1260Hリストに載る企業で、対中安全保障規制とAppleの供給網戦略が交差する案件となっている。
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オーストラリア、16歳未満SNS規制を強化 違反企業の罰金9900万豪ドルへ
オーストラリア政府は現地時間2026年6月28日、16歳未満のSNS利用規制を巡り、違反企業への最高罰金を4950万豪ドルから9900万豪ドルへ倍増させる法改正方針を示した。規制開始から半年超を経ても未成年利用が相当数残るとして、eSafety Commissionerの情報収集権限も強める。
Anthropic、「Claude Mythos 5」を承認先限定で再開 Fable 5は制限継続
Anthropicは米国時間26日、米政府から最先端AIモデル「Claude Mythos 5」の限定的な再提供を認められたと明らかにした。6月12日の輸出管理指令で停止していた「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」のうち、今回の緩和は「Mythos 5」の承認先に限られる。
富士通、LLM新アーキテクチャ「PHOTON」開発 GPU効率最大475倍に
富士通は2026年6月24日、LLM向け新アーキテクチャ「PHOTON」を開発したと発表した。PHOTONは「Parallel Hierarchical Operation for TOp-down Networks」の略称で、Transformer比でGPUリソース当たり最大475倍のマルチクエリー性能を示し、生成AIの運用コスト削減を狙う。
GPUなしで2エクサ級を突破 中国「LineShine」がスパコン性能でトップに
スーパーコンピューター性能ランキング「TOP500」の2026年6月版で、中国のLineShineがHPLベンチマーク2.198 Exaflop/sを記録し、初登場で1位となった。中国勢の首位は2017年以来で、CPUのみで持続的な倍精度性能2 Exaflop/sを超えた初のシステムにも位置づけられた。
Anthropic、アリババ系QwenのClaude蒸留疑惑を米政界に提起 最大規模の攻撃と位置づけ
複数報道によると、米AI企業Anthropicは6月10日付の書簡で、アリババのAI研究機関Qwenに関わる運用者が同社のAIモデル「Claude」の能力を蒸留によって不正に抽出したと主張し、ホワイトハウス関係者と複数の米上院議員に対応を促した。Anthropicは今回の事案を、自社に対する既知で最大規模の蒸留攻撃と位置づけている。
KDDI、6G向け「デジタルツインRAN」構築へ NVIDIAらと共同検討開始
KDDIとKDDI総合研究所は6月23日、NVIDIA、Keysight、Samsung Research Americaの協力のもと、実ネットワークを仮想空間へ再現する「デジタルツインRAN」（high-fidelity Digital Twin RAN）の構築に向けた共同検討を始めた。RAN（無線アクセスネットワーク）をデジタル上に再現し、AIの学習や検証、運用最適化に使う基盤を目指す。
OpenAI、ChatGPTの健康回答を改善 週2.3億人超の相談に対応
OpenAIは6月18日、ChatGPTの健康分野における応答品質改善を発表した。健康・ウェルネス関連質問は世界で毎週2億3000万人超に上り、同社はGPT-5.5 Instantと医師主導の評価基盤を軸に、回答の正確性や受診勧奨の改善を進めている。
三洋化成、月面土木向け油圧駆動アーム開発がJAXA基金に採択
三洋化成工業は2026年6月15日、学校法人立命館、国立大学法人東京大学と連携して提案した「月面土木作業に適した超高真空用油圧駆動アームの開発」が、JAXA宇宙戦略基金事業（第二期）に採択されたと発表した。JAXAの採択結果資料にも、三洋化成工業を代表機関とする同名課題が掲載されている。
SBI、ビットバンク完全子会社化へ 資産残高1.1兆円で国内首位見込み
SBIホールディングスは6月25日、完全子会社のSBICAH合同会社を通じ、ビットバンクを完全子会社化する基本合意書と株式譲渡契約を締結した。取得価額等の合計は467億円。完了には公正取引委員会の企業結合審査などが条件で、完了後は2社の単純合算で預り資産残高が約1.1兆円となる見込みだ。
OpenAI、GPT-5.5-Cyberフル版を限定提供 脆弱性発見から修正まで支援
OpenAIは2026年6月22日、サイバー防御支援の取り組み「Daybreak」の一環として、GPT-5.5-Cyberのフル版とCodex Securityプラグイン更新を発表した。フル版は一般公開ではなく、認証済みの防御側に限る継続的な限定提供となる。狙いは、脆弱性の発見、検証、修正をより速く進める防御側支援にある。
1000兆円の純資産価値を狙うSBG、孫氏が示した16年先のAI投資戦略
ソフトバンクグループは6月24日、東京国際フォーラムで第46回定時株主総会を開いた。総会を報じた複数メディアによると、孫正義会長兼社長は2042年にNAV（保有株式の時価評価額から純有利子負債を差し引いた純資産価値）を1000兆円へ引き上げる長期目標を示した。OpenAI関連のAIモデル、ロボット、Armを軸にした半導体、欧米でのAIインフラの4分野で世界首位を目指す方針も打ち出した。
米特殊部隊、米比合同演習で海上ドローン訓練 ウクライナ製Magura系USVを投入
2026年4月の米比合同演習「バリカタン2026」で、米軍特殊作戦部隊がフィリピン北部のルソン海峡周辺から無人水上艇（USV）を遠隔運用し、標的船を撃沈した。複数の防衛報道では、使用機体は黒海で実戦投入されてきたウクライナ製「Magura」系USVで、インド太平洋での初投入だったとされる。
アンドゥリル、日産追浜工場取得を協議 日本で防衛用ドローン生産構想
米防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズが、日産自動車の追浜工場の取得に向けて協議を進めていると6月25日に報じられた。取得が実現すれば、日本国内で防衛用ドローンを生産する拠点に転換する構想がある。ただ、現時点で売却や取得の最終決定は出ていない。
IBM、世界初とするサブ1nmチップ技術発表 3D構造で集積度向上へ
IBMは2026年6月25日（現地時間）、1nm未満の世代に向けた新たなチップ技術を発表した。IBMが「世界初」と位置づける成果で、0.7nm、7オングストローム・ノードの3Dトランジスタ構造「nanostack」を中核に、平面方向の微細化だけに頼らない高密度化を示す。
KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。
政府、OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」を利用可能に 重要システムの脆弱性点検へ
政府は、サイバー防御向けAIを重要システムの点検に使う段階へ進める。松本尚サイバー安全保障担当相は6月26日の記者会見で、米OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」の提供を受け、利用できるようになったと表明した。AIを悪用した高度な攻撃への備えとして、脆弱性点検に活用する。
OpenAI、GPT5.6を段階公開へ 米政権要請で限定プレビュー先行
複数の米報道は米国時間25日、トランプ政権がOpenAIに対し、安全保障・サイバー上の懸念から新モデルを段階的に公開するよう求めたと伝えた。対象はGPT5.6とされ、まず少数パートナー向けの限定プレビューで始めるという。
ソニーG、EV「AFEELA」中止を合理的判断と説明 北米EV環境の変化受け
総会報道によると、ソニーグループの十時裕樹社長兼CEOは23日の定時株主総会で、ソニー・ホンダモビリティのEV2モデル「AFEELA 1」と第2弾モデルの開発・発売中止について、北米のEV事業環境の変化を踏まえた合理的な判断だと説明した。中止は3月に公表済みで、4月には合弁会社の事業縮小も決まっている。
マイクロソフトと各国当局、マルウェアの大規模インフラを停止 2400万超の不正認証情報発見
マイクロソフトとEuropol、各国捜査当局は2026年6月24日、情報窃取型マルウェア「StealC」と、追加のマルウェアを送り込むローダー「Amadey」が共有していた犯罪インフラを停止した。2024年に始まった国際取り締まり「Operation Endgame」の一環で、単発のマルウェア摘発ではなく、攻撃の入口から収益化までを支える基盤そのものに踏み込んだ措置となる。
