配管点検を安全に簡素化 芝浦工大と東京都市大の新手法
芝浦工業大学と東京都市大学の研究チームが、気泡緩衝材をつぶした破裂音を音源に使い、電力や高価な発生装置を使わず反射音解析で配管内の異物の位置を特定する非破壊検査システムを開発し、2025年12月2日に公表した。現場の安全確保や手間削減を重視した低コストで簡便な検査法として期待される。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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通信断の復旧は自動化へ NIIとNTTが光網即時迂回を確認
国立情報学研究所とNTT、NTT東日本が光ファイバー網の光伝送レイヤーを自動再設計し、激甚災害で通信が寸断してもトラフィックの迂回や回線追加を10分以内に実証。人手依存の復旧ボトルネックを解消し、現場が待たされない迅速な運用で社会インフラの強靭化に寄与する。
北朝鮮の金正恩氏、5年視野でミサイル開発継続を示唆
北朝鮮の金正恩総書記が向こう5年にわたりミサイル開発を継続する方針をにじませたと国営KCNAが2025年12月26日に報道。金氏は2025年第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪問し、軍需産業の近代化に関する文書案を2026年初頭に想定される党大会へ提出し承認したと伝えられる。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
中国流出で刑事責任、サムスン技術巡り韓国検察が起訴
ソウル中央地検・情報技術犯罪捜査部は2025年12月23日、サムスン電子が世界初とされる半導体工程技術を中国メーカーに流出させたとして元役員ら10人を産業技術保護法違反で起訴。5人拘束、5人在宅起訴で、技術移転と人材の国境管理が焦点となる。
軌道投入ならず H3ロケット8号機、衛星喪失と政府説明
国の主力ロケットH3の8号機は12月22日、みちびき5号機を搭載して種子島から打ち上げられたが予定軌道に到達できず、宇宙政策担当相は衛星喪失の可能性が高いと説明。JAXAは2段機体が大気圏再突入したと見ており、地上被害は確認されていない。
スタンド・オフ防衛を後押し 防衛省、民間衛星網をPFIで整備
防衛省は2025年12月24日、PFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者に三菱電機代表のコンソーシアム（スカパーJSAT、三井物産ら）を決定。民間衛星網で画像を安定確保し、脅威圏外から対処するスタンド・オフ防衛で必要時刻に撮像できる体制を整備する狙いだ。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は第2回「日本成長戦略会議」でAI、半導体、造船など17分野と規制改革など8課題の作業部会を2026年1月に設置。会議増で期限や役割が不透明になり、春のロードマップが企業や研究現場に具体的な対応負担や投資判断を突き付ける点が注目される。
200億ドル買収は否定 NVIDIAとGroq、推論技術で提携
CNBCがNVIDIAによるGroqの現金200億ドル買収を報じたが、Groqは買収ではなくAI推論向け技術の非独占ライセンス契約と幹部移籍と発表。見出しと実態の差が大きく、顧客と社員はサービス継続と開発体制の行方を注視すべきだ。契約条件やサポート体制の詳細が焦点だ。
停電でロボタクシー立ち往生 Waymo、運行ソフト更新へ
Waymoはサンフランシスコで12月20日の変電所火災による大規模停電でロボタクシーの一部が立ち往生し渋滞を悪化させたと説明。市内の信号も広範囲で消えた事象を受け、運行ソフトウエアの更新や緊急時の対応手順の見直し、ログ解析による原因究明を進める方針だ。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は、がん細胞だけで増える腫瘍溶解ウイルスを用いた食道がん治療薬をオンコリスバイオファーマが厚労省に製造販売承認申請したと発表。承認で国内初の実用化の可能性があり、治療選択肢と「次の手」の拡大が焦点となる。特に治療選択肢が限られる患者への適用や安全性が焦点だ。
IoT主電源に全固体 マクセルが容量4倍のコイン形を開発
マクセルはコイン形全固体電池「PSB2032」を開発、容量35mAhでセラミックパッケージ型PSB401010Hの約4倍。設備監視などIoT機器の主電源を想定し、量産中の製品に続き12月下旬からサンプル提供を開始、小型IoT機器の長寿命化に貢献するとしている。
住宅の壁や窓が発電源に 東京都がペロブスカイト実験支援
東京都は薄く軽いフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」支援事業で東京ガスなど4社グループを採択。2026年実証で住宅の垂直壁面やベランダ、室内壁・窓で施工信頼性と発電性能、設置・交換の容易さを評価し、長期耐久性や施工方法の標準化も検証、商用化と住宅普及を目指す。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは北朝鮮と疑われる応募による採用を1,800件超食い止めたと発表。CSO Stephen Schmidt氏は、リモートIT職への応募が増勢にあり、人材獲得競争の裏側で採用の入口がサイバー防衛の最前線になっていると指摘した。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のスコット・クパー局長は2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示し、初年度は約1000人を採用してAIや政府ITの刷新を担う計画だと明らかにした。
政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日に「人工知能基本計画」を閣議決定。産業用ロボットや医療・金融・行政でのAI社会実装を成長戦略に位置づける一方、資金力で先行する米国や政策動員が強い中国と正面対決は難しく、人材育成や規制整備、差別化する「日本の勝ち筋」の明確化が次の焦点となる。
内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府はSIPの一環で小笠原諸島・南鳥島にレアアースを含む海底泥の大量処理施設を2027年までに整備、海底約6000mから泥を回収する実証試験を同年に開始し、「掘る」前に「さばく」段取りや環境対策などの体制整備を進め、国内の資源確保や技術開発も視野に入れる。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は閣議でサイバーセキュリティ戦略を改定。国家による攻撃やAI活用を想定し、重大事案で警察庁と防衛省・自衛隊が共同で無害化措置を行う体制を整備。守る範囲拡大で現場の運用や説明責任が課題となり、政府は運用ルールや法的枠組み、役割分担の明確化を検討する。
出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体大手ネクスペリアと親会社で中国のウィングテックが12月第3週に初協議し継続で合意したと中国商務省が公表した。出荷制限で自動車生産計画が揺れる中、対話で供給回復につながるかが焦点だ。企業間の協議が輸出規制や物流改善にどう影響するか注目される。
